損害保険研究 第75巻第4号「創立80周年記念号(Ⅱ)」

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損害保険研究 第75巻第4号「創立80周年記念号(Ⅱ)」
損害保険事業総合研究所
2014年2月発刊
¥3,240
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
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概要

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<回顧>

損害保険契約法改正試案と保険法

東京大学大学院法学政治学研究科教授  山下友信

<研究論文>

保険事業と独占禁止法-そのたてつけと事業者団体規制序論-

一般社団法人日本損害保険協会勤務 竹井直樹

目次

1.はじめに
2.保険事業の特徴
3.共同行為とは
4.保険業法における独禁法のたてつけ
  料団法における独禁法のたてつけ
5.共同行為規制と事業者団体規制との関係
6.事業者団体行為をめぐる独禁法上の考察
7.おわりに

米国原子力損害賠償法(PA 法)責任法理の展開-大規模原子力損害に対する賠償措置の構造,CSC 実施法との関係に着目して-

損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社勤務 卯辰 昇

目次

Ⅰ.はじめに
Ⅱ.米国原子力損害賠償法における国家補償
  1.1946年原子力法,1954年原子力法
  2.1957年法
  3.1965年法,1966年法
  4.1975年法
Ⅲ.PA 法の責任法理の形成
  1.国家補償の消滅
  2.PA 法における無限責任論
  3.1988年法
Ⅳ.大規模原子力損害に対するPA 法の賠償措置の構造
  1.原子力事業者の責任制限と国家補償の展開
  2.PA 法により原子力事業者の責任を一定額で制限することの合憲性
  3.現行法の賠償措置の構造
  4.大規模原子力事故時のNRC の補償措置
  5.大規模原子力事故時の訴訟管理
Ⅴ.原子力損害賠償条約とPA 法との整合性
  1.原子力損害賠償条約締結へ向けた動き
  2.米国の潜在的な義務
  3.DOE のPA 法修正勧告
  4.CSC 拠出金法の制定
Ⅵ.おわりに

約定保険価額の拘束力-損害保険契約における利得禁止原則に関連して-

早稲田大学商学学術院教授 中出 哲

目次

1.はじめに
2.保険価額の約定と問題設例
3.わが国おける判例と学説
4.イギリス法における約定保険価額
5.考察
6.まとめ

吐物誤嚥事件と傷害保険における外来性要件

京都大学大学院法学研究科教授 洲崎博史

目次

1 はじめに
2 吐物誤嚥事件における問題の所在
3 検討
4 おわりに

自然災害補償と官民役割分担

慶應義塾大学商学部教授 堀田一吉

目次

1.はじめに
2.自然災害と保険損害
  2-1 自然災害の分類
  2-2 保険損害としての自然災害の特性
  2-3 自然災害と保険可能性
3.自然災害における補償と抑止
  3-1 自然災害における補償と抑止の関係性
  3-2 保険とCAT ボンドの代替性と補完性
  3-3 自然災害と災害抑止策
4.自然災害補償と官民役割分担
  4-1 自然災害補償と自己責任
  4-2 自然災害対策における政府の役割
  4-3 自然災害補償と保険業の課題
5.おわりに

予防医療と検査入院における民間保険の役割

山口大学経済学部教授 石田成則

目次

1.問題意識
2.医療保険における加入者行動制御の仕組み
3.検査料・入院費用の付保に関する意思決定⑴
  ―最適免責額モデル―
4.検査料・入院費用の付保に関する意思決定⑵
  ―2段階モデルの展開―
5.考察の纏めと今後の課題

重大事由解除に関する一考察

専修大学法学部教授 潘 阿憲

目次

Ⅰ.はじめに
Ⅱ.重大事由解除の対象となる保険契約の範囲
Ⅲ.損害の不実申告と重大事由解除
Ⅳ.他保険契約と重大事由解除
Ⅴ.おわりに

ベルギーにおける権利保護保険について

大阪大学大学院高等司法研究科教授 山下典孝

目次

1.本稿の目的
2.権利保護保険に関する法規整の状況と普及状況
3.権利保護保険の保険事故
4.法律相談業務の取り扱い
5.弁護士報酬と専門弁護士制度
6.権利保護保険事業者に対する規制
7.権利保護保険を巡る紛争
8.わが国への示唆と今後の課題

地震と損害保険会社の株価

東京経済大学経営学部教授 柳瀬典由

目次

1.はじめに
2.災害と損保会社の株価
3.リサーチデザイン
  3.1.検証対象となる地震
  3.2.検証対象となる損保会社
  3.3.異常収益率(AR) の計測
  3.4.地震直後の累積異常収益率(CAR) の決定要因
4.実証結果
  4.1.地震発生直後の上場損害保険会社の異常収益率
  4.2.地震直後の累積異常収益率の決定要因
5.結論と今後の課題

保険事故の要件論を巡る最高裁判例・下級審裁判例・ 学説の緊張関係

神戸大学大学院法学研究科准教授 榊 素寛

目次

1.はじめに
2.偶然性を巡る議論
  2.1.平成13年傷害最判以前の学説
  2.2.平成13年傷害最判
  2.3.平成13年傷害最判後の下級審裁判例
  2.4.平成16年・18年・19年の各最判
  2.5.偶然性を巡る議論の省察
3.外来性を巡る議論
  3.1.平成19年外来性最判・平成19年人傷最判以前の学説
  3.2.平成19年外来性最判及び平成19年人傷最判
  3.3.調査官解説
  3.4.平成19年外来性最判及び平成19年人傷最判に対する学説の反応
  3.5.平成19年外来性最判及び平成19年人傷最判以降の裁判例・学説の争点
  3.6.平成25年吐物誤嚥最判
  3.7.外来性を巡る議論の現状
  3.8.外来性を巡る議論の(現時点における)省察
4.おわりに

【研究会報告】 わが国の海上保険法制のあり方について-標準的な海上保険実務を踏まえて-

海上保険法制研究会 東京大学名誉教授,中央大学法科大学院教授 落合誠一

目次

Ⅰ.海上保険法制を検討する意義
Ⅱ.海上保険法の必要性
Ⅲ.わが国における海上保険の概要
Ⅳ.個別論点の検討
  1.海上危険
  2.保険期間
  3.担保危険と免責危険
  4.契約の成立
  5.因果関係
  6.リスクの移転
  7.危険事情の限定と危険の変動
  8.損害てん補
海上保険法制研究会委員名簿

<講演録>

国際保険規制の最近の動向

保険監督者国際機構(IAIS)事務局長 河合美宏

<判例研究会>

自動車保険契約における自動車免許証の色の告知において告知 義務違反の事実を保険会社が知らなかったことにつき過失がな かったとして保険契約の解除が認められた事例

新潟大学大学院実務法学研究科教授 梅津昭彦

自賠責保険の満期切れについて任意保険会社には契約確認の付 随義務はないとされた事例

三井住友海上火災保険株式会社勤務 浜一平

<損保総研事業活動の報告>

損保総研創立80周年記念シンポジウム開催報告

創立80周年記念シンポジウム事務局

目次

1.概要
2.第一部:清家塾長による基調講演
3.第二部:パネル討論
  ⑴ 事前アンケート結果の報告
  ⑵ パネル討論の概要

2013年度上期調査・研究報告書「度の 概要について アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について」

損保総研 研究部

目次

はじめに
調査結果の概要(主要項目別の各国比較一覧)
第Ⅰ章調査概要
第Ⅱ章ミャンマー
第Ⅲ章カンボジア
第Ⅳ章ベトナム
第Ⅴ章フィリピン
第Ⅵ章インドネシア
第Ⅶ章タイ
第Ⅷ章マレーシア
第Ⅸ章シンガポール
第Ⅹ章韓国
参考文献

損保総研レポート第105号 (2013年10号) 「わが国と諸外国の農作物保険制度 ― 米国の連邦農作物保険制度を中心に―」/「マイクロ・インシュアランスの変遷と展望」

損保総研 主席研究員 福留竜太郎/損保総研 主席研究員 渡部美奈子

目次

 「わが国と諸外国の農作物保険制度 ― 米国の連邦農作物保険制度を中心に―」
  1.はじめに
  2.わが国の農業災害補償制度
  3.米国の連邦農作物保険制度
  4.カナダ,フランスおよびインドの農作物保険制度
  5.諸外国とわが国の農作物保険制度の相違点
  6.おわりに

「マイクロ・インシュアランスの変遷と展望」
  1.はじめに
  2.マイクロ・インシュアランスとは
  3.保険会社のマイクロ・インシュアランス事業
  4.マイクロ・インシュアランスの展望
  5.おわりに

研究所事業紹介

追加情報

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発刊日 2014/02/25
編著者 損害保険事業総合研究所
サイズ A5判
ページ数 No