損害保険研究 第67巻第3号＜在庫なし＞

Ⅰ．問題の所在と考察の視点

Ⅱ．放火が東京では約30年間、出火原因のトップであることに注目すべきだ

Ⅲ．16年判決が商法665条を理由づけに用いたことに問題がある

Ⅳ．移転されるリスクの範囲の明確化と立証責任
　　―All Risk型とSpecified Risk型―

Ⅴ．商法629条に関する大森説の検討

Ⅵ．13年判決と16年判決の正しい受け止め方―過剰反応は回避すべし―

Ⅶ．まとめ（本稿の要約）

Ⅰ．序

Ⅱ．告知義務

Ⅲ．保険料の前払い制度

Ⅳ．保険の目的

Ⅴ．担保危険

１．本稿の目的

２．総務省の実態調査最終報告

　（1）総務省の調査目的

　（2）判明した事実

　　1.火災保険に限定した論議

　　2.数値データ

　（3）関係者の言い分と推測

　（4）事実として認められるであろう事柄

　（5）未だ未整理とされる事柄

　　1.想定される原因

　　2.不動産業界を巡る過去の動き

　　3.原因究明は不必要か？

３．保険業法改正の概要

　（1）法の概要

　　1.改正の目的

　　2.概要

　（2）施行令・施行規則の概要

　（3）登録手続き・届出書類

４．説明会を傍聴させてもらっての感想

　（1）説明会の質疑応答

　（2）説明会を傍聴して

5．再保険問題

　（1）今後検討されるであろう事柄

　（2）再保険問題

　　1.アプローチ方法

　　2.ARTと小額短期保険業

　　　1.事業者と再保険

　　　2.ARTと小額短期保険業

　（3）定額払い商品

はじめに
Ⅰ．企業価値の概念
Ⅱ．リスクマネジメントの失敗が株価と企業価値に与える影響
　（1）三菱自動車の例
　（2）武富士
　（3）雪印乳業
　（4）ブリヂストンの例
　（5）ブリヂストン栃木工場の火災事故
　（6）マツダ宇品工場の火災事故
　（7）新潟県中越地震による三洋電機の損害
　（8）株価と企業価値の変動の関連性と問題点
Ⅲ．株価以外への影響
　（1）借入金利
　（2）キャッシュ・フローの悪化
　（3）格付けに対する悪影響（以上本号）
Ⅳ．企業価値
　（1）市場付加価値と経済的利益
　（2）経済的利益（EP）
　（3）資本コスト（率）とWACC
Ⅴ．評価法の概要とリスクマネジメントへの適用
　（1）価値評価の3方法
　（2）3方法の評価は一致しない
　（3）価値評価のリスクマネジメントへの適用
　（4）事業ポートフォリオ
Ⅶ．評価事例
　（1）DCF法による評価
　（2）ディシジョン・ツリー分析法による評価
　（3）リアル・オプション評価法による評価
　（4）モンテカロルDCF法による評価
　（5）４つの評価法の比較
おわりに

目的
１．はじめに
２．傷害保険の発展
　（1）嚆矢
　（2）終戦直後の傷害保険
　（3）第三分野の保険の隆盛
3．生命保険協会の問題提起
4．生損保連絡会
5．昭和40年（1965年）裁定
　（1）行政が示した裁定の内容
　（2）生損保業界の評価
　（3）その後の生損保の商品開発
6．若干の考察
　（1）第三種保険説
　（2）現行保険業法の区分
　（3）残された課題

目的
１．はじめに
２．第一火災の経営破綻
　（1）会社の概要
　（2）破綻に至った経緯
　（3）ディスクロージャーから経営危機が読み取れたか
　（4）格付の動向
３．大成火災の経営破綻
　（1）会社概要
　（2）破綻に至った経緯
　（3）ディスクロージャーから経営危機が読み取れたか
４．両社破綻は例外と言い切れるか
　（1）破綻事例の教訓　①ALMの失敗
　（2）破綻事例の教訓　②海外保険事業の課題
　（3）破綻事例の教訓　③経営管理リスクの問題
5．ディスクロージャーは改善したか
6．おわりに

１．IAISについて
　（1）IAISの組織、基準つくり体制
　（2）IAISと他の国際組織の関係
２．IAISを取り巻く最近の動向
　（1）アメリカの積極的参画
　（2）金融安定化フォーラム　2005年3月会合
　　1.家計分野へのリスク移転
　　2.再保険国際統計
　　3.金融再保険
３．保険会計基準の国際調和とIAISの見解
４．保険監督フレームワークおよびソルベンシー基準の枠組み
　（1）保険監督フレームワーク
　（2）ソルベンシー基準の枠組み
　（3）その他のソルベンシーに関する基準、文書
５．再保険規制の国際調和
６．その他の主な基準
７．最後に