損害保険研究 第71巻第4号

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損害保険研究 第71巻第4号
損害保険事業総合研究所
2010年2月発刊
¥1,620
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
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概要

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<研究論文>

海上保険における因果関係についての省察

明治学院大学名誉教授 松島 恵

目次

1.はじめに

2.因果関係説

 2.1 近因説

 2.2 不可避説 

 2.3 自然成り行き説

 2.4 蓋然説

 2.5 相当因果関係説

3.因果関係の各種形態

 3.1 因果関係の各種形態

 3.2 前後継起的因果関係

 3.3 補完的因果関係

4.おわりに

イタリア法におけるper conto契約の法的性質

京都産業大学 今井 薫

目次

はじめに

Ⅰ. イタリア破毀院連合部(Corte Suprema di Cassazione, Sezioni Unite)2002年4月18日の判決

 (1)事実の概要

 (2)連合部判決への経緯

 (3)上告人の主張

 (4)連合部判決の要旨

Ⅱ . イタリアの学説

 (1)チェーザレ・ヴィヴァンテの見解

 (2)アンティゴーノ・ドナーティの見解

 (3)アントーニオ・ラ・トルレの見解

Ⅲ. イタリアにおける「他人の計算による保険契約」の理解

 -生命保険におけるper conto契約-

保険会社の企業形態に関する経済学的分析 ――所有権理論の視点から――

一橋大学大学院商学研究科後期博士課程 姜 英英

目次

1.はじめに

2.先行研究レビュー

3.Hansmannの所有権理論:企業形態の相対化

 3.1 組織経済学の展開

 3.2 所有権理論のフレームワーク

 3.3 所有権理論の限界と特徴

4. 所有権理論と保険産業における企業形態

 4.1 一般事業における企業形態と保険事業の特質

 4.2 歴史条件の変化と企業形態の変遷

 4.3 相互会社形態の存続可能性

 4.4 保険会社における所有権に伴うコスト

5. 終わりに

不実申告免責規定の理論的根拠と解釈 -保険法の下における考察-

藤原 晴美

目次

はじめに

第1章 保険法の情報の非対称性に関する立場-告知義務規定の検討

  第1節 保険者免責となる告知義務違反

  第2節 保険者免責の制裁性

第2章 保険法上の保険事故発生後の情報の非対称性に関連する規定

  第1節 調査妨害規定(21条3項)

  第2節 請求詐欺を重大事由とする解除に関する規定(30条2号・31条1項・2項3号)

第3章 不実申告免責規定の理論的根拠と解釈

  第1節 不実申告免責規定に関する裁判例

  第2節 情報の非対称性利用の不当性

  第3節 不実申告免責規定の理論的根拠と解釈

  第4節 不実申告免責規定の有効性

<研究ノート>

損害保険産業(1960-2000)の生産構造

元損害保険ジャパン 青木 宏一朗

目次

はじめに

1 損保産業生産額の推移と市場構造(商品構造)

 (1)保険の生産額とは

 (2)生産額の推移

 (3)生産額と正味収入保険料(正味収保)

 (4)損保市場の流れを作った商品的な背景

 (5)実質生産額の推移

2 損保産業の生産構造

 (1)生産関数の計測

 (2)生産額と生産要素の関係の変化

 (3)期別生産関数の計測

 (4)まとめ(損保産業の生産構造)

<判例研究会>

自賠法3条における運行供用者性と共同運行供用者の他人性

福岡大学 佐野 誠

税理士職業賠償責任保険につき、約款改訂前に生じた税制選択上の過失に関し、改訂後の税理士特約条項5条2項が適用されるとして保険者が免責された事例

平沼高明法律事務所 弁護士 平沼 大輔

<損保総研事業活動の報告>

2009年度上期調査・研究報告サマリー

(財)損害保険事業総合研究所 研究部

目次

 「欧米主要国におけるERM(統合リスク管理)およびソルベンシー規制の動向について」

損保総研レポート第89号(2009年9月)サマリー

(財)損害保険事業総合研究所 研究部

目次

「消費者保護とその実効性を坦保するための諸制度について」 / 主席研究員 秋葉 勝敏

「ハリケーン損害に直面する米国フロリダ州の損害保険業界―ステート・ファーム・フロリダ社の撤退問題を中心として―」 / 主任研究員 佐藤 智行

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発刊日 2010/02/25
編著者 損害保険事業総合研究所
サイズ A5判
ページ数 No