- 概要
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詳細
＜研究論文＞
保険事故内容の不実申告と制裁―フランスの最新判例を機縁とする比較法的考察―
愛知学院大学法学部教授 山野嘉朗 氏
目次
１．序 論
２．失権条項の趣旨
３．最新判例の動向
４．判例の論点および分析
５．わが国の保険実務・学説
６．比較法的考察
５．結 論
保険先取特権の準拠法―直接請求権の準拠法をてがかりに―
京都産業大学法学部教授 吉澤卓哉 氏
目次
1 ．問題提起
2 ．日本国内で発生する外国居住者等による加害事故例
3 ．従来の考え方に基づく保険先取特権の準拠法の捉え方
⑴ 動産・不動産に対する法定担保物権の準拠法
⑵ 債権に対する法定担保物権の準拠法
⑶ 小 括
4 ．先進諸国における賠償責任保険金による被害回復確保法制
⑴ 日 本
⑵ イタリアとスイス
⑶ オランダ
⑷ オーストラリア
⑸ ドイツとスウェーデン
⑹ フランス，ケベック州，スペイン，ノルウェー，ベルギー
⑺ 英国とカナダ（ケベック州以外）
⑻ 米 国
⑼ 条約体制
⑽ 小 括
5 ．直接請求権の準拠法
⑴ EU 諸国
⑵ 米 国
⑶ 日 本
⑷ 直接請求権の性質決定と準拠法
6 ．保険先取特権の準拠法
⑴ 理論的理由
⑵ 実質的理由
⑶ 保険先取特権と債権譲渡等との相違
7 ．結 論
保険企業のガバナンスシステム―SolvencyⅡの実施モデルとしてのドイツ法―
同志社大学法学部教授 舩津浩司 氏
目次
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．ソルベンシーⅡ体制における組織態勢整備の基本コンセプト
Ⅲ．業務組織についての一般原則
Ⅳ．各業務組織に対する要請
Ⅴ．日本法への示唆
＜研究ノート＞
再エネ海域利用法を踏まえた洋上風力発電の建設・操業に係るリスクと損害保険
浅井国際法律事務所 弁護士 浅井弘章 氏
目次
１．再エネ海域利用法とその指針・ガイドラインについて
２．欧州における事故・訴訟について
３．まとめ
＜寄稿（RIS2018優秀論文）＞
日本の損害保険会社における再保険需要の影響要因
東京理科大学 柳瀬典由ゼミナール 氏
目次
１．はじめに
２．再保険の現状
３．先行研究
４．保険需要に影響を与える理論要因と代理変数
５．使用データと分析方法
６．検証結果
７．結論と今後の課題
＜講演録＞
FinTechと保険：FinTechによって保険と規制がどのように変わるか？
経済協力開発機構 保険・私的年金委員会議長 河合美宏 氏
目次
１．はじめに－FinTechの進展－
２．保険ビジネスの変化
３．FinTechと規制のあり方
４．おわりに―国際協調の必要性―
＜損害保険判例研究＞「損害保険判例研究会」判例報告
保険法22条の先取特権の成立の準拠法
東京高裁平成29年6月30日決定
平成29年（ラ）第310号 債権差押命令に対する執行抗告事件関西大学法学部准教授 原弘明 氏
反社条項を用いた保険者の解除権と重大事由解除
広島高裁岡山支部平成30年3月22日判決
平成29年（ネ）第170号 保険契約者地位確認請求控訴事件北海道大学法学部准教授 三宅新 氏
＜損保総研事業活動の報告＞
損保総研レポート第127号 （2019年5月）
レピュテーション・リスクと保険損保総研 研究部 主席研究員 望月一弘
米国の再保険担保規制改革の動向
損保総研 研究部 主任研究員 杉浦 友
追加情報
| 発刊日 | 2019/08/26 |
|---|---|
| 編著者 | (税込・送料無料）
損害保険事業総合研究所 |
| サイズ | A5判 |
| ページ数 | No |
