- 概要
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詳細
＜講演録＞
自動運転における損害賠償責任に関する研究会（国土交通省）報告書の基本的なポイントについて
東京大学 名誉教授 落合 誠一 氏
目次
１．はじめに
２．「自動運転に係る制度整備大綱」
３．研究会報告書の基本的ポイント
４．研究会での２つの異論
５．むすび
＜研究論文＞
自動運転化と自動車事故被害者救済制度 —ノーフォルト自動車保険制度試論—
福岡大学法科大学院 教授 佐野 誠 氏
目次
1 ．はじめに
2 ．自動運転化の動向
3 ．自動運転化による自動車事故被害者救済制度への影響
4 ．考えられる対応策
5 ．ノーフォルト自動車保険制度導入の必要性
6 ．具体的な制度設計
7 ．おわりに
損害保険業の販売チャネルに関する一考察 —複数チャネルによる情報伝達をめぐって—
九州産業大学 専任講師 根本 篤司 氏
目次
1 ．はじめに
2 ．先行研究
3 ．保険販売チャネルの現状分析
3 － 1 アメリカ損害保険市場の販売チャネル
3 － 2 国内損害保険市場の販売チャネル
4 ．保険流通チャネルの経済分析
4 － 1 販売チャネルの機能
4 － 2 販売チャネルの利潤
5 ．むすびにかえて
自動車固有の危険と保険保護 —イギリス法を比較対象として—
愛知学院大学大学院法学研究科 博士後期課程 弁護士 榎木 貴之 氏
目次
第1 章 序論― 「運行」「運行起因性」概念を巡るわが国の状況と比較法の意義
第2 章 イギリスの交通事故補償制度
第1 節 民事責任法理
第2 節 交通事故補償制度
第3 章 責任発生原因と自動車固有の危険―イギリス法との比較検討
第1 節 総説
第2 節 「使用」該当性に関する裁判例
第3 節 因果関係に関する裁判例
第4 節 小括
第4 章 結論―新たな解釈の方向性
倒産局面における企業の取締役とD&O 保険による保護可能性
—連邦倒産法Chapter 11 と，民事再生法・会社更生法の比較を通じた分析—神戸大学法学研究科 博士課程後期課程 木村 健登 氏
目次
第一章 序論
第一節 問題の所在
第二節 検討の対象および論述の順序
第二章 米国法の分析
第一節 管財人およびDIP の役割について
第二節 被保険者請求免責条項の普及の経緯
第三節 裁判例の分析（1）：管財人による訴訟提起の場合
第四節 裁判例の分析（2）：DIP による訴訟提起の場合
第五節 主要な学説の検討
第六節 小括
第三章 日本法の分析
第一節 管財人による訴訟提起の場合（民事再生法・会社更生法）
第二節 再生債務者による訴訟提起の場合（民事再生法）
第三節 小括
第四章 結論
＜寄稿（RIS 2017 優秀論文）＞
複数の気象条件を原変数とするデリバティブとそのリスク管理への適用
—北海道岩見沢市の米農家のケーススタディ—上智大学 石井昌宏ゼミナール（天野 耀晴 氏 近藤 洋人 氏）
＜損害保険判例研究＞
「損害保険判例研究会」判例報告
「保険法施行後の普通傷害保険約款に基づき死亡保険金を請求する場合における偶然な事故の主張立証責任」
早稲田大学商学学術院 教授 中出 哲 氏
「労災保険給付による損害塡補と人身傷害保険金を支払った損害保険会社の保険代位との関係について」
損害保険料率算出機構 経理部長 八島 宏平 氏
＜研究所事業紹介＞
損保総研レポート第123号
「地球温暖化の現状と代表的な欧米自動車関連メーカーの取組について」
損保総研 研究部 横内 大祐 主席研究員
「レグテックの発展 －現在の動向と保険業界－」
損保総研 研究部 矢吹 多美子 主席研究員
追加情報
| 発刊日 | 2018/08/25 |
|---|---|
| 編著者 | (税込・送料無料）
損害保険事業総合研究所 |
| サイズ | A5判 |
| ページ数 | No |
