損害保険研究 第75巻第3号「創立80周年記念号(Ⅰ)」

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損害保険研究 第75巻第3号「創立80周年記念号(Ⅰ)」
損害保険事業総合研究所
2013年11月発刊
¥3,240
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
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<巻頭言>

創立80周年記念号の発刊に寄せて

公益財団法人損害保険事業総合研究所 理事長 遠藤 寛

<回顧>

回顧録-(公財)損害保険事業総合研究所創立80周年を慶賀して-

明治大学名誉教授 森宮 康

損害保険法制研究会の軌跡

東京大学名誉教授,中央大学法科大学院教授 落合 誠一

<寄稿>

<特別寄稿> IAIS 第20回年次総会に参加して【報告】

公益財団法人損害保険事業総合研究所 理事長 遠藤 寛

目次

1.第20回年次総会の主な概要

2.パネル「第一線監督と監督者教育」の概要

3.全体を通しての感想

<研究論文>

ヨーク・アントワープ規則における 「救助報酬」の規定のあり方

元東京海上火災保険株式会社専務取締役 中西 正和

目次

Ⅰ.はしがき

Ⅱ.救助報酬の類型とYAR2016VI条のための検討課題

   1.3つの類型と特性

   2.検討課題

Ⅲ.YAR1974VI条の背景とYAR1994VI条⒜項前段の存在意義

  1.背景―救助報酬の共同海損性を巡るイギリスの論議

  2.YAR1994VI条⒜項前段の存在意義

Ⅳ.YAR2016VI条の規定のあり方

  1.YAR2004VI条規定の趣旨

  2.YAR1994VI条⒜項前段とYAR2004VI条⒜項との関係

  3.救助報酬を共同海損から除外するための例外規定

  4.例外規定に付随する問題

Ⅴ.むすび

人身傷害補償保険の法的性質と商品性のあり方

福岡大学法科大学院教授 佐野 誠

目次

1.はじめに
2.死亡保険金請求権の帰属問題からの考察
3.請求権代位の範囲問題からの考察
4.おわりに

地震保険システムの構築にむけての試論 -家計地震保険制度の理論的考察-

一橋大学大学院商学研究科教授 米山 高生

目次

1.問題の背景と本稿の課題

2.「地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書」を読む

3.地震保険は連帯の制度なのか?

4.国の支援の必要性に関する議論の整理

5.小括―地震保険システムの構築にむけて

保険会社グループ内取引規制に関する一考察 -アームズ・レングス・ルールによる対応-

新潟大学大学院実務法学研究科教授 梅津 昭彦

目次

Ⅰ はじめに
Ⅱ 米国における保険会社グループ内取引規制
  1 ニューヨーク州保険法
  2 NAIC モデル法
Ⅲ わが国における保険会社グループ内取引規制
  1 「特定関係者」と保険会社グループ
  2 禁止取引・禁止行為
  3 内閣総理大臣による禁止取引・禁止行為の承認
  4 保険持株会社による子会社管理(利益相反管理体制の整備)
Ⅳ おわりに

海外保険者に対する参入規制の整合性

小樽商科大学大学院商学研究科准教授 吉澤卓哉

目次

1.はじめに

2.外国保険会社免許制と海外直接付保規制の関係

3.日本への進出形態による海外直接付保規制の相違

4.結語

原発事故風評被害のリスクマネジメント -リスクコントロール策を中心に-

長崎県立大学経済学部准教授 鴻上喜芳

目次

1.はじめに

2.リスクマネジメント手法

3.今回の原発事故における風評被害

4.風評被害のリスクマネジメント

5.風評被害のリスクファイナンス

6.風評被害のリスクコントロール

7.おわりに

中小企業の国際化を支援する損害保険会社の 取り組みについて -地域金融機関との連携の現状と課題-

名古屋大学大学院経済学研究科教授 家森 信善、明治大学商学部専任講師 浅井 義裕、名古屋大学大学院経済学研究科特別研究員 高久 賢也

目次

1.はじめに

2.中小企業の国際展開の現状と障害

3.地域金融機関と損害保険会社の連携の広がり

4.アンケート調査

損害保険業における規模・範囲の経済性と参入・合併の経済分析

近畿大学経営学部教授 稲葉浩幸、近畿大学経営学部教授 浦上拓也

目次

1.はじめに

2.保険業法改正後の企業合併の変遷

3.方法論

4.推定結果

5.結論

Global Process Systems Inc v Syarikat Takaful Malaysia Berhad事件の意義 -海上保険法上の海固有の危険と固有の瑕疵との区分を 中心として-

中央大学商学部准教授 平澤 敦

目次

Ⅰ はじめに

Ⅱ Cendor MOPU 事件

  1.事件の概要

  2.第一審

  3.控訴院

  4.英国最高裁判所

Ⅲ Cendor MOPU 事件で援用された先例

  1.Soya GmbH Mainz Kommanditgesellschaft v White事件

  2.M ayban General Assurance Bhd and Ors v Alstom Power Plants Ltd and Anr 事件

  3.T M Noten BV v Harding 事件

Ⅳ 考察

  1.損害の不可避性

  2.海固有の危険

  3.固有の瑕疵

  4.因果関係

Ⅴ.むすびにかえて

スペースデブリ(宇宙ごみ)から生ずる リスクへの制度的対応

学習院大学法学部教授 小塚 荘一郎

目次

一 問題の所在

  1 本稿の目的

  2 スペースデブリをめぐる問題状況

二 国際環境法から見たスペースデブリ問題

  1 現在の通説

  2 国際環境法における防止原則と予防原則

  3 民間事業主体の責任

三 スペースデブリの除去を実行する法律関係

  1 スペースデブリの処分権限

  2 除去委託契約

  3 除去対象の特定

四 除去費用の負担とリスクの分担

  1 スペースデブリ除去の費用

  2 費用負担者の決定

  3 スペースデブリ除去のための国際基金試案

五 結語

ドイツ海商法改正の動向 -海上物品運送契約の責任法における私的自治の射程-

神奈川大学法学部准教授 清水 耕一

目次

1.はじめに

2.ドイツ海商法改正をめぐる議論の状況

3.航海上の過失免責・火災免責

4.法律上の規定と異なる取決め

5.若干の考察

6.むすびにかえて

傷害保険契約における保険事故の意義

久留米大学大学院法務研究科教授 西原 慎治

目次

1.問題の所在

2.保険契約における保険事故とは何か―損害保険契約における保険事故を念頭に―

3.傷害保険契約の法構造

4.まとめにかえて

<判例研究会>

認知症の影響を考慮した傷害保険金の 割合的支払

東京海洋大学大学院海洋科学技術研究科教授 金岡 京子

自賠法15条の自賠責保険金請求訴訟に おいても,裁判所において16条1項の 請求と同じく支払基準に拘束されない 旨判決した事案

京都大学大学院法学研究科准教授 山下 徹哉

<損保総研事業活動の報告>

損保総研レポート第104号(2013年7月)「勅許保険協会(CII)資格制度の意義と運営-損害保険会社役職員の資質向上の観点を中心に-」

損保総研 研究部主席研究員 牛窪 賢一

目次

1.はじめに
2.保険業におけるプロフェッショナル・スタンダードの役割
3.CII 組織の概要
4.CII 資格制度と勅許認定制度
5.CII の教育・研修制度
6.事業環境変化とCII の取組
7.おわりに

損保総研レポート第104号(2013年7月)「アフリカの損害保険市場」

損保総研 研究部主任研究員 佐川 果奈英

目次

1.はじめに
2.アフリカの概要
3.アフリカ保険市場の全体像
4.主要国における損害保険市場の概要
5.アフリカ諸国内における連携
6.おわりに

追加情報

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発刊日 2013/11/25
編著者 損害保険事業総合研究所
サイズ A5判
ページ数 No