調査報告書

損保総研研究部では、海外の保険制度や損害保険事業を取り巻く環境等を中心とした調査研究を行っております。

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  1. 欧米保険市場における個人向け保険商品の特性と販売・募集の実態

    欧米保険市場における個人向け保険商品の特性と販売・募集の実態

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2007年9月発刊
    ¥3,090

    当研究所では、このたび、欧米保険市場における個人向け保険商品の商品ごとの特性と、その特性にもとづき、販売・募集面でどのような施策をとっているかについて取りまとめた調査報告書「欧米保険市場における個人向け保険商品の特性と販売・募集の実態」を作成しました。

    わが国においては、1996年の保険業法改正および日米保険協議の合意を契機として、保険商品・保険料率の自由化、生損保相互参入、新しい販売チャネル導入、細分型保険の導入など、保険自由化が大きく進みましたが、多様化・細分化の結果、複雑な商品内容となり、特に個人向け保険商品の募集面、保険金の支払面などで、10年前には生じなかった様々な問題が生じています。

    こうした状況下で、欧米各国の個人向け保険商品の商品ごとの特性と、その特性にもとづき、主に保険の募集面でどのような施策をとっているかを知ることは、わが国における今後の対応検討の一助となると考え、調査を実施したものです。

    この調査報告書は、国ごとに章建てしており、それぞれの国ごとに、市場・制度の概要、自動車保険、ホームオーナーズ保険(国ごとの呼び方に従い、イギリスは住宅保険、ドイツは建物・家財総合保険、フランスは住宅総合保険、米国はホームオーナーズ保険と表記しています)、医療保険について、商品内容、募集、販売体制などを記載しています。

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  2. 欧米における消費者保護に向けた保険教育・情報提供および相談・苦情対応

    欧米における消費者保護に向けた保険教育・情報提供および相談・苦情対応

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2007年3月発刊
    ¥3,600

    当研究所では、このたび、欧米における消費者への保険教育、情報提供と消費者からの相談・苦情対応や裁判外紛争処理制度について取りまとめた調査報告書「欧米における消費者保護に向けた保険教育・情報提供および相談・苦情対応」を作成しました。

    消費者保護の潮流は世界共通であり、各国においても消費者の金融に関する理解の向上を促進する金融教育、および苦情・紛争が発生した場合の柔軟で迅速な解決支援について推進しています。わが国でも2005年を「金融教育元年」として、公的機関や民間企業がこの分野での取組を始めました。また、民間の紛争解決手続業務の公的認証制度を規定する「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法)が、2007年4月より施行されました。諸外国で実施されている、または現在検討されているこれらの活動の実態を調査することは、わが国の保険業界にとって、消費者と保険会社等とのより良き関係を築くために参考になると考え実施したものです。

    報告書は2部構成となっており、第Ⅰ部は、OECDによる金融教育への国際的な取組、EUの取組姿勢、わが国の学校教育における金融教育に向けた諸団体の活動、今後の課題等を紹介すると共に、イギリス、ドイツ、フランスおよび米国の関係機関が行う金融教育に関する取組や義務教育を中心とした学校での金融教育、および一般消費者を対象とした情報提供活動について、第Ⅱ部は、EUにおける裁判外紛争解決手続(ADR)の促進へ向けた各種ルールの内容、わが国における保険分野のADR等を紹介すると共に、各国の保険に関する相談・苦情対応制度について説明しています

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  3. 諸外国における保険販売規制について

    諸外国における保険販売規制について

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2006年9月発刊
    ¥3,090

    当研究所では、このたび、欧米および韓国における保険商品の勧誘、販売に係る規制の内容を取りまとめた調査報告書「諸外国における保険販売規制について」を作成しました。

    わが国の保険業界では、現在、利用者利便の向上と利用者保護ルールの徹底に向けた保険販売にかかわる新たな制度、規制が金融当局と業界において検討されている最中であり、その一部は既に実施されています。

      

    同様の動きが見られるEU諸国をはじめとし、諸外国における保険販売の制度および規制の現状ならびに改定の動向を調査することは、わが国の保険業界にとって参考になると考え、実施したものです。

    この調査報告書では、EU加盟国が国内法制化義務を負うEU指令の保険販売に係わる指令を説明した上で、イギリス、ドイツ、フランス、米国、カナダ、韓国の6カ国について、それぞれの国の保険市場の概要、保険販売制度の内容を紹介し、保険商品の販売に係る行為規制、禁止行為、手数料の規制・開示、広告規制などについて説明しています。さらに、各国における銀行あるいは郵便局等金融機関での保険窓口販売についても項目を分けて取り上げ、販売の状況および販売制度に係る法規制、問題点・弊害とその対策等について説明しています。

    また、この報告書では、損害保険だけでなく生命保険の状況についても記載していますので、広く保険業界関係者の方々のご参考にもなるものと思います。

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  4. 諸外国の損害保険会社におけるIT利用の実態について

    諸外国の損害保険会社におけるIT利用の実態について

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2006年3月発刊
    ¥3,090

    当研究所研究部では、欧米を中心とした諸外国の損害保険会社において、IT(情報技術)利用がどのようになされているかを取りまとめた調査報告書「諸外国の損害保険会社におけるIT利用の実態について」を作成致しました。

    IT分野における技術革新、利用環境の整備・進展は目覚しく、わが国の損害保険業界においても、ITを戦略的に活用することの重要性がますます高まっています。諸外国の損害保険会社におけるITの利用実態を調査・報告することは、わが国の損害保険業界にとって今後の参考となると考え、調査を実施したものです。

    調査報告書では、IT投資の現状や特徴、損害保険会社等におけるウェブサイトの利用例、GIS/GPS、生体認証技術、RFIDなどの先進技術、個人情報保護・セキュリティ対策、CRM(Customer Relationship Management)とコールセンター、ACORD・ISOといったIT関連の保険業界団体の活動内容などを紹介しています。

    本調査報告書は、損害保険業界関係者以外の、IT関係の方のご参考にもなるものと思います。

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  5. EU保険関係指令の現状(試訳編)

    EU保険関係指令の現状(試訳編)

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2006年3月発刊
    ¥3,600

    解説編はここをクリックしてください

    本報告書は、EUの損害保険および生命保険に関する各種保険指令のみならず、保険事業に影響を与えるその他の指令等を含めて、EUの保険関係指令等の直近の状況を総合的に紹介するものです。

    本報告書は、 解説編と試訳編の2分冊で構成されています。

    解説編では、第Ⅰ部で、EUの概要、EU保険関係指令等の法的位置づけおよび最近の動向を概説するとともに、第Ⅱ部では、保険に関係する45の指令、6つ の規則、6つの決定および4つの勧告を取り上げ、テーマごとにそれぞれの指令等の策定の経緯・背景、目的および条文構成、主要条文規定の要点、加盟国の実 施期限および履行状況などを概説しています。

    試訳編では、解説編で取り上げた各種指令等のうち、1995年以降に採択された13の指令等を取り上げ(当研究所の過去の調査報告書で取り上げた保険募集に関する各種指令等は除く)、分かりやすいように試訳および英語原文を対比形式で掲載しています。

    また、解説編の目次の後に、「EU保険関係指令・規則・決定・勧告の一覧」を掲載し、それぞれの解説、試訳お よび原文の掲載ページを提示しています。さらに、同一覧の後に、参考資料として、指令原文で使用される「主な用語一覧」および「EU保険関係指令と日本の 関係法令との比較」を掲載しています。

    EU保険指令等は、世界の保険料の34.4%(2004年)を占めるEU加盟25カ国が採用する保険規制・監 督の規準であり、保険監督者国際機構(IAIS)において進められる保険規制・監督の国際規準の策定にも影響を与えています。本報告書は、EUにおける各 国の保険規制・監督制度を理解することのほか、わが国の保険規制・監督制度のあり方を考えるうえでも大変参考になるものと思います。

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  6. EU保険関係指令の現状(解説編) (竹濵修 監修)

    EU保険関係指令の現状(解説編) (竹濵修 監修)

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2006年3月発刊
    ¥3,600

    試訳編はここをクリックしてください。

    本報告書は、EUの損害保険および生命保険に関する各種保険指令のみならず、保険事業に影響を与えるその他の指令等を含めて、EUの保険関係指令等の直近の状況を総合的に紹介するものです。

    本報告書は、解説編と 試訳編の2分冊で構成されています。

    解説編では、第Ⅰ部で、EUの概要、EU保険関係指令等の法的位置づけおよび最近の動向を概説するとともに、第Ⅱ部では、保険に関係する45の指令、6つの規則、6つの決定および4つの勧告を取り上げ、テーマごとにそれぞれの指令等の策定の経緯・背景、目的および条文構成、主要条文規定の要点、加盟国の実施期限および履行状況などを概説しています。

    試訳編では、解説編で取り上げた各種指令等のうち、1995年以降に採択された13の指令等を取り上げ(当研究所の過去の調査報告書で取り上げた保険募集に関する各種指令等は除く)、分かりやすいように試訳および英語原文を対比形式で掲載しています。

    また、解説編の目次の後に、「EU保険関係指令・規則・決定・勧告の一覧」を掲載し、それぞれの解説、試訳および原文の掲載ページを提示しています。さらに、同一覧の後に、参考資料として、指令原文で使用される「主な用語一覧」および「EU保険関係指令と日本の関係法令との比較」を掲載しています。

    EU保険指令等は、世界の保険料の34.4%(2004年)を占めるEU加盟25カ国が採用する保険規制・監督の規準であり、保険監督者国際機構(IAIS)において進められる保険規制・監督の国際規準の策定にも影響を与えています。本報告書は、EUにおける各国の保険規制・監督制度を理解することのほか、わが国の保険規制・監督制度のあり方を考えるうえでも大変参考になるものと思います。

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  7. 諸外国における金融コングロマリットの実態について

    諸外国における金融コングロマリットの実態について

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2005年9月発刊
    ¥3,600

     当研究所研究部では、調査報告書「諸外国における金融コングロマリットの実態について」を作成しました。
     本報告書は、欧州および米国における金融コングロマリットの実態および金融コングロマリットを取り巻く各国の環境を取りまとめたものです。

     わが国においては、金融コングロマリットに対応した法制整備検討の動きがある中、損害保険業界がこの動きに如何に対応するかについて、既にグローバルな規模で活動を展開している欧米の金融コングロマリットの先例を参考とすべく、調査を実施したものです。

     本報告書では、個々の金融コングロマリットについては、コングロマリット化を選択した判断理由、コングロマリット化による効果、コングロマリット化したことに対する評価、コーポレートガバナンスの状況等に重点をおいて、その実態を紹介しています。なお、シティグループの保険部門スピンオフに見られるように、コングロマリット化とは逆の方向を目指す例も出てきているため、本報告書では、コングロマリットを解消した企業グループや、そもそもコングロマリット化を選択せず証券・保険に特化する戦略を選択した企業グループについても取り上げております。

     さらに、金融コングロマリットを取り巻く各国の環境として、調査対象とした金融コングロマリットの所在国における金融市場の実態、金融コングロマリットに対する当局の監督の内容ならびにコングロマリット化によらない戦略的提携の例なども、併せて紹介しています。

     本調査は、テーマが金融コングロマリットであるだけに、調査対象となった業務は保険にとどまらず、銀行、証券、アセットマネジメント業務と金融全般にわたっており、保険関係者以外の方にも幅広くご活用いただけるものと思います。

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  8. 諸外国における防犯・防災対策の実態-保険犯罪防止を中心として-

    諸外国における防犯・防災対策の実態-保険犯罪防止を中心として-

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2005年3月発刊
    ¥3,600

     当研究所研究部では、米国、イギリス、ドイツおよびフランス各国ならびにEUにおける保険業界を中心とする保険犯罪防止対策、その他の犯罪防止対策および防災活動の実態を取りまとめた調査報告書「諸外国における防犯・防災対策の実態-保険犯罪防止を中心として-」を作成致しました。

     調査報告書では、各国における保険犯罪防止に関する法規制の状況、保険業界のデータベースによる疑わしい請求事案の情報交換制度の状況、情報交換制度と個人情報保護の取扱い、警察との連携、保険詐欺の発見・調査に関する研修の実施などの各種活動を紹介しています。

     このほか、各国の保険業界等による放火や侵入盗を中心にした防犯活動の実態および暴風や洪水等の自然災害を中心にした防災対策の実態を紹介しています。

     損害保険業界では、これまでも保険金不正請求防止活動、自動車盗難や住宅侵入盗防止活動ならびに各種災害・事故防止活動に取り組んできましたが、近年、自動車盗難や放火、詐欺などの各種犯罪被害が深刻化し、地震や台風、洪水等の自然災害による被害が増大していることを踏まえ、防犯・防災活動のより効果的な取組みを進めていくための参考として、調査を実施したものです。

     本調査テーマは、学会や他の研究機関の研究論文やレポートでもほとんど取り上げられたことのないユニークなものであり、保険関係者以外の方にも幅広くご活用いただきたいと思います。

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  9. 主要国における共済制度の現状と方向性について【完売】

    主要国における共済制度の現状と方向性について【完売】

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2004年9月発刊
    ¥3,090

     当研究所研究部では、米国、イギリス、ドイツおよびフランスにおける共済制度の規制・監督の実態を中心に取りまとめた『主要国における共済制度の現状と方向性について』を作成致しました。

     本書では、これら調査国における、わが国の共済に類似する組織・制度の概要、沿革、活動実態、規制・監督の内容を取り上げているほか、無認可の保険類似組織、EU指令における共済事業の取扱いなどについても紹介しております。

     わが国では、共済事業と保険事業の規制・監督等には差異がありますが、共済の中には、根拠となる法律がないにもかかわらず、広く一般に会員を募り実質的に保険と同等の事業内容を有すると指摘されているものも存在しております。このような中で、契約者・加入者保護および保険事業とのイコール・フッティングの観点から、より適正な共済事業の規制・監督を確保する必要性も内外から指摘されているところです。

     本書は、こうした共済に関する規制・監督のあり方、さらには、共済事業についての様々な問題を研究するうえでの有益な参考資料としてご活用いただけるものと思います。

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  10. 諸外国における保険募集規制を中心とした保険監督行政・規制について【完売】

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