- 概要
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詳細
<掲載論文>
(1)『フランスにおける「内部統制規範」と企業統治』
関西大学総合情報学部教授 亀井克之
目次
序言
1. 「内部統制規範(2006年5月)の背景
1.1. フランス株式会社の伝統的特徴
1.2. フランスにおける企業統治・内部統制の取り組み
1.3. 「内部統制規範」作成の背景
2.「内部統制規範」(2006年5月)の主な内容
2.1.主文
2.2.内部統制に関する質問票
2.3.リスクマネジメントに関する質問票
3.フランスにおける企業統治・内部統制をめぐる現状
3.1.企業統治をめぐる2005年―2006年の状況
3.2.内部統制の実態
結語
(2)『ドイツにおける貨物保険約款の変遷とその概要について』
中央大学商学部助教授 平澤 敦
目次
Ⅰ 貨物保険ADS(1973/ 1984/ 1994)
1.1973年貨物保険ADS
2.1984年および1994年改正
Ⅱ DTV貨物保険約款
1. 制度の経緯
2. DTV貨物保険約款の内容
Ⅲ 2004年6月の文言における200年DTV貨物保険約款
(3)『PFI事業における保険の役割と保険設計の実務』-民間化推進のサポートと民間化導入価値定量化手段としての保険の活用―
マーシュ ブローカー ジャパン(株)バイスプレジデント 内藤 嘉人
目次
はじめに
1.民間化の流れと展望
2.公共・公益事業における保険活用の実態と民間化への課題
3.民間化における保険の役割とその活用
① 事業リスクの軽減による事業の安定性確保
② リスク量の定量化、平準化による財務の安定性確保
③ 確実なリスク管理による円滑な金融システムの確保
④ 保険を活用したプレイヤー相互の合理的なリスク分担
⑤ リスク調整によるVFMの向上
4.VFMの基本的理解―VFMの源泉はどこか―
5.保険技術手法を用いたリスク調整費の定量化への提案
(4)『保険業法・保険契約法の基本設計と保険難民』
大石保険研究所代表 元九州大学客員教授 大石 正明
目次
序 章 本稿の目的
第二章 現状認識
1. 共済難民
2. 市場からの質問の変質
3. 保険弱者救済
第三章 保険業法・民法・商法の構造
1. 構造のイメージ
2. 平成8年改正と2006年改正
3. 代理代行
1) 小額短期保険業
2) 一般の保険会社
3) 比較
4. 募集制度について
5. 保険募集人制度
第四章 保証と保険
1. 金融庁の判断
2. 筆者の見解
1) 申請者の論理
2) 筆者の推測する金融庁の論理
第五章 おわりに
(5)『損害保険事業と内部統制(その2完)』-最近の動向と基本的な考え方を中心に-
東京海上日動火災保険(株)内部監査部部長 中村 純也
目次
Ⅰ はじめに
Ⅱ 内部統制に係る最近の動き
1. 金融改革プログラムと保険監督・検査
2. 会社法における内部統制の動き
3. 内部統制に係る新たな指針・基準
Ⅲ 内部統制概念の背景
1. 内部統制という言葉の意味
2. 内部統制の歴史的背景
Ⅳ COSO報告書(内部統制のグローバル・スタンダード)
1. COSO報告書における内部統制の定義
2. 内部統制の定義の解説
3. 内部統制の5つの構成要素
4. 内部統制の構成要素の解説
5. 内部統制の効用と限界(Can DoとCannot Do)(以上前号掲載
Ⅴ その他の内部統制フレームワーク(以下本号掲載)
1. ターンバル・ガイダンス(英国)
2. CoCo報告書(カナダ)
3. COSO-ERM(米国)
4. 日本における内部統制フレームワーク
5. 特定分野における内部統制フレームワーク(COBIT,PMBOK)
Ⅵ 保険監督・検査における内部統制の考え方
1. 内部統制システムと内部管理体制
2. 保険監督指針にみる内部統制
3. 保険検査マニュアルにみる内部統制
Ⅶ 内部統制の構築にあたって
1. CSR,コーポレート・ガバナンス,リスク管理などと内部統制
2. 内部統制の構築・運営上の留意点
Ⅷ おわりに
(6)『保険契約者の行為義務違反をめぐる原理(Alles-oder-Nichts-Prinzip)の現代的意義(その2完)-ドイツ保険契約法改正における論議を契機に-』
東北大学大学院法学研究科博士後期課程在籍 石上 敬子
目次
第一章 はじめに
1 問題の所在
2 検討の対象と順序
第二章 検討視角―保険法と民法との接合
1 「Alles-oder-Nichts-Prinzip」と「全額給付か無給付かの原則」
2 保険法領域の特殊性
3 保険法領域の特殊性に対する批判と民法の接合
第三章 「全額給付か無給付かの原則」を採用する規定とその修正
1 現行法上の規定
(1) 保険契約法における規定内容
(2) 判例による修正
2 新草案上の規定
(1) 保険契約法改正の経緯
(2) 委員会草案における規定内容
(3) 参事官草案における変更
3 小 括(以上前号掲載)
第四章 新規律をめぐる論議(以下本号掲載)
1 概 観
2 委員会草案の立法理由
3 「全額給付か無給付かの原則」に対する評価
4 割合的縮減の基準
5 小 括
第五章 検 討
第六章 結びに代えて
(7)『新保険判例の動向(総合)(平成18年11月)』
保険判例研究会
<判例研究>
(1)自動車総合保険普通約款5章(車両条項)1条にいう「偶然な事故」
筑波大学社会科学系 教授 出口 正義
(2)税賠保険の免責条項にいう「本来納付すべき税額」
上智大学法学部 教授 甘利 公人
(3)保険契約者の代理人と詐称した者の申込みによる契約者貸付と民法478条の類推適用
東海大学法学部 教授 小野寺千世
(4)交通事故の損害賠償金の一部供託が無効とされた事例
松山大学法学部 助教授 菊地 秀典
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発刊日 2006/11/24 編著者 (税込・送料無料)
損害保険事業総合研究所サイズ A5判 ページ数 No