脱炭素時代の到来とビジネスモデルの変革(参加費無料）

　昨年11月にパリにおいてCOP21が開催されました。日本でもマスメディアで大きく取り上げられましたので、多くの方々がニュースでご覧になったことはあると思います。
ところが、本年9月に内閣府が行った「地球温暖化対策に関する世論調査」によると、環境問題に関心がある・ある程度関心があると回答した人が87.2％と前回調査の2007年対比で約5ポイント減少、COP21パリ協定を知らないと答えた人は39.5％とされ、日本での関心の低さが指摘されています。
　このCOP21の内容をよく見てみると、日本経済にも、日本で暮らす私たちにも大きな影響を与えることが分かります。知らないで済まされない大きな変化が迫っています。

　CO2排出大国である米国・中国が9月上旬にパリ協定の批准を完了し、ドイツ、フランス、インドも近く批准する見通しです。この3ヶ国の批准が実現すれば、協定発効に必要な世界の総排出量の55％を超え、11月中の発効が確実視されています。
一方、日本は今年11月にモロッコで開催されるCOP22までに批准が間に合うか危ぶまれており、パリ協定の具体的なルール作りに関する議論に立ち遅れる可能性も出てきています。
　

　本講演では、法政大学・長谷川直哉教授をお招きして、COP21のポイントを分かりやすく解説していただくとともに、環境対策に動く金融業界の最新の動向そして損害保険業界が迫られているビジネスモデルの変革についてお話し頂きます。
併せて、COP21を巡る世界各国の動向の背景にあるもの、日本の批准の原因など紐解きながら、COP22での話し合われるであろう争点についてもご提示いただきます。
　

　損害保険業界で働く方々だけでなく、環境問題に関心のある方はどなたでもお気軽にご参加ください。