損害保険研究 第73巻第3号

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損害保険研究 第73巻第3号
損害保険事業総合研究所
2011年11月発刊
¥1,620
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
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概要

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<寄稿>

日本の損害保険会社グループ信用力分析(3メガ損保グループ中心に) -国内損保会社のリスク削減と収益力強化に加えグループERMに注目-

フィッチ・レーティングス 森永 輝樹

目次

要旨

1. はじめに

2.日本の損害保険会社(損保グループ)の信用力分析のアプローチ

3. 日本国のソブリン信用力による制約について: 制約は無視できないが絶対的なものではない

4. 業界リスク: 自動車保険の低収益性と国内株式保有リスクが懸念材料だが、グループ生保事業が損保
グループ全体の信用力を下支え

結び

<研究論文>

<保険法特集>/保険法施行後の理論上の諸問題 海上保険の立法問題-保険法との関係を中心として-

中央大学法科大学院教授 東京大学名誉教授 西村高等法務研究所所長 落合 誠一

目次

1. はじめに

(1)本稿の課題

(2)本稿の考察順序

2.保険法の海上保険への適用

(1)総説

(2)商法815条2項の意義

(3)商法841条の2の意義

(4)保険法の絶対的強行規定の適用

(5)総括

3.準拠法の問題

(1)総説

(2)保険法18条2項但書

(3)保険法22条

(4)28条4項・29条4項および95条

4.むすび

告知義務違反における因果関係不存在特則の意義

神戸大学大学院法学研究科准教授 榊 素寛

目次

一 はじめに

二 条文の推移と保険法制定前の議論

1.条文の推移

2.平成20年改正前商法下の因果関係不存在特則に関する議論

3.平成20年改正前商法下の因果関係不存在特則の具体例

4.法制審議会保険法部会の議論

三 保険法制定後の議論

1.保険法の解釈

2.現行約款・告知書

3.告知事項の分析

4.現行告知書の告知事項に含まれる法的問題

5.約款・告知書分析のまとめ

四 因果関係不存在特則の当否

1.従来の議論と保険制度からの分析

2.告知事項との関係

3.保険法における因果関係不存在特則の当否に関する考察

4.因果関係不存在特則が片面的強行規定とされたこととの関係

五 片面的強行規定の機能

六 おわりに

<少額短期保険紹介>「少額短期保険紹介」特集の掲載にあたって

「損害保険研究」編集室

目次

1.少額短期保険業とは

2.少額短期保険業の創設に至るまで

3.少額短期保険業界の発足と現在

ジャパン少額短期保険「新すまいRoom保険」の紹介

ジャパン少額短期保険株式会社代表取締役社長 杉本 尚士

目次

1.はじめに

2.商品開発のコンセプト

3.家財保険の補償内容

4.賠償責任保険の補償内容

5.保険法への対応

6.販売における特徴

7.インターネットによる販売

8.契約管理システム

9.おわりに

地震被災者のための生活再建費用保険「リスタ」について

日本震災パートナーズ株式会社代表取締役社長 多田 健太郎

目次

1.はじめに

2.商品開発の背景

3.商品コンセプト

4.商品の特徴

5.東日本大震災での対応

6.地震に対する経済的備えの今後の取り組みについて

日本アニマル倶楽部株式会社のペット保険 「Theペット保険PRISM(プリズム)」

日本アニマル倶楽部株式会社取締役管理本部長 小林 恵

目次

1.ペット保険の概要

2.保険の目的となるペットの範囲

3. 保険金の種類とてん補する損害

4.保険金の支払事由

5.保険金の支払金額

6.各保険金の保険金額と支払限度日数(支払限度回数)

7.主な契約パターン(プラン)と保険料

8.保険料の割引

9.保険契約の引受けについて

10.保険金の支払いについて

11.販売チャネルの特徴

<翻訳紹介>ドイツ火災保険普通保険約款の紹介(資料)

早稲田大学名誉教授 鈴木 辰紀

目次

はしがき

【A 部】 

第1条 被保険危険と被保険損害

第2条 戦争、内乱および核エネルギーの免責

第3条 付保物

第4条 データとプログラム

第5条 取り片付け費用と撤去費用、搬出費用と損害防止費用、業務用資料の復元費用、防火費用、当局     

      の再築制限のために生じる増加費用、価格上昇に伴う増加費用

第6条 保険に付けられる場所

第7条 保険価額 ; 保険金額

第8条 損害填補の範囲

第9条 填補金の支払いと利払い

第10条 鑑定手続き

第11条 契約上合意された保安規定

第12条 特別な危険増加事情

第13条 回収物

第14条 付保物の譲渡

(次号につづく)

<講演録>

大量消費者被害の解決と集合訴訟-集合訴訟は問題の真の解決となるか-

中央大学法科大学院教授 東京大学名誉教授 西村高等法務研究所所長 落合 誠一

内容

1. 問題の所在

(1) 集合訴訟のインパクト

(2) 保険業界へのインパクト

2. 集合訴訟導入の背景

(1) 消費者の権利と権利の実効性確保

(2) 適格消費者団体による差止訴訟提起権

(3) 損害賠償請求権の実効性確保

3. 集合訴訟導入の動向

(1) 集合訴訟導入論

(2) 集合訴訟導入の検討状況

(3) 今後のスケジュール

4. 集合訴訟と集団的消費者被害紛争の解決

(1) 導入される集合訴訟の内容

(2) 導入される集合訴訟の影響

(3) 少額大量消費者被害救済のあり方

<判例研究会>

自動車に対するいたずらによる損傷という保険事故の発生を認め、損害保険会社の故意免責が認められなかった事例

東北学院大学大学院法務研究科教授 梅津 昭彦

保険者免責条項にいう「酒気帯び運転」等の解釈

立命館大学教授 竹濵 修

<損保総研事業活動の報告>

損保総研レポート第96号(2011年7月)

公益財団法人 損害保険事業総合研究所 研究部

目次

わが国の民事法律扶助制度のあり方について

- イギリスにおける民事司法支援制度等を踏まえて - 

主席研究員 秋葉 勝敏

損害保険会社社員のためのERM -保険引受リスクの収益管理を中心に- 

主席研究員 松岡 順

追加情報

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発刊日 2011/11/25
編著者 損害保険事業総合研究所
サイズ A5判
ページ数 No