【近畿開催】民法(債権法)改正の保険実務への影響

【近畿開催】民法(債権法)改正の保険実務への影響
開講日:2018/01/18(木)18:00~20:00
講 師:弁護士法人 大江橋法律事務所  嶋寺 基 氏
申込締切日:1月12日(金)
¥7,390

 民法の一部を改正する法律が去る5月26日に国会で可決・成立し、6月2日に公布されました。今回の改正は、約120年ぶりに民法の債権関係の規定(債権法)を大幅に見直すものであり、保険会社が関わる様々な契約関係に影響が及ぶことになります。
 改正民法は、公布日から3年以内に施行することとされていますが、システム対応も必要となることを考えると、十分な準備期間があるとはいえません。早急に民法改正を踏まえた実務対応の検討に着手する必要があります。

 講師の嶋寺先生には、東京において、9月、11月の2回にわたり保険実務に関係する様々な債権法の規定を取り上げて、その内容や改正の趣旨をご解説いただきました。この講演会は、大変わかりやすいとご好評をいただき、延べ300名以上の方にご参加いただきました。

 この度、関西地区においてもこの講演会をぜひ実施してほしいとの、強いご要望をいただき、実施する運びとなりました。今回も改正民法の保険実務への影響や解釈上の問題などを重点的にご解説いただく予定です。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。


【お申込みについて】
研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板(教育・研修関連)等をご確認の上、貴社のお申込み方法に従ってください。

または
講座概要

講座概要

開講日 2018/01/18(木)18:00~20:00
講師 弁護士法人 大江橋法律事務所  嶋寺 基 氏
会場

日本損害保険協会 近畿支部内会議室


大阪市中央区北浜2-6-26  大阪グリーンビル9階
*正面玄関のシャッターは18:00に閉まります(地下道20番階段は19:00に閉鎖)ので、18:00以降はご面倒でも通用口をご利用下さい。
*損保講座へお越しの際には、社員証または本募集要項をご持参下さい。
講演中の録音、録画は固くお断りいたします。






 

申込締切日 1月12日(金)
追加情報

【キャンセルについて】

・お申し込み後の取消については、開講日の前日までに損保総研へご連絡下さい。当日のご欠席はキャンセル料として受講料の全額をご請求申し上げます。

・講演中の録音、録画は固くお断りいたします。

講義項目

講義項目

講義項目

1.民法改正の全体像
2.主要な改正点の解説
 ①定型約款(定型取引の範囲、約款変更の要件など)
 ②中間利息控除(賠償責任保険、人身傷害保険への影響など)
 ③法定利率(変動制の導入、適用の基準時など)
 ④消滅時効(時効の起算点、債権者としての留意点など)
 ⑤契約解除(各種契約への影響、保険料不払の取扱いなど) 等
3.質疑応答

 

講師紹介

講師紹介

 

講師紹介 嶋寺(しまでら) (もとい) 氏
       弁護士法人 大江橋法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
略 歴
   1998年          京都大学法学部卒業
   2000年          大江橋法律事務所入所
   2005年          UCバークレー・ロースクール卒業(LL.M.)
   2005年~2006年 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman法律事務所
                ロサンゼルスオフィス勤務
   2006年~2008年 任期付き公務員として法務省民事局参事官室にて勤務
                (民事局付として保険法の立案を担当)
   現在             大江橋法律事務所パートナー

   
著書・論文
『D&O保険の実務』(共著)(商事法務 2017年2月)
KINZAIバリュー叢書『株主代表訴訟とD&O保険』(共著)
(金融財政事情研究会 2016年12月)
「人身傷害補償保険における請求権代位の範囲」NBL974号(2012年4月1日)
KINZAIバリュー叢書『最新保険事情』金融財政事情研究会(2011年7月)
『保険法解説 -生命保険・傷害疾病定額保険-』(共著)(有斐閣 2010年4月)
『新しい損害保険の実務-保険法に対応した損害調査実務の解説-』
(商事法務 2010年4月)
『一問一答・保険法』(共著)(商事法務 2009年5月)