調査報告書・レポート

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  1. 損保総研レポート第94号

    <2011年1月>損保総研レポート第94号

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2011年1月発刊
    ¥1,030

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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  2. 損保総研レポート第93号

    損保総研レポート第93号

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2010年10月発刊
    ¥1,030

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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  3. 欧米諸国における業務標準化等のための共同取組・制度とその法的位置づけについて

    欧米諸国における業務標準化等のための共同取組・制度とその法的位置づけについて

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2010年9月発刊
    ¥3,090

    損害保険業界では、自由化・規制緩和が進展し、各保険会社はそれぞれ独自に事務やシステムの効率化を推進していますが、今後さらなる効率化を推進し、その成果を消費者の一層の利便性向上等につなげていくためには、個々の保険会社による効率化の努力に加えて、業界が一致協力して取り組む効率化も検討の必要があると考えます。こうした観点から、わが国より早い時期から自由化・規制緩和が進展している欧米の損害保険業界で実施されている協調活動や標準化について、競争法との関係も含めて調査を行いました。  

    本調査報告書では、イギリス、ドイツ、フランスおよび米国の4カ国について、①帳票・データ交換、②保険約款、③料率関係データ、④損害調査業務、⑤保険仲介者の資質向上、⑥組織犯罪対策、の6分野の業務に関する標準化および協調活動の実態を調査するとともに、EUを含め、それらの活動と競争法等との関係を調査いたしました。各国、各業務分野について標準化、協調活動の有無や進展状況は異なりますが、①帳票・データ交換、②保険約款、③料率関係データなどの分野では、それらの業務は、いわば保険事業のインフラ整備として標準化・協調活動が進展しており、それらのインフラを利用した顧客への利便性提供が競争分野となっていると考えられます。

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  4. 損保総研レポート第92号

    損保総研レポート第92号

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2010年6月発刊
    ¥1,030

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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  5. 欧米主要国における保険規制、監督、 市場動向について -保険販売の規制と実務-

    欧米主要国における保険規制、監督、 市場動向について -保険販売の規制と実務-

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2010年3月発刊
    ¥3,090

    保険業界では、過去に判明した付随的保険金の支払漏れ等の問題を踏まえ、信頼回復のために、業界一丸となって改善に向けた具体的な取組みを行ってきています。一方、保険募集・支払全般を議論してきた金融審議会の「保険の基本問題に関するワーキング・グループ」では、中間論点整理として、今後の検討で留意する必要のある点等がまとめられました。本調査は、わが国の保険業界が上述の中間論点整理等に掲げられた各種課題に取り組むための参考となるよう取りまとめたものです。

    本調査報告書では、EUならびにイギリス、ドイツ、フランスおよび米国の4カ国を調査対象として章建てしています。EUでは、保険販売に関する指令および消費者保護に関する指令などを説明しています。また、4カ国は、それぞれ、主要保険販売チャネル等の市場概要、保険販売規制・監督および保険仲介者の登録・資格・教育等の制度を説明した上、保険販売のプロセスごとの規制とそれに対応する実務を説明しています。すなわち、保険契約者の要望とニーズの把握、ニーズを踏まえた保険商品の選択と推奨、顧客への説明、保険契約者の理解の確認など、各プロセスに関わる法規制とそれに対応した実務の状況を調査しました。これらは、情報提供の義務、意向確認方法、募集文書、広告規制など上述の中間論点整理も踏まえてまとめています。

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  6. 損保総研レポート第91号

    損保総研レポート第91号

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2010年3月発刊
    ¥1,030

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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  7. 損保総研レポート第90号 《完売につき、コピーをお頒けしています》

    損保総研レポート第90号 《完売につき、コピーをお頒けしています》

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2009年12月発刊
    ¥510

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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  8. 損保総研レポート第89号

    損保総研レポート第89号

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2009年9月発刊
    ¥1,030

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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  9. 欧米主要国におけるERM(統合リスク管理)およびソルベンシー規制の動向について【完売】
    ¥3,600

    近年、保険会社において、リスク全体を統合して管理する ERM(Enterprise Risk Management)が極めて重要になってきています。ソルベンシー規制においても、ERMと同様に保険会社が保有するリスク量を市場価値ベースで評価する制度が導入あるいは検討されています。

    本報告書は、諸外国の先進的な保険会社におけるERMの運用事例とソルベンシー規制について出張訪問をベースに調査したものです。主たる調査対象国は、イギリス、ドイツ、フランス、スイス、米国、カナダ、オーストラリアです。

    第Ⅰ部ではERMの基礎知識、ソルベンシー規制の国際的な動向と各国の規制概要、各国の保険協会やアクチュアリー会、再保険ブローカー、コンサルティング会社等の活動を紹介しています。

    第Ⅱ部では、先進的な保険会社・再保険会社等14社におけるERMの組織・権限などの体制、リスク計量化手法、資本配賦の考え方、ERMの運用事例などを紹介しています。

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  10. 損保総研レポート第88号

    損保総研レポート第88号

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2009年6月発刊
    ¥1,030

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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