調査報告書

損保総研研究部では、海外の保険制度や損害保険事業を取り巻く環境等を中心とした調査研究を行っております。

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  1. 諸外国におけるインシュアテックの動向

    諸外国におけるインシュアテックの動向

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2019年3月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「諸外国におけるインシュアテックの動向」を発刊しました。

    世界的に経済のデジタル化が急速に進展する中、各国でインシュアテックの動きが活発化しています。IoT、AI、ビッグデータ、ブロックチェーン等、様々な革新技術を活用して、新たな保険商品・サービスの提供や従来の業務プロセスの改善を図る動きがあり、P2P保険など従来型の保険とは異なる新たなビジネスモデルも出現しています。こうした潮流の中、諸外国におけるインシュアテックの事例や関連する監督機関の動向等を調査しました。

    調査報告書では、主要なインシュアテック企業30社の企業概要および提供サービスの事例、ならびに既存の保険会社12社のデジタル戦略、革新技術の活用事例およびインシュアテック企業との提携や投資の動向を紹介しています。また主要な保険監督機関の動向についても取り上げています。

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  2. 諸外国の保険会社等によるESGおよびSDGsへの取組

    諸外国の保険会社等によるESGおよびSDGsへの取組

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2018年9月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「諸外国の保険会社等によるESGおよびSDGsへの取組」を発刊しました。

    投資判断にESG(環境・社会・ガバナンス)の要素を考慮するESG投資が、欧米の機関投資家を中心に拡大しています。また国際社会においては、SDGs(持続可能な開発目標)をはじめ、持続可能な発展に向けた取組が進行しています。こうした世界的潮流の中、主要国の保険会社がどのように事業活動にESGの要素を組み込み、SDGsの達成に向けて取り組んでいるかを調査しました。

    調査報告書では、持続可能な発展に関する取組が進行している欧州(フランス・ドイツ・イギリス・スイス)および米国・中国・香港の保険会社・再保険会社(12社)について、ESG(投資・保険引受)、SDGsへの対応、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく開示状況を紹介しています。また、関連する国際的な枠組、各国・地域の規制動向、保険監督当局および保険業界団体の取組状況についても取りまとめています。

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  3. 保険会社等における顧客評価の収集手法と分析・活用

    保険会社等における顧客評価の収集手法と分析・活用

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2018年3月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「保険会社等における顧客評価の収集手法と分析・活用」を発刊しました。

    情報通信技術の発達やSNSなどの情報通信サービスの急速な普及により、インターネット上における顧客の評価や口コミが、保険会社を選ぶうえでより大きな意味を持つようになり、保険会社にとって、顧客一人ひとりからの評価を向上させることが益々重要になってきています。このような状況を受け、諸外国の保険会社等は、様々な角度から顧客の評価を収集・分析し事業に活用しています。

    本調査は、こうした取組を把握することにより、わが国の保険会社が今後どのような顧客評価手法を採用し、どのように活用するかを検討する際の参考となることを目的に実施しました。調査報告書では、主な顧客評価収集手法の概要と、ドイツ、イギリス、フランス、米国、中国およびわが国の保険会社等が実際に利用している顧客評価収集手法、ならびに顧客評価の分析・活用方法の事例を中心に紹介しています。

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  4. 主要国における個人情報保護規制の動向と保険業界の対応

    主要国における個人情報保護規制の動向と保険業界の対応

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2017年9月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「主要国における個人情報保護規制の動向と保険業界の対応」を発刊しました。

    情報通信技術の発展や事業のグローバル化等の急速な環境変化に伴い、世界的に個人情報保護に関する法規制強化の動きがみられます。

    例えば、わが国では、2017年5月30日から改正個人情報保護法が全面施行され、個人情報の定義の明確化などが図られています。また、EUでは、2018年5月25日から一般データ保護規則(GDPR)が施行され、個人情報を取り扱う事業者に対して多くの義務が課される予定で、違反した事業者には高額な罰金が科される可能性もあります。

    こうした状況を踏まえ、わが国の保険会社が主要国における個人情報保護に関する法規制動向を把握し、事業戦略を立案するうえでの参考となることを目的に調査を実施しました。

    調査対象として、EU(イギリス、ドイツ、フランス)、米国、アジア(シンガポール、韓国、中国)を取り上げ、これらの国・地域における個人情報保護の法規制、業界団体指針・規範等および保険業界の対応状況について調査した結果をとりまとめています。

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  5. 諸外国における保険業界の自然災害に対する防災・減災の取組について

    諸外国における保険業界の自然災害に対する防災・減災の取組について

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2017年3月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について」を発刊しました。

    2016年には、熊本地方や鳥取県中部で大地震が発生したほか、観測史上初めて東北・太平洋側から北海道に3つもの台風が上陸するなど、様々な自然災害に見舞われました。将来的には、地球規模の気候変動に伴い、自然災害が増加するとの見方もあり、自然災害リスクに対する備えの重要性はますます高まっています。

    損害保険業界では、その事業特性として、国民の生活再建に資するため迅速な保険金支払を優先事項としつつ、さらに様々な防災・減災の取組も行っています。

    例えば、各保険会社は、企業向けに自然災害リスクの評価やその企業に最適な防災・減災対策のアドバイスなどを行っています。また、日本損害保険協会も安心・安全な社会づくりへ貢献できるよう「自然災害への取組」を重点課題の1つと位置付けています。

    本報告書では、このような状況を踏まえて、米国、イギリス、ドイツ、フランスおよびスイスの5カ国について、自然災害に対する保険会社、保険業界団体等による防災・減災の取組の事例を中心に調査し、その結果をとりまとめています。

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  6. 諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について

    諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2016年9月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について」を発刊しました。

    わが国の企業統治(コーポレートガバナンス)のあり方は、徐々に変化しています。2014年6月、日本政府は「日本再興戦略(Japan is Back)」改訂版を閣議決定し、その中で「コーポレートガバナンスの強化」が掲げられました。この方針を具現化する動きとして、2015年6月より上場企業に対し、「コーポレートガバナンス・コード」の適用が始まりました。

    保険業界については、金融庁が2016年6月に「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正を行い、保険会社の経営管理態勢のモニタリングにあたっては、コーポレートガバナンス・コードに則った取組を進めているかを検証するとしています。また、国際的な動向として、IAISの保険基本原則(ICP)やEUのソルベンシーⅡにおいても、保険会社のガバナンスの重要性が挙げられています。さらに、わが国保険会社は海外展開を進展させており、国内に加え、海外拠点を含めたガバナンスの強化も重要課題となってきています。

    本報告書では、このような状況を踏まえて、ドイツ、イギリス、フランス、米国およびシンガポールを対象として、企業統治の制度や実態について調査し、その結果をとりまとめたものです。

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  7. 諸外国における損害賠償の実態について

    諸外国における損害賠償の実態について

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2016年3月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、調査報告書「諸外国における損害賠償の実態について」を発刊しました。

    わが国を訪れる外国人旅行者の急激な増加により、外国人に対する自動車事故をはじめとした損害賠償事故の増加とともに、保険業界においては、外国人の死亡・後遺障害に関する慰謝料・逸失利益の算出等に関する示談交渉の場面が増えてくることが予想されます。

    外国人被害者の対人賠償事案は、基本的にわが国の法律に基づいて認定が行われますが、わが国の事情を知らない外国人被害者が居住地国の賠償制度に基づいて賠償請求してくることも想定されます。適正な保険金支払を前提に円滑な事故対応を行うためには、居住地国における損害賠償制度や考え方、賠償水準、背景となる慣習や文化等を理解し、わが国との差異等を踏まえて交渉することが重要になるものと考えます。

    本調査では、このような状況を踏まえてアジア8カ国・地域(中国、台湾、香港、韓国、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン)および米国、イギリス、ドイツを対象として、損害賠償の制度、自動車保険制度、相続に関する制度等について調査を実施しています。また、国・地域ごとに留意すべき事項等を確認するとともに、わが国の損害保険業界や損害保険会社が、外国人旅行者4,000万人超時代を展望して態勢構築を検討する際の参考となると思われる視点等も取り上げています。

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  8. 諸外国の保険業におけるインターネットやモバイル端末の活用状況について

    諸外国の保険業におけるインターネットやモバイル端末の活用状況について

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2015年9月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、調査報告書「諸外国の保険業におけるインターネットやモバイル端末の活用状況について」を発刊しました。

    インターネットや携帯電話の普及により、これらを利用して商品やサービスを購入する機会が増えるなど、消費者の行動が大きく変化しています。また、タブレットPCやスマートフォンなどのモバイル端末が保険会社の保険募集や保険金支払においても活用され、業務の効率性や正確性の向上に貢献しています。さらに、ビッグデータの活用や、あらゆる物体(モノ)にセンサーや通信機能を持たせ、インターネットに接続するモノのインターネット(Internet of Things: IoT)、シェアリングエコノミー(共有型経済)の進展など、保険業界を取り巻く環境は大きく変化することが想定されます。

    本調査は、このような状況を踏まえ、諸外国におけるインターネットやモバイル端末等を利用した損害保険募集および損害調査の実態、ならびに新たな技術の導入状況などに関する調査を実施しました。技術の進化や消費者行動の変化が損害保険業界にどのような影響を与え、そのためにどのような対応や準備を行うかの参考となるよう、欧米主要国である米国、イギリス、ドイツを中心として、スウェーデン、オランダ、中国、インドおよび韓国における特徴的な事例も含め紹介しています。

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  9. アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について(その2)

    アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について(その2)

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2015年3月発刊
    ¥3,630

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、アジアの15カ国・地域における損害保険市場・諸制度について取りまとめた調査報告書「アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について(その2)」を発刊しました。

    当研究所は2013年に、アジア諸国の損害保険市場・制度の理解促進およびわが国がアジアの保険市場の発展のために、どのような協力を行うことが考えられるかを検討する際の参考に資することを目的として、ASEAN8カ国と韓国の損害保険市場全般に関する調査報告書を発刊しました。

    その後も、アジアの損害保険市場は急速に発展しており、ASEAN経済統合等により市場の垣根がさらに低くなってきていることから、今般調査の範囲を拡大し、本報告書ではASEAN全10カ国、ならびに中国、インド、台湾、香港および韓国を1冊で俯瞰できるようにしました。また、保険法改正など規制・監督制度で大きな動きが見られた国もあることを踏まえて最新の内容にアップデートするとともに、支払備金の積立や取締役等の資質規制などわが国の損害保険会社がアジア各国において事業展開を行ううえで参考となりうる項目を新たに追加し、アジアの損害保険市場全体を幅広く調査しています。

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  10. 諸外国における金融・保険教育の状況

    諸外国における金融・保険教育の状況

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2014年9月発刊
    ¥3,190

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、米国、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリアおよびシンガポールの6カ国における金融・保険教育の状況について取りまとめた調査報告書「諸外国における金融・保険教育の状況」を発刊しました。

    先進諸国が加盟する経済協力開発機構(OECD)においては、金融教育の重要性が認識されており、特に2008年の金融危機以降、その重要性があらためて注目されるようになりました。2012年にOECDの金融教育の国家戦略推進等に関する原則がG20首脳会議で承認され、各国の実質的な国際公約となるなど、多くの国で金融教育の推進に取り組むようになっております。

    このような各国の取組の中で、金融庁は2012年12月に官民有識者による金融経済教育研究会を立ち上げ、2013年4月に、わが国の国家戦略として位置付けられる「金融経済教育研究会報告書」を公表しました。同報告書の中では、金融経済教育を進めていくための基準として「最低限身に付けるべき金融リテラシー」が策定され、保険についても項目の1つとして取り上げられています。

    このような近年の状況を踏まえ、わが国の今後の金融・保険教育の参考とするべく、諸外国における金融教育に関する国の推進動向、学校教育における金融・保険教育、および金融・保険に関する消費者啓発活動についての調査を行い、その結果を取りまとめました。

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