損害保険研究 第65巻第3・4合併号 創立70周年記念号(Ⅱ)

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損害保険研究 第65巻第3・4合併号 創立70周年記念号(Ⅱ)
損害保険事業総合研究所
2004年2月発刊
¥5,310
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
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概要

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<掲載論文>

プラチナ自動車保険構想の提唱 —自動車事故全被害者の救済を目指して—

創価大学教授・早稲田大学名誉教授,法学博士  金澤 理

目次

Ⅰ保険業法の一部改正
 Ⅰ-1 プラチナ自動車保険の基本構想
 Ⅰ-2 プラチナ自動車保険の基本設計
 Ⅰ-3 プラチナ自動車保険の基本理念
 Ⅰ-4 本稿の目的
Ⅱ任意・自賠責保険の一本化と「選択民保」
 Ⅱ-1 対人賠償保険の二重構造
 Ⅱ-2 一本化の問題点
 Ⅱ-3 損保業界における一本化案の検討
 Ⅱ-4 選択民保案の検討
Ⅲ完全ノーフォルト保険化
 Ⅲ-1 自動車人身損害補償に対する私見の再確認
 Ⅲ-2 自損事故への保険保護の拡大と責任保険の傷害保険化の進展状況
 Ⅲ-3 傷害保険による責任保険の代替機能の有用性
 Ⅲ-4 定額給付型と損害塡補型の比較
Ⅳ人身傷害補償保険の特色と問題点
 Ⅳ-1 基本的性質
 Ⅳ-2 主な特色=制度目的
 Ⅳ-3 「人身傷害補償条項損害額基準」の検討
 Ⅳ-4 その他の問題
Ⅴプラチナ保険の特色と問題点
 Ⅴ-1 プラチナ保険の商品内容
 Ⅴ-2 検討すべき問題点
 Ⅴ-3 プラチナ保険の具体像
むすびに代えて

海上保険とリスクマネジメント

関西大学名誉教授,商学博士  亀井 利明

目次

1 序説
2 新旧の英文貨物海上保険約款
3 英国法準拠約款
4 保険契約の消滅と告知義務
5 免責されるリスク
6 新方式での免責条項
7 継続担保と通知義務
8 リスクマネジメントの動向
9 マリン・リスクマネジメント
10 物流とロジスティクス
11 むすび

保険契約の善意契約性とイギリス法 —スターシー号事件貴族院判決—

大阪大学名誉教授,博士(法学) 中西 正明

目次

Ⅰ総説
 〔1〕英国海上保険17条
 〔2〕契約締結後の最大善意の義務
 〔3〕本稿の対象
Ⅱ事実の概要
 〔4〕貨物船スターシー号
 〔5〕カッパ海運の船団
 〔6〕以前の2つの事故
 〔7〕スターシー号の事故
 〔8〕保険者の主張
 〔9〕第1審判決
 〔10〕控訴審判決
Ⅲ貴族院判決
 〔11〕総説
 〔12〕スタイン裁判官(Load Steyn)
 〔13〕ホフマン裁判官(Load Hoffmann)
 〔14〕クライド裁判官(Load Clyde)
 〔15〕ホブハウス裁判官(Load Hobhouse of Woodborough)
 〔16〕スコット裁判官(Load Scott of Foscote)
Ⅳ判旨の検討
 〔17〕総説
 〔18〕保険契約締結後の善意の義務
 〔19〕詐欺的請求の内容
 〔20〕詐欺よりも低い程度の非難可能性のある行為
 〔21〕約款の明示の条項

保険業法における業務運営に関する措置

上智大学名誉教授,法学博士  石田 満

目次

1 問題の所在
2 説明確保措置の趣旨
3 被保険者に対する説明確保措置
4 結論

医療に従事する専門職業人を対象とする賠償責任保険の保険事故について

大分大学附属図書館長兼経済学部教授  大羽 宏一

目次

はじめに
1 賠償責任保険の保険事故
2 具体的な職業人別の保険事故
(1)医師
(2)看護師
(3)日本医師会A会員の医師
(4)薬剤師
(5)製薬会社等の企業
3 医師賠償責任保険の保険事故についての解釈上の論争
4 結論
おわりに

公益通報者保護制度立法の意義

東京大学大学院法学政治学研究科教授  落合 誠一

目次

1 はじめに
(1)公益通報者保護制度の立法化
(2)検討の順序
2 制度目的
(1)第1の基本的な制度目的
(2)第2の基本的な制度目的
3 公益通報者の範囲
(1)労働者
(2)派遣労働者
(3)取引業者の事業に従事する労働者
4 通知先の範囲
(1)事業者
(2)行政機関
(3)一定の第三者
5 公益情報の範囲
(1)総説
(2)国民の生命、身体、財産等の利益保護法令
(3)犯罪行為
(4)犯罪行為と関連する法令違反行為
6 公益通報者保護の要件
(1)総説
(2)内部通報の場合
(3)行政機関通報の場合
(4)一定の第三者への通報の場合
7 不利益行為の範囲
(1)骨子(案)の内容
(2)不利益取扱いをめぐる立証責任
(3)守秘義務との関係
8 不利益行為の救済
(1)総説
(2)事業者・行政機関がとるべき措置
9 むすび

船舶先取特権をめぐる諸問題

成蹊大学法学部教授  小林 登

目次

一 はじめに
二 商法の船舶先取特権の規定に関して
 1.船舶先取特権を生ずる債権
 2.船舶先取特権の特別消滅原因
三 船主責任制限法95条の規定に関して
四 船舶先取特権の準拠法
 1.判例の状況
 2.学説の状況
五 おわりに

異常災害リスクの証券化 —代替的リスク移転・ARTに関する一考察—

神戸大学大学院経営学研究科教授,博士(商学) 高尾 厚

目次

第1章 序
第2章 ARTの概要
 第1節 第1類型としてのリスク・キャリアー
 第2節 第2類型としてのソリューション―保険リスクの証券化―
第3章 結

法人の機関の保険事故招致に関する一考察

筑波大学大学院人文社会科学研究科教授  出口 正義

目次

1.はじめに
2.動機説の検討
3.代表者責任説
4.機関説
5.おわりに

イタリア傷害保険理論における混合保険説 —機能派学説から制度派学説への展開を素材に—

京都産業大学副学長,法学博士  今井 薫

目次

Ⅰ.はじめに
Ⅱ.イタリア保険学説の検討
(1)損害塡補理論
(2)偶発的入用理論
(3)新損害塡補理論
(4)リスク理論
(5)企業理論
Ⅲ.傷害保険の分類
(1)損害保険説
(2)生命保険説
(3)生命保険との類似説
(4)混合契約説
(5)第三種説
Ⅳ.混合保険説の構造
(1)はじめに
(2)傷害保険とは何か
(3)Fanelliによる傷害保険の分類
(4)傷害保険におけるリスク
Ⅴ.混合保険説における傷害保険の法的性質
Ⅵ.結語

保険約款と不当条項 —フランスの法制度を参考に—

愛知学院大学法学部教授  山野 嘉朗

目次

1.序論――本稿の目的
2.フランスにおける不当条項規制
 2.1 不当条項に関するEC指令とフランスの国内法制
 2.2 不当条項委員会と保険約款に関する勧告
 2.3 不当条項と保険訴訟
 2.4 不当条項規制の限界と他の法規制による解決
3.わが国の現状
 3.1 裁判官の補足意見とその影響
 3.2 保険約款の司法的修正
4.結論――わが国の今後の課題

他車運転危険担保特約における他車の意義

上智大学法学部教授  甘利 公人

目次

Ⅰ.序――問題の所在
Ⅱ.他車に関する裁判例
Ⅲ.従来の裁判例における判断基準
Ⅳ.他車の判断基準
Ⅴ.結語

フランソワ・エワルドのパラダイム論と無過失責任論

一橋大学大学院商学研究科教授  米山 高生

目次

1.問題の所在と本稿の課題
2.無過失責任論の法理――無過失責任例外説、過失責任包含説、等値統一説の検討――
3.エワルドの提出するフレームワーク
 3.1 責任のパラダイム――過失および将来を考えた倹約
 3.2 連帯のパラダイム――損害の配分と予防の概念
 3.3 安全――警戒の概念と責任の回帰
  3.3.1 警戒の原理の法律における明確化
  3.3.2 新しいバランス
  3.3.3 製品開発リスク
  3.3.4 責任への回帰
  3.3.5 警戒とリスク社会
 3.4 エワルドの結論
4.まとめ

会社役員の保険事故招致 —損害保険契約の場合—

立命館大学法学部教授  竹濱 修

目次

はじめに
1 商法641条における法人契約
(1)序説
(2)第三者による保険事故招致
(3)法人役員の保険事故招致
2 ドイツ保険契約法61条と法人契約
(1)序説
(2)法人役員の保険事故招致――学説――
(3)法人役員の保険事故招致――判例――
3 約款規定の解釈
(1)代表権のない取締役
(2)事実上の取締役
(3)委員会等設置会社の取締役
(4)会社破産後の従前の取締役

<評釈>新保険の動向(新保険・制度改定)(平成14年)

保険判例研究会

目次

第2部 新保険・制度の改定

<判例研究>

債権者代位権に基づく保険契約の解約および解約返戻金請求と権利濫用

上智大学法学部教授  吉川 栄一

傷害保険の死亡保険金における割合的支払

福岡大学法学部教授  佐野 誠

無保険車傷害保険と弁護士費用

上智大学法学部教授  甘利 公人

被保険者の死亡原因たる小脳出血の外来性

横浜市立大学助教授  潘 阿憲

医師賠償責任保険医師特約条項にいう「事故が発見された場合」

熊本大学法学部助教授  遠山 聡

死亡保険金受取人の変更と民法1031条にいう遺贈または贈与

上智大学大学院博士後期課程  梅村 悠

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発刊日 2004/02/25
編著者 損害保険事業総合研究所
サイズ A5判
ページ数 No