調査報告書

損保総研研究部では、海外の保険制度や損害保険事業を取り巻く環境等を中心とした調査研究を行っております。
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  1. ソルベンシーⅡ枠組指令に関する調査・研究(解説編および資料編)【完売】

    ソルベンシーⅡ枠組指令に関する調査・研究(解説編および資料編)【完売】

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2011年3月発刊
    ¥6,820

     

    ソルベンシーⅡは、保険会社の抱えるリスク量に基づく資本要件、保険会社のリスク管理を含めたガバナンス態勢の確保、および情報開示による透明性と市場規律による当該ガバナンス態勢の促進等を一体として求める新しいソルベンシー規制です。2011年中に実施措置が決定され、2013年1月から、EU加盟27カ国にEUの単一市場化に参加する非加盟3カ国を加えた30カ国で実施される予定です。

    本報告書は、わが国における今後の態勢整備の検討に向けて、保険会社の経営陣および幅広い部門の担当者の理解に役立つ参考資料とすることを目的としています。

    本報告書は、解説編と資料編に分かれています。解説編は、第Ⅰ章で、ソルベンシーⅡの全体像を説明したうえ、第Ⅱ章以下で、ソルベンシーⅡの3つの柱(①定量的要件、②定性的要件および監督活動、③監督当局への報告および一般への情報開示)に沿った各要件のほか、グループ監督の取扱およびグループ監督等に関する第三国の規制および監督の同等性評価の取扱等を解説しています。また、巻末に、EUと保険規制、現行ソルベンシーⅠの概要等の参考情報を掲載しています。

    資料編は、さらに詳細な理解を助けるための関係資料の原文および参考訳です。ソルベンシーⅡの基本的事項を含む保険事業全般に関する規制および監督を規定するソルベンシーⅡ枠組指令(2009/138/EC)の全文、ならびにソルベンシーⅡの実施措置のうち定性的要件および情報開示等の6テーマのCEIOPS最終実施措置アドバイスについて、当研究所が作成した参考訳を原文と対比する形で掲載しています。

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  2. 欧米諸国における業務標準化等のための共同取組・制度とその法的位置づけについて

    欧米諸国における業務標準化等のための共同取組・制度とその法的位置づけについて

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2010年9月発刊
    ¥3,190

    損害保険業界では、自由化・規制緩和が進展し、各保険会社はそれぞれ独自に事務やシステムの効率化を推進していますが、今後さらなる効率化を推進し、その成果を消費者の一層の利便性向上等につなげていくためには、個々の保険会社による効率化の努力に加えて、業界が一致協力して取り組む効率化も検討の必要があると考えます。こうした観点から、わが国より早い時期から自由化・規制緩和が進展している欧米の損害保険業界で実施されている協調活動や標準化について、競争法との関係も含めて調査を行いました。  

    本調査報告書では、イギリス、ドイツ、フランスおよび米国の4カ国について、①帳票・データ交換、②保険約款、③料率関係データ、④損害調査業務、⑤保険仲介者の資質向上、⑥組織犯罪対策、の6分野の業務に関する標準化および協調活動の実態を調査するとともに、EUを含め、それらの活動と競争法等との関係を調査いたしました。各国、各業務分野について標準化、協調活動の有無や進展状況は異なりますが、①帳票・データ交換、②保険約款、③料率関係データなどの分野では、それらの業務は、いわば保険事業のインフラ整備として標準化・協調活動が進展しており、それらのインフラを利用した顧客への利便性提供が競争分野となっていると考えられます。

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  3. 欧米主要国における保険規制、監督、 市場動向について -保険販売の規制と実務-【完売】

    欧米主要国における保険規制、監督、 市場動向について -保険販売の規制と実務-【完売】

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2010年3月発刊
    ¥3,190

     

    保険業界では、過去に判明した付随的保険金の支払漏れ等の問題を踏まえ、信頼回復のために、業界一丸となって改善に向けた具体的な取組みを行ってきています。一方、保険募集・支払全般を議論してきた金融審議会の「保険の基本問題に関するワーキング・グループ」では、中間論点整理として、今後の検討で留意する必要のある点等がまとめられました。本調査は、わが国の保険業界が上述の中間論点整理等に掲げられた各種課題に取り組むための参考となるよう取りまとめたものです。

    本調査報告書では、EUならびにイギリス、ドイツ、フランスおよび米国の4カ国を調査対象として章建てしています。EUでは、保険販売に関する指令および消費者保護に関する指令などを説明しています。また、4カ国は、それぞれ、主要保険販売チャネル等の市場概要、保険販売規制・監督および保険仲介者の登録・資格・教育等の制度を説明した上、保険販売のプロセスごとの規制とそれに対応する実務を説明しています。すなわち、保険契約者の要望とニーズの把握、ニーズを踏まえた保険商品の選択と推奨、顧客への説明、保険契約者の理解の確認など、各プロセスに関わる法規制とそれに対応した実務の状況を調査しました。これらは、情報提供の義務、意向確認方法、募集文書、広告規制など上述の中間論点整理も踏まえてまとめています。

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  4. 欧米主要国におけるERM(統合リスク管理)およびソルベンシー規制の動向について【完売】

    欧米主要国におけるERM(統合リスク管理)およびソルベンシー規制の動向について【完売】

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2009年9月発刊
    ¥3,630

     

    近年、保険会社において、リスク全体を統合して管理する ERM(Enterprise Risk Management)が極めて重要になってきています。ソルベンシー規制においても、ERMと同様に保険会社が保有するリスク量を市場価値ベースで評価する制度が導入あるいは検討されています。

    本報告書は、諸外国の先進的な保険会社におけるERMの運用事例とソルベンシー規制について出張訪問をベースに調査したものです。主たる調査対象国は、イギリス、ドイツ、フランス、スイス、米国、カナダ、オーストラリアです。

    第Ⅰ部ではERMの基礎知識、ソルベンシー規制の国際的な動向と各国の規制概要、各国の保険協会やアクチュアリー会、再保険ブローカー、コンサルティング会社等の活動を紹介しています。

    第Ⅱ部では、先進的な保険会社・再保険会社等14社におけるERMの組織・権限などの体制、リスク計量化手法、資本配賦の考え方、ERMの運用事例などを紹介しています。

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  5. 諸外国における保険制度の官民役割の実態について

    諸外国における保険制度の官民役割の実態について

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2009年3月発刊
    ¥3,630

    わが国の政府が運営する社会保険をはじめとした公的保険制度においては、これまで主に財政的観点から給付内容の見直しや民営化の議論がなされてきたものもあり、今後の少子高齢化の進展などに伴い、民間の保険がこれを補完、代替する領域が拡大していくことが予想されます。このような状況下、わが国で実施される主な公的保険制度に対応する諸外国における公的保険制度について、その現状、民営化の状況および官民の役割分担の実態について調査することで、わが国における損害保険の今後の役割・機能に関する考察の一助になるものとして調査を実施したものです。

    本調査の内容は、まず第Ⅰ章において、わが国および諸外国における公的保険制度の概要および民間保険との関係について取り上げ、第Ⅱ章以下では、欧米主要国毎に、社会保障制度の全体像を説明した上で、労働者災害補償保険、年金、医療保険および介護保険の4種目の公的保険および民間保険の詳細を記載しています。公的保険については、沿革、根拠法、予算規模、補償内容および運営組織等を取り上げ、民間保険については、保険成績、法規制、業界ガイドライン、商品内容および引受実務等を説明した上で、官民の役割分担について記載しています。

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  6. 欧米損害保険会社における損害調査実務の現状分析

    欧米損害保険会社における損害調査実務の現状分析

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2008年9月発刊
    ¥3,630

    当研究所では、このたび、欧米主要国の損害保険会社の損害調査実務について取りまとめた調査報告書「欧米損害保険会社における損害調査実務の現状分析」を作成しました。

    わが国の個人向け保険商品に関連して顕在化した保険販売や損害調査・保険金支払に関する問題については、各保険会社および業界レベルで信頼回復に向けた各種の取組を実施してきました。このような状況の下、欧米各国における損害調査・保険金支払業務に関して、損害保険会社がどのような態勢を構築し、損害調査・支払業務の効率化・コスト削減を行っているかなどを調査することで、わが国の損害調査・保険金支払態勢の再構築の一助になるものとして調査を実施したものです。

    本調査の内容は、欧米主要国別に、保険契約・損害の実態、損害調査実務に関する法規制・ガイドライン等、個人向け保険を中心とした一般的な損害調査業務の流れおよび業務内容、個別会社における損害調査業務の特徴、ならびに損害調査に関わるアウトソーシングの状況などを記載しています。

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  7. 主要国の保険業界関連組織の役割・活動と法的背景

    主要国の保険業界関連組織の役割・活動と法的背景

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2008年3月発刊
    ¥3,630

    財団法人損害保険事業総合研究所(理事長 児玉 正之)では、このたび、欧米主要国の保険業界関連組織の役割・活動とその法的背景について取りまとめた調査報告書「主要国の保険業界関連組織の役割・活動と法的背景」を作成しました。

    保険市場の自由化・規制緩和に伴って、各保険会社は保険商品・保険料・事故処理サービスなど様々な面で競争を行ってきました。一方、保険料率は、大数の法則の下、データ量が多いほどその信頼性を増し、また、保険犯罪防止のための情報交換制度や消費者保護のため各種ガイドラインなど、業界共同の取り組みも必要となっています。 今回の調査は、わが国以上に保険市場の自由化・規制緩和が進展する欧米主要国において、保険業界関連組織が、どのような分野でどのような役割・機能を担っているかを調査し、保険制度の信頼性確保、業務の効率化、消費者保護などの観点から、保険業界として統一や協調を図ることが望ましい分野を探ることを目的としています。

    本調査の内容は、欧米主要国における保険業界関連組織の役割・機能分担とともに、具体的な活動として、保険業界におけるガイドライン・ベストプラクティス推進、標準約款・申込書作成や各種データの共有化、人材育成のための教育・資格制度、保険犯罪防止・防災活動などの具体的活動と共同活動に係る法的根拠等をまとめています。 本報告書の構成は、第Ⅰ章でEU加盟国の保険に係る共同活動の法的根拠となる各種保険関係指令等を紹介し、以下、EU加盟国のイギリス(第Ⅱ章)、ドイツ(第Ⅲ章)およびフランス(第Ⅳ章)の状況、ならびに米国(第Ⅴ章)の状況を説明しています。

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  8. 欧米保険市場における個人向け保険商品の特性と販売・募集の実態

    欧米保険市場における個人向け保険商品の特性と販売・募集の実態

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2007年9月発刊
    ¥3,190

    当研究所では、このたび、欧米保険市場における個人向け保険商品の商品ごとの特性と、その特性にもとづき、販売・募集面でどのような施策をとっているかについて取りまとめた調査報告書「欧米保険市場における個人向け保険商品の特性と販売・募集の実態」を作成しました。

    わが国においては、1996年の保険業法改正および日米保険協議の合意を契機として、保険商品・保険料率の自由化、生損保相互参入、新しい販売チャネル導入、細分型保険の導入など、保険自由化が大きく進みましたが、多様化・細分化の結果、複雑な商品内容となり、特に個人向け保険商品の募集面、保険金の支払面などで、10年前には生じなかった様々な問題が生じています。

    こうした状況下で、欧米各国の個人向け保険商品の商品ごとの特性と、その特性にもとづき、主に保険の募集面でどのような施策をとっているかを知ることは、わが国における今後の対応検討の一助となると考え、調査を実施したものです。

    この調査報告書は、国ごとに章建てしており、それぞれの国ごとに、市場・制度の概要、自動車保険、ホームオーナーズ保険(国ごとの呼び方に従い、イギリスは住宅保険、ドイツは建物・家財総合保険、フランスは住宅総合保険、米国はホームオーナーズ保険と表記しています)、医療保険について、商品内容、募集、販売体制などを記載しています。

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  9. 欧米における消費者保護に向けた保険教育・情報提供および相談・苦情対応

    欧米における消費者保護に向けた保険教育・情報提供および相談・苦情対応

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2007年3月発刊
    ¥3,630

    当研究所では、このたび、欧米における消費者への保険教育、情報提供と消費者からの相談・苦情対応や裁判外紛争処理制度について取りまとめた調査報告書「欧米における消費者保護に向けた保険教育・情報提供および相談・苦情対応」を作成しました。

    消費者保護の潮流は世界共通であり、各国においても消費者の金融に関する理解の向上を促進する金融教育、および苦情・紛争が発生した場合の柔軟で迅速な解決支援について推進しています。わが国でも2005年を「金融教育元年」として、公的機関や民間企業がこの分野での取組を始めました。また、民間の紛争解決手続業務の公的認証制度を規定する「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」(ADR法)が、2007年4月より施行されました。諸外国で実施されている、または現在検討されているこれらの活動の実態を調査することは、わが国の保険業界にとって、消費者と保険会社等とのより良き関係を築くために参考になると考え実施したものです。

    報告書は2部構成となっており、第Ⅰ部は、OECDによる金融教育への国際的な取組、EUの取組姿勢、わが国の学校教育における金融教育に向けた諸団体の活動、今後の課題等を紹介すると共に、イギリス、ドイツ、フランスおよび米国の関係機関が行う金融教育に関する取組や義務教育を中心とした学校での金融教育、および一般消費者を対象とした情報提供活動について、第Ⅱ部は、EUにおける裁判外紛争解決手続(ADR)の促進へ向けた各種ルールの内容、わが国における保険分野のADR等を紹介すると共に、各国の保険に関する相談・苦情対応制度について説明しています

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  10. 諸外国における保険販売規制について

    諸外国における保険販売規制について

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2006年9月発刊
    ¥3,190

    当研究所では、このたび、欧米および韓国における保険商品の勧誘、販売に係る規制の内容を取りまとめた調査報告書「諸外国における保険販売規制について」を作成しました。

    わが国の保険業界では、現在、利用者利便の向上と利用者保護ルールの徹底に向けた保険販売にかかわる新たな制度、規制が金融当局と業界において検討されている最中であり、その一部は既に実施されています。

      

    同様の動きが見られるEU諸国をはじめとし、諸外国における保険販売の制度および規制の現状ならびに改定の動向を調査することは、わが国の保険業界にとって参考になると考え、実施したものです。

    この調査報告書では、EU加盟国が国内法制化義務を負うEU指令の保険販売に係わる指令を説明した上で、イギリス、ドイツ、フランス、米国、カナダ、韓国の6カ国について、それぞれの国の保険市場の概要、保険販売制度の内容を紹介し、保険商品の販売に係る行為規制、禁止行為、手数料の規制・開示、広告規制などについて説明しています。さらに、各国における銀行あるいは郵便局等金融機関での保険窓口販売についても項目を分けて取り上げ、販売の状況および販売制度に係る法規制、問題点・弊害とその対策等について説明しています。

    また、この報告書では、損害保険だけでなく生命保険の状況についても記載していますので、広く保険業界関係者の方々のご参考にもなるものと思います。

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