損害保険研究 第78巻第4号

Ⅰ はじめに

Ⅱ 商品としての保険証券規制

　1　D. Schwarcz 教授の提言

　　(1) 保険証券の特質

　　(2) その理論的出発点

　　(3) 製造物責任法の要件と保険証券規制

　2　K. S. Abraham 教授の評価

　　(1) 契約概念と商品概念について

　　(2) 費用便益テストについて

　　(3) 合理的代替設計テストと被保険者の選好について

Ⅲ おわりに

1　はじめに

2　保険とクレジット・デリバティブ取引の法的区別をめぐるPotts 意見書の見解

3　保険とクレジット・デリバティブ取引の法的区別をめぐるニューヨーク州の議論

　(1) ニューヨーク州保険法における議論の概要

　(2) ニューヨーク州保険法の適用対象に関する規定

　(3) クレジット・デリバティブ取引と関連のある取引に関する意見書

　(4) CDS 取引に関する意見書（2000年6月16日の意見書）

　(5) 2004年のニューヨーク州保険法第69節の改正

（以上，前号）

（以下，本号）

4　保険と天候金融商品の法的区別をめぐる全米保険監督長官協会と国際スワップ・デリバティブズ協会の論争

　(1) 全米保険監督長官協会の見解と国際スワップ・デリバティブズ協会の反論の概要

　(2) 保険の定義に関する白書（2000年の白書）

　(3) 天候金融商品に関する白書草案（2003年の白書草案）

　(4) 国際スワップ・デリバティブズ協会の反論の書簡（2004年の書簡）

5　保険とクレジット・デリバティブ取引の法的区別をめぐる学説の議論

　(1) 学説における議論の概要

　(2) Nirenberg & Hoffman 論文の見解

　(3) Schwartz 論文の見解

6　むすび

一　はじめに

二　D&O保険の概要とその意義

　1　我が国の現状

　2　米国におけるD & O 保険

　3　D&O保険の意義と問題点

三　米国法

　1　序論

　2　Bank of the West 判決

　3　Level 3判決

　4　Cohen 判決

　5　原状回復の付保可能性に関する学説

　6　補論－原状回復に係る填補を否定する場合に顕在化する問題

四　考察

　1　米国法の総括と検討の視点

　2　日本法の検討

五　結語

1．はじめに

2．ERMに関する考え方の整理

　(1) VaRからERMへ

　(2) ERMの概要

　(3) ERMと監督規制

3．ERMと企業価値

4．ERMの情報開示の実態調査～G-SIIsを中心に～

　(1) ERMの情報開示を通じて期待されるもの

　(2) サンプル企業の実態

　(3) ERM情報開示の検証方法

　(4) 検証結果

5．ERM情報開示のインセンティブ

1．はじめに

2．当局見解の推移

3．現行規制に関する課題

4．他法域の状況

5．保険業規制以外の分野における関連論点

6．本邦規制に対する見解

7．おわりに

1．はじめに

2．損害賠償請求方式と事故のおそれの関係

　(1) モラル・ハザードを回避する制度

　(2) 被保険者が保険保護を得られない事象

　(3) 限定説より妥当な解釈の拡大説

3．英米法系の国における裁判例と解釈

　(1) 幅広い事故のおそれと保険約款の工夫

　(2) 事故の通知に関するアメリカ裁判例

　(3) 事故のおそれの判断基準を求めて

４.おわりに

はじめに－研究の背景と目的－

1．リスクマネジメントのフレームワークで捉えた音楽ライブ・ビジネス

　（1）リスクマネジメントのフレームワーク

　（2）リスクの要素

　（3）純粋リスクと投機的リスク

　（4）リスクマネジメントのプロセス

　（5）リスク対応

2．音楽ライブ・ビジネスへのリスクマネジメントのフレームワークの適用

　（1）日本の音楽市場の動向CD 販売の低下とライブ市場の成長

　（2）音楽ライブ・ビジネスにおけるリスク

　（3）音楽ライブ・ビジネスにおけるリスク・トリートメント

　（4）音楽ライブのリスク・ファイナンス

　（5）音楽ライブ・ビジネス特有のリスクについての考察

3．事例Ⅰ　韓国ポップ・アーティストの事例で見る音楽ライブ・リスクマネジメント

　（1）音楽ライブ市場における韓国アーティストの位置づけ

　（2）ハザードの変化への対応：プロモーション戦略転換の事例

　（3）純粋リスク：アーティスト急病による損失の可能性の事例

　（4）投機的リスク：チケットの価格設定に関わる不確実性の事例

　（5）投機的リスク：マーケティングに関わる不確実性の事例

　（6）投機的リスク：セットリストの選定に関わる不確実性の事例

　（7）リスク対応：リスク・コントロールの失敗事例

　（8）リスク対応：イベント保険未加入によるリスク・ファイナンスの失敗事例

4．事例Ⅱ　フランス・ライブ劇場テロとテロ犯罪被害補償制度の事例

　（1）2015年11月13日パリ・バタクラン劇場におけるテロの概要

　（2）ソーシャル・リスクマネジメントの概念から

　（3）フランス「テロ・その他犯罪行為被害者補償基金」FGTI

　（4）FGTI 制度の意義－Cat. Nat. と同様の⽛国民的連帯⽜の精神－

　（5）FGTI 制度の効用

おわりに

一　はじめに

二　問題の所在

　　1．欧州国際民事訴訟法における直接請求の国際裁判管轄

　　2．従来の議論

三　欧州司法裁判所2007年12月13日裁定

　　1．事案とドイツでの判断

　　2． 先決裁定の要旨

　　3．小括

四　本裁定の評価

　　1．本裁定への批判・評価

　　2．本裁定の影響と展開

五　結びに代えて

1．目的

2．対象および方法

3．結果

　（1）判例における争点

　（2）人傷社約款の概要

4．考察

　（1）学説による代位取得する損害賠償請求権の範囲について

　（2）訴訟基準差額説に基づいて代位取得する損害賠償請求権の範囲の問題点

　（3）訴訟基準差額説に基づく自賠責保険金の代位について

5．結論

1．要配慮個人情報に係る規制の導入

　（1）改正内容の概要

　（2）損害保険会社の業務への影響とその分析

2．第三者提供に係る確認・記録義務の導入

　（1）確認・記録義務の内容

　（2）確認・記録義務が導入された趣旨・背景

3．外国にある第三者への提供の制限

　（1）改正内容の概要

　（2）損害保険会社の業務に与える影響とその分析

　1．改正保険業法への対応

　2．募集手数料等の状況・コミッションバイアス

　3．保険会社が定める募集ルール等の徹底

　4．不適切な乗換募集の防止態勢

　5．顧客情報の管理

　6．高齢者に対する保険募集

　7．相談，苦情処理態勢

　8．不祥事件届出

　9．「保険募集」概念等

10．特別の利益の提供（保険料の割引・割戻し）