損害保険研究 第78巻第3号

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損害保険研究 第78巻第3号
損害保険事業総合研究所
2016年11月発刊
¥1,620
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
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概要

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<研究論文>

生産物賠償責任保険におけるビジネスリスク免責のあり方

長崎県立大学経営学部教授 鴻上 喜芳

目次

1.はじめに

2.生産物賠償責任保険ビジネスリスク免責の適用が争われた事例

3.本事例の日米約款での補償

4.米国におけるビジネスリスク免責

5.日本におけるビジネスリスク免責

6.生産物賠償責任保険におけるビジネスリスク免責のあり方

景品表示法改正による課徴金制度の導入が保険業に与える影響

大東文化大学法学部教授 山本 裕子

目次

一 はじめに

二 改正景品表示法の概要課徴金制度の導入を中心に

 1.課徴金の対象となる行為

 2.主観的要素

 3.課徴金額の算定方法

 4.課徴金の減免

三 保険業への適用をめぐる問題

 1.売上額

 2.返金措置と保険契約者間の公平

 3.保障内容の変更日本生命による景表法違反事件を参考に

四 結びに代えて

保険とクレジット・デリバティブ取引の法的区別をめぐる議論の基礎的考察(前編) -2007年頃までのアメリカの議論を中心として-

島根大学法文学部准教授 嘉村 雄司

目次

1 はじめに

2 保険とクレジット・デリバティブ取引の法的区別をめぐるPotts 意見書の見解

3 保険とクレジット・デリバティブ取引の法的区別をめぐるニューヨーク州の議論

 (1) ニューヨーク州保険法における議論の概要

 (2) ニューヨーク州保険法の適用対象に関する規定

 (3) クレジット・デリバティブ取引と関連のある取引に関する意見書

 (4) CDS 取引に関する意見書(2000年⚖月16日の意見書)

 (5) 2004年のニューヨーク州保険法第69節の改正(以上,本号)

4 保険と天候金融商品の法的区別をめぐる全米保険監督長官協会と国際スワップ・デリバティブズ協会の論争

 (1) 全米保険監督長官協会の見解と国際スワップ・デリバティブズ協会の反論の概要

 (2) 保険の定義に関する白書(2000年の白書)

 (3) 天候金融商品に関する白書草案(2003年の白書草案)

 (4) 国際スワップ・デリバティブズ協会の反論の書簡(2004年の書簡)

5 保険とクレジット・デリバティブ取引の法的区別をめぐる学説の議論

 (1) 学説における議論の概要

 (2) Nirenberg & Hoffman 論文の見解

 (3) Schwartz 論文の見解

6 むすび

意向把握義務と推奨販売における顧客の意向 -顧客のニーズに合った商品が販売されるために-

西村あさひ法律事務所弁護士 山本 啓太

目次

1.はじめに

2.意向把握義務

 (1) 意向確認書面の問題点

 (2) 意向把握義務の特徴

 (3) 意向把握義務の方法及び対象に関する検討

 (4) まとめ

3.推奨販売ルール

 (1) 推奨販売ルールが導入された理由

 (2) 推奨販売ルールの内容

 (3) 推奨販売ルールにおける意向

4.違反した場合の私法上の効果

 (1) 意向把握義務違反

 (2) 推奨販売ルール違反

5.意向把握・確認義務及び推奨販売ルールの再整理

6.最後に

請求権保全義務違反に関する一考察

東京海上日動火災保険株式会社 越谷損害サービス課課長代理 上田 昌嗣

目次

1.問題の所在

2.請求権保全義務違反に関するこれまでの考え方

3.請求権保全義務違反についての新たな考え方の検討

4.請求権保全義務違反に関連する最近の裁判例について

5.請求権保全義務違反に関する具体的事例での適用

6.請求権保全義務違反の主観的要件による帰結の整理

7.おわりに

<講演録>

国際金融規制改革と国際保険資本規制

保険監督者国際機構(IAIS)事務局長 河合 美宏

内容

はじめに

1.国際金融規制の背景と歴史

2.国際金融規制の制定方法

3.国際金融規制が国内規制となる理由

4.国際保険資本規制

 (1) 国際保険資本規制基準(BCR,HLA,ICS)

 (2) ICS Version 1

 (3) ICS Version 2

 (4) ICS Version 1 市中協議文書

 (5) システムリスクに関する議論

5.国際金融規制の今後の課題

 (1) 規制基準の精緻化と強化

 (2) 金融監督の推進と規制の抜け穴防止

 (3) Fintech への対応

<判例研究会>

道路法58条1項に基づく原因者負担金の支払責任が対物共済約款上の「法律上の損害賠償責任」に含まれるとされた事例

京都大学大学院法学研究科 教授 洲崎 博史

車両火災事案において保険金請求者が主張・立証すべき外形的事実

神戸大学大学院法学研究科 教授 榊 素寛

<損保総研事業活動の報告>

損保総研レポート115号 ①「わが国金融業界の主な資格制度と新たな損保資格制度についての一考察」  ② 「自動運転車と保険 -イギリスの状況を中心として-」

①内藤 正人 主席研究員   ②佐藤 智行 主席研究員

目次

①「わが国金融業界の主な資格制度と新たな損保資格制度についての一考察」

 1.はじめに

 2.わが国の金融業界における主要な資格制度

 3.欧米の主な損害保険資格制度との共通点等について

 4.おわりに

② 「自動運転車と保険 -イギリスの状況を中心として-」

 1.はじめに

 2.自動運転技術

 3.社会的期待

 4.保険業界への影響

 5.イギリスの状況

 6.イギリス政府の取組み

 7.イギリス保険業界の取組み

 8.おわりに

損保総研レポート116号 ①「サイバーリスクとサイバー保険 -米国の動向を中心として-」  ②「海外の保険会社等におけるフィンテック活用の取組みについて」

①牛窪 賢一 グループリーダー 主席研究員  ②水越秀一主席研究員

目次

①「サイバーリスクとサイバー保険 -米国の動向を中心として-」 

 1.はじめに

 2.サイバーリスクを巡る国内外の動向

 3.米国におけるサイバー被害とサイバーリスクに対する取組

 4.米国におけるサイバー保険の動向

 5.NAICの取組と保険会社の健全性への影響

 6.おわりに

 

②「海外の保険会社等におけるフィンテック活用の取組みについて」

 1.はじめに

 2.フィンテックの概要

 3.保険会社で活用が見込める主なフィンテック関連技術

 4.海外保険会社等の取組み事例

 5.おわりに

追加情報

追加情報

発刊日 2016/11/25
編著者 損害保険事業総合研究所
サイズ A5判
ページ数 No