調査報告書・レポート

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  1. ソルベンシーⅡ枠組指令に関する調査・研究(解説編および資料編)【完売】

    ソルベンシーⅡ枠組指令に関する調査・研究(解説編および資料編)【完売】

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2011年3月発刊
    ¥6,690

    ソルベンシーⅡは、保険会社の抱えるリスク量に基づく資本要件、保険会社のリスク管理を含めたガバナンス態勢の確保、および情報開示による透明性と市場規律による当該ガバナンス態勢の促進等を一体として求める新しいソルベンシー規制です。2011年中に実施措置が決定され、2013年1月から、EU加盟27カ国にEUの単一市場化に参加する非加盟3カ国を加えた30カ国で実施される予定です。

    本報告書は、わが国における今後の態勢整備の検討に向けて、保険会社の経営陣および幅広い部門の担当者の理解に役立つ参考資料とすることを目的としています。

    本報告書は、解説編と資料編に分かれています。解説編は、第Ⅰ章で、ソルベンシーⅡの全体像を説明したうえ、第Ⅱ章以下で、ソルベンシーⅡの3つの柱(①定量的要件、②定性的要件および監督活動、③監督当局への報告および一般への情報開示)に沿った各要件のほか、グループ監督の取扱およびグループ監督等に関する第三国の規制および監督の同等性評価の取扱等を解説しています。また、巻末に、EUと保険規制、現行ソルベンシーⅠの概要等の参考情報を掲載しています。

    資料編は、さらに詳細な理解を助けるための関係資料の原文および参考訳です。ソルベンシーⅡの基本的事項を含む保険事業全般に関する規制および監督を規定するソルベンシーⅡ枠組指令(2009/138/EC)の全文、ならびにソルベンシーⅡの実施措置のうち定性的要件および情報開示等の6テーマのCEIOPS最終実施措置アドバイスについて、当研究所が作成した参考訳を原文と対比する形で掲載しています。

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  2. 損保総研レポート第94号

    <2011年1月>損保総研レポート第94号

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2011年1月発刊
    ¥1,030

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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  3. 損保総研レポート第93号

    損保総研レポート第93号

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2010年10月発刊
    ¥1,030

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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  4. 欧米諸国における業務標準化等のための共同取組・制度とその法的位置づけについて

    欧米諸国における業務標準化等のための共同取組・制度とその法的位置づけについて

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2010年9月発刊
    ¥3,090

    損害保険業界では、自由化・規制緩和が進展し、各保険会社はそれぞれ独自に事務やシステムの効率化を推進していますが、今後さらなる効率化を推進し、その成果を消費者の一層の利便性向上等につなげていくためには、個々の保険会社による効率化の努力に加えて、業界が一致協力して取り組む効率化も検討の必要があると考えます。こうした観点から、わが国より早い時期から自由化・規制緩和が進展している欧米の損害保険業界で実施されている協調活動や標準化について、競争法との関係も含めて調査を行いました。  

    本調査報告書では、イギリス、ドイツ、フランスおよび米国の4カ国について、①帳票・データ交換、②保険約款、③料率関係データ、④損害調査業務、⑤保険仲介者の資質向上、⑥組織犯罪対策、の6分野の業務に関する標準化および協調活動の実態を調査するとともに、EUを含め、それらの活動と競争法等との関係を調査いたしました。各国、各業務分野について標準化、協調活動の有無や進展状況は異なりますが、①帳票・データ交換、②保険約款、③料率関係データなどの分野では、それらの業務は、いわば保険事業のインフラ整備として標準化・協調活動が進展しており、それらのインフラを利用した顧客への利便性提供が競争分野となっていると考えられます。

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  5. 損保総研レポート第92号

    損保総研レポート第92号

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2010年6月発刊
    ¥1,030

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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  6. 欧米主要国における保険規制、監督、 市場動向について -保険販売の規制と実務-

    欧米主要国における保険規制、監督、 市場動向について -保険販売の規制と実務-

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2010年3月発刊
    ¥3,090

    保険業界では、過去に判明した付随的保険金の支払漏れ等の問題を踏まえ、信頼回復のために、業界一丸となって改善に向けた具体的な取組みを行ってきています。一方、保険募集・支払全般を議論してきた金融審議会の「保険の基本問題に関するワーキング・グループ」では、中間論点整理として、今後の検討で留意する必要のある点等がまとめられました。本調査は、わが国の保険業界が上述の中間論点整理等に掲げられた各種課題に取り組むための参考となるよう取りまとめたものです。

    本調査報告書では、EUならびにイギリス、ドイツ、フランスおよび米国の4カ国を調査対象として章建てしています。EUでは、保険販売に関する指令および消費者保護に関する指令などを説明しています。また、4カ国は、それぞれ、主要保険販売チャネル等の市場概要、保険販売規制・監督および保険仲介者の登録・資格・教育等の制度を説明した上、保険販売のプロセスごとの規制とそれに対応する実務を説明しています。すなわち、保険契約者の要望とニーズの把握、ニーズを踏まえた保険商品の選択と推奨、顧客への説明、保険契約者の理解の確認など、各プロセスに関わる法規制とそれに対応した実務の状況を調査しました。これらは、情報提供の義務、意向確認方法、募集文書、広告規制など上述の中間論点整理も踏まえてまとめています。

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  7. 損保総研レポート第91号

    損保総研レポート第91号

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2010年3月発刊
    ¥1,030

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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  8. 損保総研レポート第90号 《完売につき、コピーをお頒けしています》

    損保総研レポート第90号 《完売につき、コピーをお頒けしています》

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2009年12月発刊
    ¥510

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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  9. 欧米主要国におけるERM(統合リスク管理)およびソルベンシー規制の動向について【完売】
    ¥3,600

    近年、保険会社において、リスク全体を統合して管理する ERM(Enterprise Risk Management)が極めて重要になってきています。ソルベンシー規制においても、ERMと同様に保険会社が保有するリスク量を市場価値ベースで評価する制度が導入あるいは検討されています。

    本報告書は、諸外国の先進的な保険会社におけるERMの運用事例とソルベンシー規制について出張訪問をベースに調査したものです。主たる調査対象国は、イギリス、ドイツ、フランス、スイス、米国、カナダ、オーストラリアです。

    第Ⅰ部ではERMの基礎知識、ソルベンシー規制の国際的な動向と各国の規制概要、各国の保険協会やアクチュアリー会、再保険ブローカー、コンサルティング会社等の活動を紹介しています。

    第Ⅱ部では、先進的な保険会社・再保険会社等14社におけるERMの組織・権限などの体制、リスク計量化手法、資本配賦の考え方、ERMの運用事例などを紹介しています。

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  10. 損保総研レポート第89号

    損保総研レポート第89号

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2009年9月発刊
    ¥1,030

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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