<専門コース>現代社会の損害賠償の潮流 2018

<専門コース>現代社会の損害賠償の潮流 2018  
-一歩進んだ損害賠償の実務-
開講日:6/7(木)、14(木) 18:00 ~ 20:00 *全2回
講 師:

中央大学法科大学院 教授
升田純法律事務所 弁護士  升田 純 氏

申込締切日:5月28日(月)
¥14,980

 現代社会においては、社会の様々な変化を反映して、新たな法律問題が発生し、法律が改正されたり、判決にも変化が見られるようになっています。損害保険業務とその前提となる損害賠償法は、その傾向が顕著になっています。本講義においては、損害賠償をめぐるトラブルと法律問題の実情を踏まえ、損害賠償法(民法)の改正の内容と損害賠償をめぐる法理論、判例を紹介するとともに、具体的な判例を題材にして損害賠償の実務の現状及び将来を分析し、紹介するものです。
  まず、民法の改正法は、平成32年4月1日から施行することになっていますが、この内容を紹介し、この改正が損害賠償法、損害賠償の実務に与える影響を分析して紹介します。
  また、損害賠償に関する基本的な考え方、法理論は、交通事故等の各種の事件によって判例、法理論が形成されていますが、現代社会においては、事故・取引の多様化に伴ない、損害の種類・範囲も拡大しており、損害賠償責任の法的な根拠、範囲も拡大する傾向が見られます。本講義においては、損害賠償責任の根拠・範囲の拡大傾向を踏まえ、風評損害、経済的損害、個人情報の漏えいを含むプライバシーの侵害による損害、人格権・人格的利益の侵害による損害、期待侵害による損害、信頼利益の侵害等、各種の損害とその拡大傾向について、最近の判例を紹介しつつ、これを分析し、紹介します。これらの現代社会に特徴的な各種の損害については、賠償に値するかという基本的な問題があるほか、損害賠償の範囲(相当因果関係の範囲)、損害賠償額の算定につき明確な基準がないのが実情ですが、判例における判断の現状も概観する予定です。
  なお、本講座は、裁判官、立法担当者、研究者、弁護士の各種の経験を踏まえた解説を行うものです。(升田 純 記)



【お申込みについて】
研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板(教育・研修関連)等をご確認の上、 貴社のお申込み方法に従ってください。

または
講座概要

講座概要

開講日 6/7(木)、14(木) 18:00 ~ 20:00 *全2回
講師

中央大学法科大学院 教授
升田純法律事務所 弁護士  升田 純 氏

会場

損保会館 会議室

住  所: 東京都千代田区神田淡路町2-9

最寄り駅: JR 御茶ノ水駅 聖橋口 徒歩5分
      東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅 B2出口 徒歩5分
      東京メトロ丸の内線 淡路町駅 A5出口 徒歩5分
      都営新宿線 小川町駅 A5出口 徒歩5分

*正面玄関のシャッターが下りた後(18:30以降)は右手奥の通用門をご利用下さい。損保会館に入館の際は、社員証または本募集要項をご提示下さい。

申込締切日 5月28日(月)
追加情報

【その他】

・お申込み後の取消については、開講日の前日までに損保総研へご連絡下さい。当日のご欠席はキャンセル料として受講料の全額をご請求申し上げます。

・定員は設けておりませんが、受講希望者が僅少の講座については開講を見合わせることがあります。

・講演中の録音、録画は固くお断りいたします。

・事前アンケートは、講座内容の充実に向けて講師の参考資料としますのでご協力をお願いいたします。
「アンケートWeb回答用」よりご回答ください。
 http://www.sonposoken.or.jp/node_60/2__1

講義項目

講義項目

【講義項目】

1  民法の改正法の概要と損害賠償法・実務への影響
2  損害賠償責任の法的な根拠・範囲の拡大の傾向と現状
 (1)  不法行為責任の拡大
 (2)  債務不履行責任の拡大
 (3)  特別法所定の損害賠償責任の拡大
 (4)  注意義務の根拠と具体的な内容
3  現代社会に特徴的な損害の種類
4  損害賠償論の実務の基本
5  風評損害の先端実務と原発事故の影響
6  経済的損害の先端実務と判例の動向
7  プライバシーの侵害による損害の先端実務と判例の動向
8  期待侵害・信頼利益の侵害による損害の先端実務と判例の動向
9  訴訟実務の実情と損害賠償訴訟の留意点
10  損害賠償を限定する法理論と判例・実務の動向

講師紹介

講師紹介

【講師紹介】

中央大学法科大学院 教授
升田純法律事務所 弁護士  升田 純(ますだ じゅん)氏

  略 歴
1973年    国家公務員試験上級甲種・司法試験合格
1974年 3月  京都大学法学部卒業
1982年 8月  最高裁判所事務総局総務局 局付判事補
      その後、福岡地方裁判所判事、東京地方裁判所判事、
      法務省民事局参事官、東京高等裁判所判事 等を経て
1997年 4月  聖心女子大学教授(-2004年 3月)
2003年 1月  升田純法律事務所設立
2004年 4月  中央大学法科大学院教授
現在に至る