＜専門コース＞海外プロジェクトのリスクと保険 2017

　日本政府は「インフラシステム輸出戦略」（2013年経協インフラ戦略会議決定、2017年5月改定）を策定し、官民連携のもと、我が国企業が2020年に約30兆円（2010年約10兆円）のインフラシステムの受注を目指す旨明言しています。その中で、機器の輸出のみならず、インフラの設計、建設、運営、管理を含む「システム」としての受注を展開させていくことも重要としており、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）も2014年10月に設立されました。また国交省は、「インフラシステム輸出戦略」の国交省部分を深堀した「インフラ海外展開についての行動計画」を2016年3月に策定(2017年3月改定)しました。
　一方、中小企業庁は2013年「海外展開成功のためのリスク事例集」を公表。この事例集（2014年3月改定）は企業が海外展開する際に、国内とは異なる特有の課題・リスクへの対応に関するものであり、海外プロジェクトのリスクの洗い出しにも役立つ内容となっています。
　本講座では、日本企業が参加する海外プロジェクトにおいて、請負業者から見る建設契約書について気を付けねばならないリスク、およびPPPを始めとする設計、建設、運営、管理を含むプロジェクトにおける事業者側の視点からのリスクを考察し、皆様が顧客に対してどのようなアドバイスが出来るかを解説します。考察の一助として、請負業者からの視点では、国際請負契約約款の代表的FIDIC契約約款のうち、不可抗力条項、クレーム条項、仲裁条項、保険条項などを、またプロジェクトファイナンスを活用する事業者からの視点では、各種契約書における保険条項など重点的に解説いたします。
　特に、請負契約における保険条項で一般的に規定される、工事保険（CAR,EAR）、賠償責任保険について、Munich Re社の約款、Broker formの約款などで理解を深めてまいります。また、Project Financeを活用する場合に金融機関（Lender）が付保要求してくる操業開始遅延保険（ALOP/DSU）および各種保険に付帯するLender’s clause、Assignmentなどについても解説します。
海外プロジェクトの各種保険を案内・手配する方々にとって、契約書の主要条項の深い理解と適正な保険手配をアドバイスできるスキルは、海外プロジェクトのリスク管理を模索している顧客から高い信頼を得られるものと考えます。
　多くの皆様のご参加をお待ちしております。

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