民法(債権法)改正の保険実務への影響

民法(債権法)改正の保険実務への影響  
※この講座は2017年11月に開講されたWeb講座を再配信するものです。 
開講日:毎月一回 15日開講 1ヶ月間配信
(2018年5月15日開講分まで計4回募集します。各回の内容は同じです。)
講 師:弁護士法人大江橋法律事務所 
弁護士 嶋寺 基 氏
¥5,830

 民法の一部を改正する法律が2017年5月26日に国会で可決・成立し、6月2日に公布されました。今回の改正は、約120年ぶりに民法の債権関係の規定(債権法)を大幅に見直すものであり、保険会社が関わる様々な契約関係に影響が及ぶことになります。


 改正民法は、公布日から3年以内に施行することとされていますが、システム対応も必要となることを考えると、十分な準備期間があるとはいえません。早急に民法改正を踏まえた実務対応の検討に着手する必要があります。


 講師には、2017年9月5日の講演会において、保険実務に関係する様々な債権法の規定を取り上げて、その内容や改正の趣旨をご解説いただきました。この講演会は、たいへんわかりやすいと、ご好評をいただきましたが、改正内容が広範囲に及ぶため、個別の項目について、さらに深く掘り下げて解説してほしいというご意見もいただいています。


 そこで、再度、講師に御登壇いただき、当日の御参加者のご要望が多かった項目を中心に、保険実務への影響や解釈上の問題などにつき、重点的にご解説いただく機会を設けました。
 前回の講演会に参加されなかった方も、「参加したが、もうすこし詳しい話を聞きたい」という方も是非お越しください。


  


【お申込みについて】
研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板(教育・研修関連)等をご確認の上、貴社のお申込み方法に従ってください。

または
講座概要

講座概要

開講日 毎月一回 15日開講 1ヶ月間配信
(2018年5月15日開講分まで計4回募集します。各回の内容は同じです。)
講師 弁護士法人大江橋法律事務所 
弁護士 嶋寺 基 氏
追加情報
申込締切日:毎月10日
収録時間:約2時間
開講日の1営業日前までに、受講に必要なIDとパスワードをメールで
お知らせ致します。

動作環境

PC(Windows7/8.1):IE9,11/Chrome44.0/FireFox39.0
PC(Windows10):Edge25/Chrome52.0/FireFox48.0
PC(Mac OS X 10.8):Chrome44.0/FireFox39.0/Safari 6.0
※PCではFlashPlayer18.0が必要です。

iPad、iPhone(iOS7.1.2/8.4/9.3/10.0):モバイルSafari
Android(4.2/4.4):標準ブラウザ
Android(5.0/6.0/7.0):Chrome

講義項目

講義項目

講義項目

 1.民法改正の全体像

 2.主要な改正点の解説
 ①定型約款(定型取引の範囲、約款変更の要件など)
 ②中間利息控除(賠償責任保険、人身傷害保険への影響など)
 ③法定利率(変動制の導入、適用の基準時など)
 ④消滅時効(時効の起算点、債権者としての留意点など)
 ⑤契約解除(各種契約への影響、保険料不払の取扱いなど) 等

 

講師紹介

講師紹介

講師紹介 弁護士法人 大江橋法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士
              嶋寺(しまでら) (もとい) 氏

(略 歴

1998年        京都大学法学部卒業
2000年        大江橋法律事務所入所
2005年        UCバークレー・ロースクール卒業(LL.M.)
2005年~2006年  Pillsbury Winthrop Shaw Pittman法律事務所 
          ロサンゼルスオフィス勤務
2006年~2008年  任期付き公務員として法務省民事局参事官室にて勤務
         (民事局付として保険法の立案を担当)
現在          大江橋法律事務所パートナー

 

略 歴

著書・論文
『D&O保険の実務』(共著)(商事法務 2017年2月)
KINZAIバリュー叢書『株主代表訴訟とD&O保険』(共著)
(金融財政事情研究会 2016年12月)
「人身傷害補償保険における請求権代位の範囲」NBL974号(2012年4月1日)
KINZAIバリュー叢書『最新保険事情』金融財政事情研究会(2011年7月)
『保険法解説 -生命保険・傷害疾病定額保険-』(共著)(有斐閣 2010年4月)
『新しい損害保険の実務-保険法に対応した損害調査実務の解説-』
(商事法務 2010年4月)
『一問一答・保険法』(共著)(商事法務 2009年5月)