損害保険研究 第67巻第4号

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損害保険研究 第67巻第4号
損害保険事業総合研究所
2006年2月発刊
¥1,620
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
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概要

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<掲載論文>

(1)『攻めのディスクロージャー戦略』

広島大学大学院 客員教授 樋渡 淳二

目次

1.はじめに

2.ディスクロージャー戦略とは
 (1)タイムリーかつ正確な財務・企業業務内容の開示の必要性
 (2)市場規模を活用したディスクロージャー戦略とはなにか

3.ディスクロージャーによる市場規律活用の有用性
 (1)シグナリング効果を活用したライバル企業との差別化
 (2)安定株主確保による敵対的買収への効果的対策
 (3)危機管理策における適切なディスクロージャーの有効性

4.各種規制等における積極的なディスクロージャーの位置づけ
 (1)バーゼル委「新BIS規制最終合意案」
 (2)COSO「エンタープライズ・リスクマネジメント」
 (3)経済産業省の動向
 (4)金融庁の動向

5.課題
 (1)双方向のコミュニケーションを促す戦略的ディスクロージャー
 (2)開示内容の妥当性検証
 (3)企業と証券アナリストとの健全な関係構築

(2)『保険料のリベート規制の根拠に関する批判的考察(その1)』

神戸大学大学院法学研究科 助教授 榊 素寛

目次

1.序
1.1制度の概要
1.2日本におけるリベート規制の根拠
1.3日本の「根拠」に対する疑念

2.米国の反リベートの歴史と内容
2.1 反リベート法の概観
2.2立法の背景事情
2.3立法の歴史

3.米国の判例の展開
3.1憲法問題の流れ
3.2フロリダ州の展開

4.米国の学説
4.1初期の正当化理由
4.2近時の論議

5.米国における立法・判例・学説の妥当性の検討

5.1従来から検討されてきた規制の根拠
5.2規制の根拠に関する検討
5.3暫定的な結論(以上本号掲載)

6.新たな正当化可能性の模索(以下次号掲載)

7.独禁法及び景表法との関係

8.結論

(3)『韓国の損害保険業の規制緩和と産業構造の変化』-産業の集中度と規模の経済性の検証を中心に-

柳瀬 典由 東京経済大学経営学部専任講師
尹  敏鎬 (財)国際金融情報センター特別研究員

目次

1.はじめに

2.背景と問題意識
  2.1韓国の損害保険業を取り巻く規制緩和の進展
  2.2料率規制緩和の段階的実施
  2.3韓国の損害保険業の特徴と規制緩和後の構造変化
  2.4産業の集中度と規模の経済性

3.先行研究

4.実証分析
  4.1データと実証方法
  4.2モデル
  4.3実証結果

5.まとめと今後の課題

(4)『規制緩和が進むインド損害保険市場』

ニューインディア保険会社日本支社常任顧問 池内 光久

目次

Ⅰ はじめに

Ⅱ インド経済概観

Ⅲ インド保険市場略史

Ⅳ 規制緩和の進展

Ⅴ 保険業界の概況

 1.自然・社会環境および法制

 2.現状

 3.強制保険

 4.業界団体

 5.付保規制

 6.強制出再制度

 7.最低資本金ほか

 8.認可条件

 9.保険契約

10.料率制度

11.保険料税

Ⅵ 各種保険種目

 1.火災保険

 2.技術保険(組立保険、機械保険、建設工事保険)

 3.自動車保険

 4.賠償責任保険

 5.海上保険

 6.航空保険

 7.労働災害保険

Ⅶ 損害保険会社の現況

 Ⅰ.General Insurance Corporation of India(G.Ⅰ.C.)

 2.元受各社

 3.Export Credit Guarantee Corporation of India Ltd(E.C.G.C.)

Ⅷ募集制度

 1.代理店

 2.ブローカー

Ⅸ その他の事象

 1.オンブズマン制度

 2.ヴィジランス・オフィサー(Vigilance Officer)

 3.銀行窓販(Bankassurance)

 4.世界保健市場のアウトソーシング先としてのインド(India as Global Financial

Outsourcing Industry)

Ⅹ あとがき

(5)『企業価値を破壊するリスクマネジメントの失敗(その2)』-企業価値とリスク定量化の試み-

早稲田ビジネススクール客員教授・MSK基礎研究所客員教授 後藤 和廣

目次

はじめに

1.企業価値の概念

2.リスクマネジメントの失敗が株価と企業価値に与える影響

3.株価以外への影響(以上前号掲載)

4.企業価値(以上今号掲載)

  (1)市場付加価値と経済的利益

  (2)経済的利益(EP)

  (3)資本コスト(率)とWACC

5.評価法の概要とリスクマネジメントへの適用

  (1)価値評価の3の方法

  (2)3方法の評価額は一致しない

  (3)価値評価のリスクマネジメントへの適用

  (4)事業ポートフォリオの視点からのマネジメント

6.収益還元法の概要

  (1)評価法の概要

  (2)回収期間法

  (3)DFC法、内部収益率法、正味現在価値法

  (4)ディジョン・ツリー分析法

  (5)リアル・オプション評価法

  (6)モンテカロルDCF法

7.評価事例―各評価手法の比較

  (1)DCF法による評価

  (2)ディシジョン・ツリー分析法による評価

  (3)リアル・オプション評価法による評価

  (4)モンテカロルDCF法による評価

  (5)4つの評価法の比較

おわりに

<研究ノート>

亡被害者(女・11歳・小学生)の過失と逸失利益・慰謝料算定額ならびに遅延損害金充当について

弁護士 加藤  了

<判例研究>

・人身傷害補償条項の免責条項にいう「運転している場合」

上智大学名誉教授 石田  満

・保険管理人にかかる調査報告書の文書地出命令

上智大学名誉教授 石田  満

ジブラルタル生命勤務 磯野 直文

・損保会社による診療情報取得事務の調査機関への復委任

松山大学法学部助教授 菊地 秀典

・逸失利益算定における中間利息控除の割合

損害保険料率算出機構勤務 丸山 一朗

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発刊日 2006/02/25
編著者 損害保険事業総合研究所
サイズ A5判
ページ数 No