<基礎コース>損害賠償の基礎 2017

<基礎コース>損害賠償の基礎 2017
-不法行為法を事例で学ぼう!-
開講日:5/16(火)、23(火) 18:00 ~ 20:00 *2日で1講座
講 師:

AIGジャパン・ホールディングス(株) 弁護士 稲田 行祐 氏
弁護士法人 中央総合法律事務所     弁護士 浦山  周 氏

申込締切日:5月8日(月)
¥14,980

 日々の業務において損害賠償に関する法律知識が求められていることと思います。
 本講座では、漠然とした表面上の知識ではなく、業務に役立つ強固な知識の醸成を目的とし、具体例に基づき体系的に不法行為法を解説します。
 営業部門・代理店の皆様におかれましては、リーガルマインドの醸成により「損害賠償の相談に対し迅速かつ的確な回答ができること」を目指します。
 損害サービス部門の皆様におかれましては、賠償類型・関連法令・損害項目等の整理により「迅速かつ適切な保険金の支払を今まで以上にできること」を目指します。
 その他、お客様満足を高めたいと考える多数の方々のご参加をお待ちしております。


 

【お申込みについて】
研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板(教育・研修関連)等をご確認の上、貴社のお申込み方法に従ってください。

または
講座概要

講座概要

開講日 5/16(火)、23(火) 18:00 ~ 20:00 *2日で1講座
講師

AIGジャパン・ホールディングス(株) 弁護士 稲田 行祐 氏
弁護士法人 中央総合法律事務所     弁護士 浦山  周 氏

会場

損保会館 会議室

住  所: 東京都千代田区神田淡路町2-9

最寄り駅: JR 御茶ノ水駅 聖橋口 徒歩5分
      東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B2出口 徒歩5分
      東京メトロ丸の内線 淡路町駅 A5出口 徒歩5分
      都営新宿線 小川町駅 A5出口 徒歩5分

*正面玄関のシャッターが下りた後(18:30以降)は右手奥の通用門をご利用下さい。損保会館に入館の際は、社員証または本募集要項をご提示下さい。

申込締切日 5月8日(月)
追加情報

【その他】

・お申し込み後の取消については、開講日の前日までに損保総研へご連絡下さい。
 当日のご欠席はキャンセル料として受講料の全額をご請求申し上げます。

・定員は設けておりませんが、受講希望者が僅少の講座については開講を見合わせることがあります。

・講演中の録音、録画は固くお断りいたします。

・事前アンケートは、講座内容の充実に向けて講師の参考資料としますのでご協力をお願いいたします。
 「アンケートWeb回答用」よりご回答ください。
 http://www.sonposoken.or.jp/node_60/2__1

講義項目

講義項目

【講義項目】

  1. 損害賠償請求権の種類~債務不履行、不法行為、特殊不法行為、特別法(PL、自賠法、失火責任法、国賠法等)~
  2. 損害・因果関係~自動車事故、医療事故等を例に~
  3. 損害賠償の減額(損益相殺、素因減額、過失相殺等)
  4. 民法改正(法定利率)
  5. 紛争解決のための手続
講師紹介

講師紹介

稲田 行祐(いなだ こうすけ)氏
AIGジャパン・ホールディングス株式会社 アシスタントジェネラルカウンセル、弁護士

 専門分野
保険・再保険に関するビジネス全般

 略 歴
早稲田大学政治経済学部、南カリフォルニア大学ロースクール(LL.M)
サウサンプトン大学海法研究所(海法短期コース)

2007年9月 弁護士登録(60期)
2008年5月~2010年4月 金融庁監督局保険課 出向(課長補佐、法務)
2011年8月~2012年6月 中国保険監督管理委員会(客員研究員)
2013年9月~2014年8月 Catlin Group (現XL Catlin, London) 出向
             (Legal for Underwriting and Claims)
2014年9月~10月    Rodyk & Davidson (Singapore) 出向
2016年1月       弁護士法人中央総合法律事務所パートナー
2016年12月      現職

 

 

浦山  周(うらやま ひろし)氏
弁護士法人中央総合法律事務所 弁護士

 専門分野
保険法務(特にクレーム)及び証券に関する法務全て(規制及び紛争処理)

 略 歴
東京大学法学部、神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

2008年12月      弁護士登録(新61期)、北浜法律事務所・外国法共同事業入所
2012年8月~2015年6月 金融庁監督局証券課へ出向 (課長補佐)
            (一時期、証券取引等監視委員会事務局(証券検査官)を併任)
2015年7月         弁護士法人中央総合法律事務所入所