損害保険研究 第70巻第4号＜在庫なし＞

はじめに

1 予備的考察

1.1 損害保険のリスクキャピタルを取り巻く国際環境

1.1.1 企業価値

1.1.2 国際会計基準

1.1.3 バーゼルⅡ

1.2 損害保険の特殊性

1.2.1 P/LおよびB/S

1.2.2 資本要件

2 損害保険の企業価値の研究

2.1 海外の研究

2.1.1 McKinsey & Company,Inc.

2.1.2 Michael C.Ehrhardt

2.1.3 Cummins and Phillips

2.1.4 Swiss Re

2.2 日本の研究

2.2.1 資本コスト

2.2.2 EVA（Economic Value Added）

2.3 残された課題

3 損害保険のリスクキャピタル

3.1 企業価値の観点による実証的研究

3.2 EVAとリスクキャピタル・マネジメント

3.3 最低必要資本による経営分析

おわりに

１　はじめに

２　モデルの概要

　2.1　リスクと保険料

　2.2　モデル

３　シミュレーション結果

　3.1　政策が各産業に与える影響

　3.2　政策による化学物質の排出量・リスクの減少

　3.3　政策による厚生の変化

　3.4　政策による全要素生産性の変化

４　まとめ

１．はじめに

２. フランスにおけるバンカシュランスの現状

３．イギリスにおけるバンカシュランスの現状

４．バンカシュランスに適性を有する商品

５．さいごに

はじめに

1　米国の公的医療保険

1-1 メディケアとメディケイド

1-2　メディケア

1-3　メディケイド

２　米国の民間医療保険

2-1　米国の民間医療保険の特徴

2-2　インデムニティ(Indemnity)

2-3　マネジドケア

2-4　HMO(Health Maintenance Organization)

2-5 PPO(Preferred Provider Organization)

2-6　POS(Point Of Service)

３　米国医療保険の抱える課題

４　民間医療保険の日米比較

4-1　民間医療保険の位置付け

4-2　民間医療保険の加入者、給付と負担

さいごに

一．はじめに

二．保険金支払債務の履行期と消滅時効の起算点～最判平15年12月11日

と最判平20年2月28日の意義

１．民法166条1項における消滅時効の起算点

２．保険金支払債務の法的性質と普通保険約款

３．普通保険約款の履行期の定めと消滅時効の起算点との関係－主な判例・学説

　４．最判平15年12月11日民集57巻11号2196頁

　５．最判平20年2月28日判時2000号130頁

三．保険契約における権利義務の消滅時効期間　～保険金の返還請求と説明義務違反の

事例を中心に

１．商法663条と商法522条

２．質権者に対する支払保険金の返還請求－最判平3年4月26日判時1389号145頁

３．説明義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間－大阪地判平11年3月

30日判タ1027号165頁

４．保険法の規定と民法における時効制度の見直し

四．おわりに　～保険法における保険契約者等の保護との関係など

１．問題の所在

２．事案の概要

３．判旨

４．検討

投稿基準について

　　「損害保険研究」は、損害保険分野を中心とした定期刊行学術誌としては我が国における唯一の存在であり、損害保険に係わる学術振興ならびに損害保険事業の発展に寄与するため、研究者および実務家の研究・調査の発表媒体として有効に機能することをその使命としています。

　　上記使命を着実に果すため、このたび研究に関する投稿基準をひろく公表して多くの投稿者を募ることといたしました。つきましては下記基準により、損害 保険および関連分野の研究者ならびに損害保険業および関連事業に従事している方で、ご自分の研究の成果を発表することを希望される方の積極的な応募をお待 ちいたします。

投稿基準

１．発行回数・発行月と原稿締切日

　（１）発行回数・発行月

5月、8月、11月および2月（翌年）の4回、いずれも25日発行。

（当日が土日祝日の場合はその次の平日）

　（２）原稿締切日

　　発行月の4ヶ月前（1月、4月、7月および10月）の月末。

２．論文テーマ・内容

　　損害保険とその関連分野に関する研究であること。但し、未投稿・未発表であるものに限る。

　　なお、提出された原稿は、本誌編集委員会でその内容を審査して掲載の可否と掲載

の場合の区分（注）を決定する。

　　　（注）①研究論文

　　　　損害保険およびその関連分野に関する学術的または実務的な研究の成果を

表す論稿で、その新規性、独自性等の要素が評価されたものをいう。

②研究ノート

主として実務的な調査・研究の成果を表す論稿で、上記①の水準には達し

ていないものの、講読者へ紹介することが適当であると評価されたものをいう。

③判例評釈

特定の判例を研究、評価する論稿で、「損害保険判例研究会」における判

例報告以外のものをいう。

３．執筆要領

　（１）原稿枚数とファイル形式

　　　　・A4原稿用紙に明朝体10.5ポイント打ちで図表を含めて17枚程度とする（文字だけの場合で24,000字程度）。

　　　　・原則として本文および注（脚注とする）はワードとし、図表についてはエクセルの使用も可。

　（２）原稿の送付方法

　　　　本文と図表の原稿をe-mailに添付して下記の提出先へ送付のこと。

　（３）校正

　　　　執筆者の校正は、原則として再校までとする。

（４）原稿提出および照会先

　　　（財）損害保険事業総合研究所　「損害保険研究」編集室

　　　　　　室長　鈴木　喜昭

　　　〒101-8335

　　　　東京都千代田区神田淡路町2-9

　　　TEL：03-3255-5513

　　　メール・アドレス：　y.suzuki@sonposoken.or.jp

４．その他

　（１）著作権について

　　　　執筆者に帰属する。

　　　　（注）ただし、掲載された論文について当研究所がアーカイブ化などの複製とその公衆通信をおこなうことがあるが、執筆者には当該行為に対して予め承認をお願いする。

（２）抜刷り

　　　　30部までは無料にて提供する。（部数の追加を希望する場合は有料で、1部200

　　　　円。）

　（３）原稿料の支払い

　　　　掲載された原稿については、当研究所の内規により原稿料を支払う。

以上