損害保険研究 第78巻第4号

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損害保険研究 第78巻第4号
損害保険事業総合研究所
2017年2月発刊
¥1,620
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
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概要

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<研究論文>

アメリカ法における商品としての保険証券規制 -製造物責任を基礎とする提言-

新潟大学大学院実務法学研究科教授 梅津 昭彦

目次

Ⅰ はじめに

Ⅱ 商品としての保険証券規制

 1 D. Schwarcz 教授の提言

  (1) 保険証券の特質

  (2) その理論的出発点

  (3) 製造物責任法の要件と保険証券規制

 2 K. S. Abraham 教授の評価

  (1) 契約概念と商品概念について

  (2) 費用便益テストについて

  (3) 合理的代替設計テストと被保険者の選好について

Ⅲ おわりに

保険とクレジット・デリバティブ取引の法的区別をめぐる議論の基礎的考察(後編)-2007年頃までのアメリカの議論を中心として-(前編は78巻3号に掲載)

島根大学法文学部准教授 嘉村 雄司 氏

目次

1 はじめに

2 保険とクレジット・デリバティブ取引の法的区別をめぐるPotts 意見書の見解

3 保険とクレジット・デリバティブ取引の法的区別をめぐるニューヨーク州の議論

 (1) ニューヨーク州保険法における議論の概要

 (2) ニューヨーク州保険法の適用対象に関する規定

 (3) クレジット・デリバティブ取引と関連のある取引に関する意見書

 (4) CDS 取引に関する意見書(2000年6月16日の意見書)

 (5) 2004年のニューヨーク州保険法第69節の改正

(以上,前号)

(以下,本号)

4 保険と天候金融商品の法的区別をめぐる全米保険監督長官協会と国際スワップ・デリバティブズ協会の論争

 (1) 全米保険監督長官協会の見解と国際スワップ・デリバティブズ協会の反論の概要

 (2) 保険の定義に関する白書(2000年の白書)

 (3) 天候金融商品に関する白書草案(2003年の白書草案)

 (4) 国際スワップ・デリバティブズ協会の反論の書簡(2004年の書簡)

5 保険とクレジット・デリバティブ取引の法的区別をめぐる学説の議論

 (1) 学説における議論の概要

 (2) Nirenberg & Hoffman 論文の見解

 (3) Schwartz 論文の見解

6 むすび

利益返還型の損害賠償責任の付保可能性に関する一考察 -有価証券届出書の虚偽記載に係る発行会社の損害賠償責任のD&O 保険による付保を中心に-

西南学院大学法学部准教授 藤林 大地 氏

目次

一 はじめに

二 D&O保険の概要とその意義

 1 我が国の現状

 2 米国におけるD & O 保険

 3 D&O保険の意義と問題点

三 米国法

 1 序論

 2 Bank of the West 判決

 3 Level 3判決

 4 Cohen 判決

 5 原状回復の付保可能性に関する学説

 6 補論-原状回復に係る填補を否定する場合に顕在化する問題

四 考察

 1 米国法の総括と検討の視点

 2 日本法の検討

五 結語

ERM の情報開示の実態に関する検証 -G-SIIsと日本の損害保険会社をケースとして-

静岡県立大学経営情報学部講師 上野 雄史 氏

目次

1.はじめに

2.ERMに関する考え方の整理

 (1) VaRからERMへ

 (2) ERMの概要

 (3) ERMと監督規制

3.ERMと企業価値

4.ERMの情報開示の実態調査~G-SIIsを中心に~

 (1) ERMの情報開示を通じて期待されるもの

 (2) サンプル企業の実態

 (3) ERM情報開示の検証方法

 (4) 検証結果

5.ERM情報開示のインセンティブ

第三者が実施主体となる商品保証サービスへの保険業法適用に関する考察

損害保険ジャパン日本興亜(株)内部監査部担当部長 西羽 真 氏

目次

1.はじめに

2.当局見解の推移

3.現行規制に関する課題

4.他法域の状況

5.保険業規制以外の分野における関連論点

6.本邦規制に対する見解

7.おわりに

D&O保険における事故のおそれの判断基準

オリックス(株)リスク管理本部リスク統括部研究開発チーム担当部長 山越 誠司 氏

目次

1.はじめに

2.損害賠償請求方式と事故のおそれの関係

 (1) モラル・ハザードを回避する制度

 (2) 被保険者が保険保護を得られない事象

 (3) 限定説より妥当な解釈の拡大説

3.英米法系の国における裁判例と解釈

 (1) 幅広い事故のおそれと保険約款の工夫

 (2) 事故の通知に関するアメリカ裁判例

 (3) 事故のおそれの判断基準を求めて

4.おわりに

<研究ノート>

音楽ライブのリスクマネジメント研究 -韓国ポップ・アーティストの事例分析、フランス・ライブ劇場テロ被害補償制度の事例分析-

関西大学社会安全学部教授 亀井 克之 氏、  尚美学園大学准教授 八木 良太 氏、  Feeli(株)代表取締役 大塚 寛樹 氏

目次

はじめに-研究の背景と目的-

1.リスクマネジメントのフレームワークで捉えた音楽ライブ・ビジネス

 (1)リスクマネジメントのフレームワーク

 (2)リスクの要素

 (3)純粋リスクと投機的リスク

 (4)リスクマネジメントのプロセス

 (5)リスク対応

2.音楽ライブ・ビジネスへのリスクマネジメントのフレームワークの適用

 (1)日本の音楽市場の動向CD 販売の低下とライブ市場の成長

 (2)音楽ライブ・ビジネスにおけるリスク

 (3)音楽ライブ・ビジネスにおけるリスク・トリートメント

 (4)音楽ライブのリスク・ファイナンス

 (5)音楽ライブ・ビジネス特有のリスクについての考察

3.事例Ⅰ 韓国ポップ・アーティストの事例で見る音楽ライブ・リスクマネジメント

 (1)音楽ライブ市場における韓国アーティストの位置づけ

 (2)ハザードの変化への対応:プロモーション戦略転換の事例

 (3)純粋リスク:アーティスト急病による損失の可能性の事例

 (4)投機的リスク:チケットの価格設定に関わる不確実性の事例

 (5)投機的リスク:マーケティングに関わる不確実性の事例

 (6)投機的リスク:セットリストの選定に関わる不確実性の事例

 (7)リスク対応:リスク・コントロールの失敗事例

 (8)リスク対応:イベント保険未加入によるリスク・ファイナンスの失敗事例

4.事例Ⅱ フランス・ライブ劇場テロとテロ犯罪被害補償制度の事例

 (1)2015年11月13日パリ・バタクラン劇場におけるテロの概要

 (2)ソーシャル・リスクマネジメントの概念から

 (3)フランス「テロ・その他犯罪行為被害者補償基金」FGTI

 (4)FGTI 制度の意義-Cat. Nat. と同様の⽛国民的連帯⽜の精神-

 (5)FGTI 制度の効用

おわりに

EUにおける被害者から保険者への直接請求に関する国際裁判管轄 -欧州司法裁判所2007年12月13日裁定とその影響-

富山大学経済学部経営法学科准教授 岩本 学 氏

目次

一 はじめに

二 問題の所在

  1.欧州国際民事訴訟法における直接請求の国際裁判管轄

  2.従来の議論

三 欧州司法裁判所2007年12月13日裁定

  1.事案とドイツでの判断

  2. 先決裁定の要旨

  3.小括

四 本裁定の評価

  1.本裁定への批判・評価

  2.本裁定の影響と展開

五 結びに代えて

人身傷害補償保険に関する判例と問題点の分析

一般社団法人JA 共済総合研究所医療研究研修部 清水 秀規 氏

目次

1.目的

2.対象および方法

3.結果

 (1)判例における争点

 (2)人傷社約款の概要

4.考察

 (1)学説による代位取得する損害賠償請求権の範囲について

 (2)訴訟基準差額説に基づいて代位取得する損害賠償請求権の範囲の問題点

 (3)訴訟基準差額説に基づく自賠責保険金の代位について

5.結論

改正個人情報保護法が損害保険会社の業務に与える影響

浅井国際法律事務所代表 弁護士 浅井 弘章 氏

目次

1.要配慮個人情報に係る規制の導入

 (1)改正内容の概要

 (2)損害保険会社の業務への影響とその分析

2.第三者提供に係る確認・記録義務の導入

 (1)確認・記録義務の内容

 (2)確認・記録義務が導入された趣旨・背景

3.外国にある第三者への提供の制限

 (1)改正内容の概要

 (2)損害保険会社の業務に与える影響とその分析

<講演録>

改正保険業法施行後の販売勧誘上の諸問題

弁護士法人中央総合法律事務所弁護士 錦野 裕宗 氏

内容

 1.改正保険業法への対応

 2.募集手数料等の状況・コミッションバイアス

 3.保険会社が定める募集ルール等の徹底

 4.不適切な乗換募集の防止態勢

 5.顧客情報の管理

 6.高齢者に対する保険募集

 7.相談,苦情処理態勢

 8.不祥事件届出

 9.「保険募集」概念等

10.特別の利益の提供(保険料の割引・割戻し)

<判例研究会>

弁護士賠償責任保険における免責条項である「他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為」に該当する場合

北海道大学大学院法学研究科教授 山本 哲生 氏

従業員災害免責条項における「業務に従事中」の解釈が問題となった事例

損害保険料率算出機構損害調査部主管 植草 桂子 氏

<損保総研事業活動の報告>

2016年度 上期調査・研究報告書 「諸外国における保険会社の企業統治に関する 制度と実態について」

損保総研 研究部

目次

はじめに

調査結果の概要(主要規制内容の各国比較一覧)

第Ⅰ章調査概要

第Ⅱ章国際機関による原則・ガイドライン等

第Ⅲ章ドイツ

第Ⅳ章イギリス

第Ⅴ章米国

第Ⅵ章シンガポール

<付録>フランスのコーポレートガバナンス・コードとアクサの対応

損保総研レポート第117号 (2016年10月発行) 「ドローン(無人航空機)と保険業界-米国の事例を参考に-」

矢吹 多美子 主席研究員

目次

1.はじめに

2.ドローンの概要

3.ドローン利用課題への対応

4.ドローン保険の引受

5.米国における保険会社のドローン活用の動き

6.日本の保険会社の対応状況

7.おわりに

損保総研レポート第117号 (2016年10月発行) 「米国のライドシェアリングの発展と損害保険-シェアリングエコノミーの広がりを踏まえて-」

古橋 喜三郎 主任研究員

目次

1.はじめに

2.ライドシェアリングの概要

3.ライドシェアリングに関する保険の概要および課題ならびに保険業界の対応

4.おわりに

追加情報

追加情報

発刊日 2017/02/25
編著者 損害保険事業総合研究所
サイズ A5判
ページ数 No