水災リスクに応じた火災保険料率のあり方について ~金融庁・有識者会議の報告を踏まえて~

水災リスクに応じた火災保険料率のあり方について ~金融庁・有識者会議の報告を踏まえて~   NEW    注目!   申込締切後、視聴用URLをお送りします。前日までに届かない場合はご連絡いただきますようお願いいたします。
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【クレジットカード決済のみ】
開講日:2022/09/22 18:00~19:00(講義終了後、質疑応答有り。最長19:30まで)
講 師:京都大学大学院法学研究科
教授 洲崎 博史 先生
申込締切日:9月15日(木)
¥6,600
※受講料は税込価格です。

 火災保険契約では、火災リスクのほか水災リスクに対する補償も付帯されるのが一般ですが、近年の洪水災害の多発化・激甚化に伴う保険金支払の増加により、火災保険料率の引上げが続いています。しかし、これまで、個人向け火災保険では、水災リスクに係る保険料率に保険契約者ごとの水災リスクの違いが反映されず、全国一律の保険料率となってきたことから、水災リスクが比較的低い地域に居住する保険契約者(「低リスク契約者」)からは、水災保険料率を一律に引き上げることに対して納得感が得られにくく、このことが水災リスク補償を付帯しないという行動(水災補償離れ)につながっているとの指摘もあります。
 金融庁では、このような動きを踏まえて、「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」を設置して水災リスクに応じた火災保険料率のあり方(水災料率細分化のあり方)に関する検討を行いました。

 本講座では、同懇談会の座長を務められました京都大学大学院法学研究科の洲崎博史先生をお招きし、本年3月31日に公表された報告書に基づき、水災料率細分化をめぐる動きや今後の展望について解説いただきます。

【講義項目】
1.はじめに
 (1) 懇談会設置の経緯・目的
 (2) 火災保険の現状
水災料率細分化のあり方
 (1) データからわかること
 (2) 料率較差の問題
 (3) 地域区分の問題
今後の展望とまとめ
 (1) 水災料率細分化はどのように実現されるのか
 (2) 損害保険会社に期待される取組み
質疑応答

【お申込みについて】
研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板(教育・研修関連)等をご確認の上、 貴社のお申込み方法に従ってください。
または
講座概要

講座概要

開講日 2022/09/22 18:00~19:00(講義終了後、質疑応答有り。最長19:30まで)
講師 京都大学大学院法学研究科
教授 洲崎 博史 先生
申込締切日 9月15日(木)
追加情報

【その他】

・お申込み後の取消については、開講日の前日までに損保総研へご連絡下さい。
・定員は設けておりませんが、受講希望者が僅少の講座については開講を見合わせることがあります。
・講演中の録音、録画は固くお断りいたします。
講義項目

講義項目

【講義項目】

 1.   はじめに

     (1)懇談会設置の経緯・目的

     (2)火災保険の現状

 2.   水災料率細分化のあり方

     (1)データからわかること

     (2)料率較差の問題

     (3)地域区分の問題

 3.   今後の展望とまとめ

     (1)水災料率細分化はどのように実現されるのか

     (2)損害保険会社に期待される取組み

 4.   質疑応答
講師紹介

講師紹介

【講師紹介】

京都大学大学院法学研究科
教授 洲崎 博史 先生
 
略 歴
1982年 - 京都大学法学部卒業
1984年 - 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1987年 - 同博士後期課程研究指導認定退学、京都大学法学部助教授
1992年 - 京都大学大学院法学研究科助教授
1996年 - 同教授
 
各種委員
(公財)損害保険事業総合研究所理事
(公財)日本海法会評議員
(公財)日本中小企業福祉事業財団評議員
(一社)日本損害保険協会「お客さまの声・有識者諮問会議」委員
 
著 書
・『会社法事例演習教材〔第4版〕』(共著 有斐閣)
・『実務交通事故訴訟大系 第2巻 責任と保険』(共著 ぎょうせい)
・『保険法〔第4版〕』(共著 有斐閣)
・『会社法コンメンタール19』(共著 商事法務) 他多数
 
論 文
・「道路法58条1項に基づく原因者負担金の支払責任が対物共済約款上の「法律上の損害賠償責任」に含まれるとされた事例」 損害保険研究78巻3号
・「対加害者訴訟と対人傷社訴訟―人身傷害補償保険に関する一考察―」法学論叢180巻5・6号
・「対自賠社直接請求権の行使における被害者と国の優劣」民商法雑誌156巻2号 他多数