損害保険研究 第79巻第2号

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損害保険研究 第79巻第2号
損害保険事業総合研究所
2017年8月発刊
¥1,620
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
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概要

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<研究論文>

直接請求権のない賠償責任保険の示談代行と弁護士法72条

京都産業大学法学部 教授 吉澤 卓哉 氏

目次

1 .はじめに

2 .賠償責任保険における示談代行商品

 (1)自動車保険における示談代行

 (2)自動車保険以外の賠償責任保険における示談代行

3 .賠償責任保険における示談代行の意義と問題点

 (1)保険契約者にとっての示談代行の意義と問題点

 (2)被害者にとっての示談代行の意義と問題点

 (3)小括

4.弁護士法72 条の抵触有無

 (1)自動車保険における対人示談代行導入時の論議

 (2)直接請求権を設けない示談代行の意義

 (3)本人性の具備

 (4)正当業務行為

5.総 括


請求権代位の根拠とその適用基準 ―アメリカ法を参考にして―

京都女子大学法学部 准教授 桜沢 隆哉 氏

目次

Ⅰ はじめに

Ⅱ アメリカにおける保険代位とその根拠

 1 代位の意義

 2 代位の理論的根拠

 3 代位の要件

Ⅲ アメリカにおける請求権代位の適用基準

 1 総説

 2 物・財産保険

 3 生命保険・傷害保険

Ⅳ アメリカにおける実損塡補型の人保険契約における保険代位の範囲

 1 総説

 2 人身損害に関する請求権譲渡の禁止

 3 訴訟原因の分割の禁止

Ⅴ わが国への示唆

 1 アメリカ法の総括

 2 おわりにかえて−わが国への示唆


天候デリバティブを利用した積雪リスクマネジメント -新潟県南魚沼市及び魚沼市のスキー場における実現可能性の検証-

国際大学大学院国際経営学研究科 准教授 伊藤 晴祥 氏

目次

1.はじめに

2.積雪量がある閾値を下回った日数とスキー場入込数との相関分析

 2.1 データ

 2.2 既述統計量

 2.3 相関分析

 2.4 スキー場入込数と小雪日数との回帰分析

3.シミュレーション分析

 3.1 天候リスクマネジメントを行わない場合のキャッシュフロー

 3.2 キャッシュフローシミュレーションの結果

4.雪デリバティブを利用したリスクマネジメントの価値分析

 4.1 雪デリバティブのメカニズム

 4.2 雪デリバティブのプレミアム

 4.3 Wang 変換

 4.4 雪デリバティブの価値評価方法

 4.5 雪デリバティブの価値評価シミュレーション

5.結論

【付録】Wang 変換の補足説明


D&O保険に内在する理論的問題とその解決策(1) ―「エージェンシー問題への対処」という観点から―

神戸大学法学研究科博士課程後期課程 木村 健登 氏

目次

第一章 序論

第一節 問題の所在

 第一款 D&O 保険をめぐる近時の議論状況と問題の所在

 第二款 検討の方法および論述の順序

第二節 予備的考察- D&O 保険の基本的構造

 第一款 序

 第二款 我が国におけるD&O 保険の歴史

 第三款 D&O 保険と3 種類のカバレッジ

第二章 D&O 保険の購入とその正当化

序節

第一節 Side A coverage の正当化根拠

 第一款 伝統的理論による正当化

 第二款 会社補償制度との関係性

第二節 Entity-level coverage の正当化根拠

 第一款 序論

 第二款 エージェンシー問題

 第三款 仮説①―倒産リスク・財務リスクの減少

 第四款 仮説②― 保険会社による請求管理サービスの提供 (real-service efficiencies)  (以上,本号)

 第五款 仮説③―保険会社によるモニタリング

第三節 総括と検討

第三章 D&O 保険と情報開示

序節

第一節 開示の対象およびその意義

 第一款 塡補限度額に関する情報開示

 第二款 保険料に関する情報開示

第二節 開示の態様

 第一款 カナダ・米国における規制および議論の状況

 第二款 任意的開示か義務的開示か

 第三款 本章の議論の総括

第四章 本稿のまとめと残された課題

第一節 本稿の議論の要約

第二節 残された課題


<研究ノート>

脳損傷後の高次脳機能障害の評価における神経心理学的検査の現状

一般社団法人JA共済総合研究所 主任研究員 新開 由香理 氏

目次

1.はじめに

2.方 法

3.結 果

 (1)就労群と非就労群を神経心理学的検査成績から比較した国内論文

  1)評価に用いられた神経心理学的検査について

  2)有意差が認められた神経心理学的検査

  3)判別分析から就労予測のカットオフ値を示した論文

 (2)自動車運転において神経心理学的検査に着目した国内論文

  1)評価に用いられた神経心理学的検査

  2) 自動車運転再開群と非再開群の比較において有意差が報告された神経心理学的検査

  3)運転再開適否に関する目安値を報告した論文

4.考 察

 (1)就労の予測と着目される神経心理学的検査

 (2)自動車運転再開可否の評価と神経心理学的検査

 (3)社会適応の予測に用いられやすい神経心理学的検査とその限界

<寄稿 (RIS 2016 優秀論文) >


災害時の官民ネットワーク

関西大学 石田成則ゼミナール (石垣望美 伊藤諒祐 岩崎葵 上司結音 齊藤克弥 長町さくら 森下大地)

目次

1.研究動機

2.熊本調査の概要と得られた

 2-1 熊本市役所でのヒアリング調査

 2-2 「NPO くまもと」でのヒアリング調査

 2-3 益城町役場でのヒアリング調査

 2-4 熊本調査のまとめ

3.地域コミュニティと情報の一元化と共有

 3-1 地域コミュニティ

  3-1-1 地域コミュニティの重要性

  3-1-2 ネイバーフッドデザインの必要性

 3-2 情報の一元化と共有

  3-2-1 震災時の対応と課題

  3-2-2 情報の一元化と共有が浸透しない要因

  3-2-3 問題点に対する解決策

4.考察のまとめ


企業の買収防衛策廃止要因の分析と市場の評価

上智大学 竹内明香ゼミナール (浦川弘亨 林祖耿 劉河鲁川 呉中洲)

目次

第1章 はじめに

第2章 先行研究

 2.1 先行研究での仮説

 2.2 先行研究

 2.3 買収防衛策の廃止

第3章 市場評価分析

 3.1 仮説の設定

 3.2 分析モデル

 3.3 データ

 3.4 推定結果

 3.5 考察

第4章 買収防衛策廃止の要因分析

 4.1 仮説設定

 4.2 分析モデル

 4.3 データ

 4.4 推定結果

 4.5 考察

第5章 おわりに

 5.1 まとめ

 5.2 機関投資家である保険会社への示唆

 5.3 今後の課題


<判例研究会>

<74>代理店の金銭搾取行為と保険業法283条に基づく損害保険会社の損害賠償責任

新潟大学法学部・大学院現代社会文化研究科 教授 梅津 昭彦 氏

<75>自賠法施行令2条2項にいう『同一部位について後遺障害の程度を加重した場合』の意義

香川大学法学部 教授 肥塚 肇雄 氏


<損保総研事業活動の報告>

2016年度下期 調査・研究報告書 「諸外国における保険業界の自然災害に対する防災・減災の取組について」

損保総研 研究部

目次

はじめに

調査結果の概要(主要項目別の各国比較一覧)

第Ⅰ章 調査概要

1.調査の趣旨

2.調査の対象

3.調査結果の概要

4.調査結果のまとめ

第Ⅱ章 米国

第Ⅲ章 イギリス

第Ⅳ章 ドイツ

第Ⅴ章 フランス

第Ⅵ章 スイス

※第Ⅱ章~第Ⅵ章共通項目

1.自然災害の発生状況

2.自然災害保険制度の概要

3.保険業界による防災・減災の取組

4.産官学連携による取組

5.開発途上国でのサービス,支援活動等

6.まとめ


損保総研レポート第119号 「EU 保険業一括適用免除規則(IBER)の失効について」

損保総研 研究部 佐藤 智行 主席研究員

目次

1.はじめに

2.EU 競争法と保険業一括適用免除規則

3.第3 次IBER の更新を巡る議論

4.第3 次IBER 失効発表と「影響評価」の公表

5.日本への影響

6.おわりに


損保総研レポート第119号 「LGBT コミュニティに対応する保険業界の動向-イギリス,米国の事例を参考に-」

損保総研 研究部 矢吹 多美子 主席研究員

目次

1.はじめに

2.LGBT の定義と課題

3.各国の保険業界による取組

4.おわりに


2017年度 損害保険研究費助成 募集案内

 本制度では、損害保険・リスクマネジメントおよび関連分野における研究を支援するとともに、損害保険事業の健全な発展に資することを目的として、若手および中堅の研究者に対し、その研究に必要な費用を助成します。

詳しくはこちらをご覧ください→ 2017年度「損害保険研究費助成制度」応募受付のご案内

追加情報

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発刊日 2017/08/25
編著者 損害保険事業総合研究所
サイズ A5判
ページ数 No