<2017年7月>損保総研レポート第120号

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<2017年7月>損保総研レポート第120号
(税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
2017年7月発刊
¥1,030


公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。



今号(第120号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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概要

詳細

米国におけるサイバー保険の動向

グループリーダー主席研究員 牛窪 賢一

2017年5月、ワナクライと呼ばれるウィルスにより、同時期に150カ国以上で計30万台以上のコンピュータが被害を受けたとされ、サイバー攻撃の脅威を改めて実感させるものとなりました。サイバー攻撃は進化・多様化しており、サイバーリスクに対する関心は世界的に高まっています。

一方、例えば2017年5月にわが国で改正個人情報保護法が全面施行されたように、個人情報保護に関する規制の強化も世界的な流れとなっています。サイバーリスクに対する関心の高まりや規制強化の動きは、企業によるサイバーセキュリティ対策の強化を促すと同時に、サイバー保険に対する需要の拡大につながる可能性が高いと考えられます。

米国では、わが国よりも早い段階から、官民挙げてサイバーリスク対策が推進されてきました。サイバー保険の利用も進んでおり、全世界のサイバー保険市場のおよそ85%(収入保険料ベース)が米国1国内のリスクで占められているとの推計もあります。本稿では、このような状況を踏まえて、サイバー保険に関心のある広範な保険関係者の参考となるよう、直近1年間を中心に米国におけるサイバー保険の動向を紹介しています。

1.はじめに

2.サイバー保険の概要と市場の概況

3.サイバー保険への企業の加入状況

4.サイバー保険における保険金支払の動向

5.サイバー保険を巡る新たな動き

6.サイバー保険に関連する規制の動向

7.おわりに

イギリスのEU離脱に伴う欧州保険業界への影響と対応について

主席研究員 水越 秀一

イギリスでEU離脱に関する国民投票が行われてから1年余りが経過しましたが、BrexitはEUがはじめて経験する加盟国の離脱であり、離脱実現に至る道筋や具体的な手続きに関する見通しは未だ不透明です。

本稿は、Brexitが欧州保険業界にどのような影響を与え、欧州保険業界はどのように対応しようとしているのかを探ろうとするものです。

はじめに、2017年6月末時点までのEU離脱交渉の状況を確認します。次に、EU加盟国のいずれか1カ国で規制監督当局の認可を受ければEU全域での事業活動が認められるという「パスポート制度」の適用可否など、Brexitに向けて欧州保険業界が注目している課題を取り上げ、各課題がどの様な面から問題となるのかを考えます。さらに、イギリス、EU双方の保険業界団体や規制監督当局、保険会社等が、それぞれの立場から開示している要望や意見を紹介します。

それぞれの関係者の意見を合わせると、Brexitが欧州保険市場に与える直接的な影響はもちろんのこと、中長期的な欧州経済全体の動向が顧客企業の業績を通して保険業界に与える間接的な影響についても、注視していかなければならないと予想されます。

1.はじめに

2.国民投票以降の経緯

3.保険業界関係機関が注目している課題

4.各国の保険関連機関の対応

5.保険事業者の分類ごとの影響

6.わが国を含む第三国の保険会社

7.おわりに

追加情報

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発刊日 2017/07/20
編著者 (税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
サイズ A4
ページ数 70