損害保険研究 第66巻第1号<在庫なし>

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損害保険研究 第66巻第1号<在庫なし>
(税込・送料無料)

損害保険事業総合研究所
2004年5月発刊
¥1,650
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
概要

詳細

<掲載論文>

(1)『傷害保険における他保険契約の告知・通知義務』

福岡大学法学部教授  佐野 誠

目次

1.はじめに
 (1)モラルリスク対策としての告知・通知義務
 (2)他保険契約の告知・通知義務
 (3)本稿のねらい
2.判例の展開
3.解除要件の検討
 (1)判例の整理
 (2)学説と立法論
 (3)検討
4.保険実務の課題
 (1)告知・通知義務の周知徹底
 (2)契約登録制度
 (3)通知義務規定
5.おわりに

(2)『自動車保険における免責金額制度―諸外国の制度と韓国改正自賠法における免責金額制度―』

韓国国立忠南大学法学部助教授  孟 守錫

目次

1.問題の提起
2.免責金額制度の意義
 (1)危険の管理と自己管理
 (2)免責金額の概念と種類
  1)免責金額の概念
  2)免責金額の種類
3.各国の自動車保険上の免責金額制度
 (1)アメリカ
  1)自動車保険の種類
  2)衝突および包括車両保険での免責金額
  3)自動車傷害保険での免責金額
 (2)イギリス
  1)自動車保険の種類
  2)車両保険での免責金額
 (3)ドイツ
  1)自動車保険の種類
  2)車両保険での免責金額
 (4)日本
  1)自動車保険の種類
  2)車両保険での免責金額
  3)対物賠償責任保険での免責金額
 (5)韓国
  1)自動車保険の種類
  2)自己車両損害保険での免責金額
  3)自己身体事故保険での免責金額
  4)対人賠償および対物賠償での免責金額
 (6)各国の免責金額制度の比較
4.免責金額制度の拡大と法的課題―韓国の制度について
 (1)免責金額の拡大とその限界
 (2)改正自賠法上の免責金額制度導入の妥当性
 (3)義務保険における免責金額制度の導入の法的課題

(3)『英国金融オンブズマン制度の研究(Ⅰ)』

株式会社MSK基礎研究所統括補佐、部長  大槻 芳行

目次

Ⅰ.はじめに
Ⅱ.制度の目的
Ⅲ.制度の出来るまでの経緯
 1.既存の制度からの移行
 2.FSA規制の制定
 3.FOSの設立と稼動
Ⅳ.制度を構成する主要事項とその背景
 1.法的枠組み(Statutory framework)
 2.制度の構造(Structure)
 3.管轄対象と範囲(Jurisdiction and Scope)
 4.FOSによる苦情処理
 5.企業の苦情処理規定
 6.スキーム運営費用の拠出(以上,7.本号)
Ⅴ.制度運営の現状と、保険における、これまでの制度との比較
 1.FOSにおける具体的な苦情処理
 2.統計データに見るFOSの業務状況の分析
  (1)受付件数
  (2)調査件数
  (3)損害保険関係の苦情処理に見るFOSの苦情処理ポリシー
  (4)解決事案に関するデータ
 3.旧保険オンブズマンの仕組みとの対比
Ⅵ.おわりに―金融オンブズマン制度の評価の試みとわが国への示唆―

(4)『サービス・マーケティングから見た損害保険―消費者からみた自動車保険のサービス―』

あいおい損害保険株式会社  鎌田 浩

目次

1.はじめに
2.サービスの概念についてのレビュー
3.サービス・マーケティングから見た損害保険業の課題
 (1)競争力あるサービスの差異化の推進
 (2)自動車保険におけるサービス・エンカウンター
 (3)保険サービスに対する顧客満足の向上
4.消費者の保険サービスに対する意識
5.自動車保険サービスの考察
 (1)自動車保険商品のサービスのフレーム
 (2)購買プロセスから見た自動車保険サービス
6.自動車保険のサービスデザイン
 (1)「顔が見える」サービス
 (2)消費者をセグメントしたサービスの提供
7.おわりに

(5)『損害保険代理店の顧客に対する義務と責任―米国判例法における“Special Relationship Test”を中心にして―』

株式会社損害保険ジャパン・一橋大学大学院博士後期課程  田爪 浩信

目次

1.問題の所在
 (1)損害保険代理店の機能
 (2)本稿の目的
2.米国における損害代理仲介者の法的地位
 (1)わが国における一般的理解
 (2)米国における損害保険仲介者の法的地位
3.米国における損害保険仲介者の顧客に対する義務と責任
 (1)保険仲介者と顧客の紛争類型
 (2)保険法における一般的な理解
 (3)そのほかの論点
4.“Special Relationship Test”に関する論議と裁判例
 (1)伝統的な裁判例
 (2)“Special Relationship Test”による判断
 (3)“Special Relationship Test”に関する論議
5.むすびに代えて

(6)『新保険の動向(保険業の重要問題)(平成15年)』

上智大学名誉教授  石田 満
損害保険料率算出機構  伊藤 文夫
損害保険事業総合研究所  佐藤 公平
大阪市立大学教授  吉川 吉衛
上智大学教授  甘利 公人
熊本大学教授  久保田光昭
損害保険料率算出機構  丸山 一朗

目次

はじめに
第1部
 Ⅰ.保険業法の一部改正
 Ⅱ.保険業法施行令の一部改正
 Ⅲ.保険業法施行規則の一部改正
 Ⅳ. 保険契約者等のための特別の措置等に関する命令の一部改正
 Ⅴ. 保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令の一部改正
 Ⅵ. 金融庁告示
 Ⅶ. 事務ガイドラインの一部改正
 Ⅷ. 日本損害保険協会「2004年度税制改正に関する要望項目の概要」

(7)『新保険判例の動向(責任・新種・運送・海上保険関係)(平成16年5月)』

保険判例研究会

目次

はじめに
Ⅰ.責任保険関係
Ⅱ.新種保険関係
Ⅲ. 運送・海上保険関係

<研究ノート>

(1)『保険監督法学習ノート Ⅳ-(1)-太平洋戦争時における損害保険会社による戦争死亡傷害保険の取り扱いについて-』

元日産火災海上保険(株)  本間 靖敏

目次

1.はじめに
2.保険業界における戦時体制と保険監督法の関係について
3.戦争死亡傷害保険の内容について
4.戦争死亡傷害保険の収支について(以上、本号)
5.戦争死亡傷害保険の制定経緯について
6.まとめ

(2)『賠償責任保険 施設所有管理者特別約款第2条第2号免責約款について』

元東京海上火災保険(株)  武中 守夫

目次

1.問題の所在
2.本免責約款の文言
3.この免責約款についての解説
4.約款作成時の経緯
5.結語

<判例研究>

団体定期保険金の支払の合意

上智大学名誉教授  石田 満

虚偽の情報提供による基金の募集

ジブラルタ生命保険株式会社  磯野 直文

生産物賠償責任保険の対象となった製造物と火災事故の事実的因果関係

(財)損害保険事業総合研究所  清水 雅浩

共同不法行為における過失相殺の方法

損害保険料率算出機構  丸山 一朗

簡易保険外務員の詐欺による契約者の損害―民法715条1項の国の責任―

上智大学法学部助手・博士(法学)  胡 健芳

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発刊日 2004/05/25
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損害保険事業総合研究所
サイズ A5判
ページ数 No