気候変動によって強大化する自然災害に対する諸外国の保険会社等の取組について

公益財団法人 損害保険事業総合研究所（理事長　堀真）は、このたび、調査報告書「気候変動によって強大化する自然災害に対する諸外国の保険会社等の取組について」を発刊しました。

近年、世界的に大規模な自然災害が頻発しており、この背景には気候変動が影響しているとの見方があります。このような自然災害に対処するため、各国では、特有の自然災害に対応するために創設された官民連携による保険制度を通して、補償の提供の安定化が図られています。また、各国の保険会社等は、先進技術の活用により自然災害リスクを正確に把握・管理し、社会のニーズに合致した引受、開発途上国における補償の提供を推進する保険商品、および迅速な保険金支払等の利便性の向上に資するサービスの提供に取り組んでいます。

本調査報告書では、このような状況を踏まえて、欧米主要国における自然災害に対応する保険制度の概要と近年の動向、および欧米を中心とした保険会社、その他の企業・団体等の自然災害に関する取組について紹介しています。