Web会議システムを用いた保険募集の法的分析と実務上の課題

Web会議システムを用いた保険募集の法的分析と実務上の課題   注目!   申込締切後、視聴用URLをお送りします。前日までに届かない場合はご連絡いただきますよう、お願いいたします。
Zoomライブ配信
【クレジットカード決済のみ】
開講日:2021/06/18 19:00~20:00(講義終了後、質疑応答有り。最長20:30まで)
講 師:森・濱田松本法律事務所 弁護士 小川 友規 先生
申込締切日:6月11日(金)
¥6,600
※受講料は税込価格です。

 新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、従来以上に注目を集めたのがZoomなどのweb会議システムを用いた保険募集です。web会議システムを利用すれば、保険募集人・顧客が遠隔地にいながら、双方を視覚的に確認することができ、音声でやり取りすることもできます。
新型コロナウイルスの感染が国内で確認されてから1年以上になりますが、事態の収束は見通せない状況であり、web会議システムを用いた保険募集のニーズは引き続き高まる可能性があります。
また、共働き世帯の増加や防犯意識の高まりもあって、企業や家庭への訪問営業は難しくなっているところであり、さらに、ミレニアル、ジェネレーションZといったデジタルネイティブ世代の顧客層が増加するのに伴い、今後の保険販売は、web会議システムを用いた保険募集が主流となっていく可能性もあります。
さらに、従来は、一部の保険契約の情報提供義務に関して電磁的方法による交付が認められていない書面がありましたが、2021年1月の保険業法施行規則の改正により、基本的に全ての保険契約について電磁的方法による書面の交付が可能となるとともに、電磁的方法の選択肢も広がっています。このこともweb会議システムを用いた保険募集を後押しする可能性があります。

 今回は、web会議システムを用いた保険募集について、法的な位置づけを整理しつつ、実務上の課題についてご説明いたします。

【講義項目】
1.web会議システムを用いた保険募集について
 (1) web会議システムを用いた保険募集の位置づけ
 (2) 書面の交付・取得手続
 (3) 非対面募集に関する監督指針上の着眼点
 (4) その他の実務上の留意点
関連する法令等の改正
 (1) 電磁的方法による情報提供等
 (2) 金融サービス仲介業
 (3) その他の法令等の改正
質疑応答

【お申込みについて】
研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板(教育・研修関連)等をご確認の上、 貴社のお申込み方法に従ってください。
講座概要

講座概要

開講日 2021/06/18 19:00~20:00(講義終了後、質疑応答有り。最長20:30まで)
講師 森・濱田松本法律事務所 弁護士 小川 友規 先生
申込締切日 6月11日(金)
追加情報

【その他】

・お申込み後の取消については、開講日の前日までに損保総研へご連絡下さい。
・定員は設けておりませんが、受講希望者が僅少の講座については開講を見合わせることがあります。
・講演中の録音、録画は固くお断りいたします。
講義項目

講義項目

【講義項目】

 1.   web会議システムを用いた保険募集について

     (1) web会議システムを用いた保険募集の位置づけ

     (2) 書面の交付・取得手続

     (3) 非対面募集に関する監督指針上の着眼点

     (4) その他の実務上の留意点

 2.   関連する法令等の改正

     (1) 電磁的方法による情報提供等

     (2) 金融サービス仲介業

     (3) その他の法令等の改正

 3.   質疑応答
講師紹介

講師紹介

【講師紹介】

森・濱田松本法律事務所
弁護士 小川 友規 先生
 
略 歴
2010年 東京大学法学部卒業
2012年 東京大学法科大学院修了
2018年 金融庁監督局保険課に出向(課長補佐)
     総合政策局総合政策課金融行政モニターサポートスタッフ、法令等遵守調査室を併任(~2020年)
弁護士登録
2013年12月 弁護士登録
第二東京弁護士会 所属
 
主な著書・論文
「Insurance solicitation using web conferencing systems」(共著 2020年)
「多様化する保険サービスの「保険業」該当性(上)台頭するインシュアテックは「保険業」に当たるか」(2020年)
「多様化する保険サービスの「保険業」該当性(下)ITビジネスの進展で変わり得る解釈」(2020年)
「コンプライアンスのための金融取引ルールブック[2020年版]」(共著 2018年)
「CVC コーポレートベンチャーキャピタル――グローバルビジネスを勝ち抜く新たな経営戦略」(共著 2017年
「FinTechの法律」(共著 2017年)
「P2P保険事業者は日本で実現可能か」(共著 2017年)