役員責任を巡る制度改正の動向とD&O保険

役員責任を巡る制度改正の動向とD&O保険   NEW   
開講日:2020年3月10日(火) 18:00 ~ 20:00
講 師:
弁護士法人 三浦法律事務所
法人パートナー弁護士 三浦 亮太 氏
申込締切日:3月3日(火)
¥7,700

※受講料は税込価格です。

 昨年は、不正融資に関連した銀行に対する耳目を集める株主代表訴訟が提起されました。また、過去には、光学機械メーカーに対する株主代表訴訟が、社会的に大きな関心を集めました。
 昨年末には、改正会社法が成立し、D&O保険の内容を事業報告に記載することや会社補償契約という新しい概念も盛り込まれるなど今後の動向が注視されています。
 このような制度改正を踏まえ、本講座ではD&O保険に深い知見をお持ちの三浦弁護士に、取締役、監査役、執行役・執行役員といった役員の職務や義務と責任をご説明いただくとともに、近時提起されている株主代表訴訟の事例等を踏まえ、類型ごとに裁判所が役員責任の有無を判断するポイントを解説いただきます。
 あわせて、D&O保険がカバーしている範囲や 新しく導入された会社補償契約の機能についてもご講義いただきます。
 D&O保険の実務に携わる方およびD&O保険を研究されている方を中心に、多くの皆様のご参加をお待ちいたします。

 

【講義項目】
Ⅰ 取締役、監査役、執行役・執行役員の職務
  - 機関設計の違いも踏まえて、解説。
Ⅱ 取締役・監査役の義務
  - 善管注意義務、忠実義務、利益相反取引、競業取引を中心に解説。
Ⅲ 取締役・監査役の責任
  - 会社に対する責任、第三者に対する責任、株主代表訴訟などについて、実際の提訴事例を踏まえて、裁判所が役員責任の有無を判断するポイントを解説。
 また、改正会社法において社外取締役の活用に関する規定が盛り込まれたことも踏まえ、社外取締役と他の取締役の義務・責任の違いについても解説。
Ⅵ 改正会社法の内容
  - D&O保険の内容の開示、補償契約などについて、D&O保険と補償契約のカバーする範囲の相違を含め、解説。

【お申込みについて】
研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板(教育・研修関連)等をご確認の上、 貴社のお申込み方法に従ってください。
または
講座概要

講座概要

開講日 2020年3月10日(火) 18:00 ~ 20:00
講師
弁護士法人 三浦法律事務所
法人パートナー弁護士 三浦 亮太 氏
会場

損保会館 会議室

住  所: 東京都千代田区神田淡路町2-9
最寄り駅: JR 御茶ノ水駅 聖橋口 徒歩5分
      東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B2出口 徒歩5分
      東京メトロ丸の内線 淡路町駅 A5出口 徒歩5分
      都営新宿線 小川町駅 A5出口 徒歩5分
*正面玄関のシャッターが下りた後(18:30以降)は右手奥の通用門をご利用下さい。
 損保会館に入館の際は、社員証または本募集要項をご提示下さい。
申込締切日 3月3日(火)
追加情報

【その他】

・お申込み後の取消については、開講日の前日までに損保総研へご連絡下さい。当日のご欠席はキャンセル料として受講料の全額をご請求申し上げます。
・定員は設けておりませんが、受講希望者が僅少の講座については開講を見合わせることがあります。
・講演中の録音、録画は固くお断りいたします。
・事前アンケートは、講座内容の充実に向けて講師の参考資料としますのでご協力をお願いいたします。
「アンケートWeb回答用」
講義項目

講義項目

【講義項目】

Ⅰ 取締役、監査役、執行役・執行役員の職務
  - 機関設計の違いも踏まえて、解説。
Ⅱ 取締役・監査役の義務
  - 善管注意義務、忠実義務、利益相反取引、競業取引を中心に解説。
Ⅲ 取締役・監査役の責任
  - 会社に対する責任、第三者に対する責任、株主代表訴訟などについて、実際の提訴事例を踏まえて、裁判所が役員責任の有無を判断するポイントを解説。
また、改正会社法において社外取締役の活用に関する規定が盛り込まれたことも踏まえ、社外取締役と他の取締役の義務・責任の違いについても解説。
Ⅵ 改正会社法の内容
  - D&O保険の内容の開示、補償契約などについて、D&O保険と補償契約のカバーする範囲の相違を含め、解説。
講師紹介

講師紹介

【講師紹介】

弁護士法人 三浦法律事務所
法人パートナー弁護士 三浦 亮太 氏
 
略 歴

1997年  東京大学法学部卒業
2000年  森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)(~2018年)
2007年  森・濱田松本法律事務所 パートナー(~2018年)
2019年  三浦法律事務所を設立。日本経済新聞主催「第15回 企業法務・弁護士調査」企業法務総合部門第5位(総合ランキング)

主要著作、論文
・「日本版司法取引制度」(ぎょうせい 2019年)
・「社外取締役の活用促進、設置の義務化」(ビジネス法務 2019年6月号)
ほか