調査報告書

損保総研研究部では、海外の保険制度や損害保険事業を取り巻く環境等を中心とした調査研究を行っております。
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  1. 欧米主要国の保険業界における新型コロナウイルス感染症への対応

    欧米主要国の保険業界における新型コロナウイルス感染症への対応

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2021年3月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 堀真)は、このたび、調査報告書「欧米主要国の保険業界における新型コロナウイルス感染症への対応」を発刊しました。

    新型コロナウイルス感染症は、多くの国々に人的・経済的被害をもたらしています。損害保険業界においても、収入保険料の伸び悩みや事業中断保険の保険金請求の増加などの経済的影響だけに留まらず、契約者保護やパンデミックリスクに対する保険商品のあり方が議論され、また、保険会社の業務プロセスについても変化が求められるなど、様々な影響を受けていますす。

    本調査報告書では、このような状況を踏まえて、欧米主要国の監督当局が実施する契約者保護等の取組、パンデミックリスクを補償する官民連携手法の検討を含む業界団体の取組、ならびに保険会社等が実施する契約者保護、契約者ニーズに沿った商品の提供、および新たな環境に適応した業務プロセスの見直し等の取組について紹介しています。

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  2. 気候変動によって強大化する自然災害に対する諸外国の保険会社等の取組について

    気候変動によって強大化する自然災害に対する諸外国の保険会社等の取組について

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2020年9月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 堀真)は、このたび、調査報告書「気候変動によって強大化する自然災害に対する諸外国の保険会社等の取組について」を発刊しました。

    近年、世界的に大規模な自然災害が頻発しており、この背景には気候変動が影響しているとの見方があります。このような自然災害に対処するため、各国では、特有の自然災害に対応するために創設された官民連携による保険制度を通して、補償の提供の安定化が図られています。また、各国の保険会社等は、先進技術の活用により自然災害リスクを正確に把握・管理し、社会のニーズに合致した引受、開発途上国における補償の提供を推進する保険商品、および迅速な保険金支払等の利便性の向上に資するサービスの提供に取り組んでいます。

    本調査報告書では、このような状況を踏まえて、欧米主要国における自然災害に対応する保険制度の概要と近年の動向、および欧米を中心とした保険会社、その他の企業・団体等の自然災害に関する取組について紹介しています。

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  3. 欧米の保険会社におけるERM(統合リスク管理)の進展と事業活動への影響

    欧米の保険会社におけるERM(統合リスク管理)の進展と事業活動への影響

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2020年3月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「欧米の保険会社におけるERM(統合リスク管理)の進展と事業活動への影響」を発刊しました。

    当研究所ではERMについて、2009年度上期の調査報告書「欧米主要国におけるERM(統合リスク管理)およびソルベンシー規制の動向について」で取り上げた経緯がありますが、その後10年の間に保険会社は自社を取り巻くリスクや事業・市場環境等の変化にあわせて、ERMの改善・高度化を進めています。また、監督当局においても、経済価値ベースのソルベンシー規制やORSAの報告・レビューを含む、保険会社のERMを促す法規制の策定・検討が進められており、保険会社の経営におけるERMの重要性はますます高まっていると言えます。

    本調査報告書では、このような状況を踏まえて、欧米の主要な保険会社におけるERMの枠組や関連プロセスの整備・実施の最新の状況を、保険会社のERMに影響を及ぼしうる主な法規制の動向、および格付機関等の関連組織の活動とともに紹介しています。

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  4. 欧米地域におけるサイバー保険関連動向

    欧米地域におけるサイバー保険関連動向

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2019年9月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「欧米地域におけるサイバー保険関連動向」を発刊しました。

    近年、サイバー空間で収集され、取り扱われるデータが飛躍的に増加し、その重要性が増しています。近年、サイバー空間で収集され、取り扱われるデータが飛躍的に増加し、その重要性が増しています。欧州においては、個人データの取扱を厳しく規制した一般データ保護規則(GDPR)が2018 年に施行され、米国でも関連法規制強化の動きがあります。企業は、データ漏えいに伴う責任の増加に加え、サイバー攻撃の高度化・多様化により、事業中断リスクなどの観点での対応も必要となってきています。

    保険会社にとって、企業のリスク移転の手段としてサイバー保険市場の拡大を見込める一方で、関連法規制やサイバーリスクの動向などを十分に把握することや、引受リスクの適正な管理なども重要な課題となってきます。このような状況を踏まえ、欧米地域におけるサイバー保険の関連動向を調査しました。

    調査報告書では、欧米地域におけるサイバー保険の現状、サイバー保険に影響を及ぼす関連法規制等の動向、保険監督当局・業界団体の課題認識や普及促進策、主要な欧米保険会社・保険ブローカーのサイバー保険への取組を紹介しています。

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  5. 諸外国におけるインシュアテックの動向

    諸外国におけるインシュアテックの動向

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2019年3月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「諸外国におけるインシュアテックの動向」を発刊しました。

    世界的に経済のデジタル化が急速に進展する中、各国でインシュアテックの動きが活発化しています。IoT、AI、ビッグデータ、ブロックチェーン等、様々な革新技術を活用して、新たな保険商品・サービスの提供や従来の業務プロセスの改善を図る動きがあり、P2P保険など従来型の保険とは異なる新たなビジネスモデルも出現しています。こうした潮流の中、諸外国におけるインシュアテックの事例や関連する監督機関の動向等を調査しました。

    調査報告書では、主要なインシュアテック企業30社の企業概要および提供サービスの事例、ならびに既存の保険会社12社のデジタル戦略、革新技術の活用事例およびインシュアテック企業との提携や投資の動向を紹介しています。また主要な保険監督機関の動向についても取り上げています。

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  6. 諸外国の保険会社等によるESGおよびSDGsへの取組

    諸外国の保険会社等によるESGおよびSDGsへの取組

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2018年9月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「諸外国の保険会社等によるESGおよびSDGsへの取組」を発刊しました。

    投資判断にESG(環境・社会・ガバナンス)の要素を考慮するESG投資が、欧米の機関投資家を中心に拡大しています。また国際社会においては、SDGs(持続可能な開発目標)をはじめ、持続可能な発展に向けた取組が進行しています。こうした世界的潮流の中、主要国の保険会社がどのように事業活動にESGの要素を組み込み、SDGsの達成に向けて取り組んでいるかを調査しました。

    調査報告書では、持続可能な発展に関する取組が進行している欧州(フランス・ドイツ・イギリス・スイス)および米国・中国・香港の保険会社・再保険会社(12社)について、ESG(投資・保険引受)、SDGsへの対応、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく開示状況を紹介しています。また、関連する国際的な枠組、各国・地域の規制動向、保険監督当局および保険業界団体の取組状況についても取りまとめています。

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  7. 保険会社等における顧客評価の収集手法と分析・活用

    保険会社等における顧客評価の収集手法と分析・活用

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2018年3月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「保険会社等における顧客評価の収集手法と分析・活用」を発刊しました。

    情報通信技術の発達やSNSなどの情報通信サービスの急速な普及により、インターネット上における顧客の評価や口コミが、保険会社を選ぶうえでより大きな意味を持つようになり、保険会社にとって、顧客一人ひとりからの評価を向上させることが益々重要になってきています。このような状況を受け、諸外国の保険会社等は、様々な角度から顧客の評価を収集・分析し事業に活用しています。

    本調査は、こうした取組を把握することにより、わが国の保険会社が今後どのような顧客評価手法を採用し、どのように活用するかを検討する際の参考となることを目的に実施しました。調査報告書では、主な顧客評価収集手法の概要と、ドイツ、イギリス、フランス、米国、中国およびわが国の保険会社等が実際に利用している顧客評価収集手法、ならびに顧客評価の分析・活用方法の事例を中心に紹介しています。

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  8. 主要国における個人情報保護規制の動向と保険業界の対応

    主要国における個人情報保護規制の動向と保険業界の対応

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2017年9月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「主要国における個人情報保護規制の動向と保険業界の対応」を発刊しました。

    情報通信技術の発展や事業のグローバル化等の急速な環境変化に伴い、世界的に個人情報保護に関する法規制強化の動きがみられます。

    例えば、わが国では、2017年5月30日から改正個人情報保護法が全面施行され、個人情報の定義の明確化などが図られています。また、EUでは、2018年5月25日から一般データ保護規則(GDPR)が施行され、個人情報を取り扱う事業者に対して多くの義務が課される予定で、違反した事業者には高額な罰金が科される可能性もあります。

    こうした状況を踏まえ、わが国の保険会社が主要国における個人情報保護に関する法規制動向を把握し、事業戦略を立案するうえでの参考となることを目的に調査を実施しました。

    調査対象として、EU(イギリス、ドイツ、フランス)、米国、アジア(シンガポール、韓国、中国)を取り上げ、これらの国・地域における個人情報保護の法規制、業界団体指針・規範等および保険業界の対応状況について調査した結果をとりまとめています。

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  9. 諸外国における保険業界の自然災害に対する防災・減災の取組について

    諸外国における保険業界の自然災害に対する防災・減災の取組について

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2017年3月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について」を発刊しました。

    2016年には、熊本地方や鳥取県中部で大地震が発生したほか、観測史上初めて東北・太平洋側から北海道に3つもの台風が上陸するなど、様々な自然災害に見舞われました。将来的には、地球規模の気候変動に伴い、自然災害が増加するとの見方もあり、自然災害リスクに対する備えの重要性はますます高まっています。

    損害保険業界では、その事業特性として、国民の生活再建に資するため迅速な保険金支払を優先事項としつつ、さらに様々な防災・減災の取組も行っています。

    例えば、各保険会社は、企業向けに自然災害リスクの評価やその企業に最適な防災・減災対策のアドバイスなどを行っています。また、日本損害保険協会も安心・安全な社会づくりへ貢献できるよう「自然災害への取組」を重点課題の1つと位置付けています。

    本報告書では、このような状況を踏まえて、米国、イギリス、ドイツ、フランスおよびスイスの5カ国について、自然災害に対する保険会社、保険業界団体等による防災・減災の取組の事例を中心に調査し、その結果をとりまとめています。

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  10. 諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について

    諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2016年9月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について」を発刊しました。

    わが国の企業統治(コーポレートガバナンス)のあり方は、徐々に変化しています。2014年6月、日本政府は「日本再興戦略(Japan is Back)」改訂版を閣議決定し、その中で「コーポレートガバナンスの強化」が掲げられました。この方針を具現化する動きとして、2015年6月より上場企業に対し、「コーポレートガバナンス・コード」の適用が始まりました。

    保険業界については、金融庁が2016年6月に「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正を行い、保険会社の経営管理態勢のモニタリングにあたっては、コーポレートガバナンス・コードに則った取組を進めているかを検証するとしています。また、国際的な動向として、IAISの保険基本原則(ICP)やEUのソルベンシーⅡにおいても、保険会社のガバナンスの重要性が挙げられています。さらに、わが国保険会社は海外展開を進展させており、国内に加え、海外拠点を含めたガバナンスの強化も重要課題となってきています。

    本報告書では、このような状況を踏まえて、ドイツ、イギリス、フランス、米国およびシンガポールを対象として、企業統治の制度や実態について調査し、その結果をとりまとめたものです。

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