<2014年4月>損保総研レポート第107号

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<2014年4月>損保総研レポート第107号
(税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
2014年4月発刊
¥1,030

公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

今号(第107号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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概要

詳細

米国における自動車安全技術の発展とその影響について

主席研究員 渡部 美奈子

本稿では、米国における自動車安全技術の発展とその影響として、技術の内容と事故削減に関する実際のデータに基づく効果を説明しています。あわせて、安全技術の発展形態である自動化車両に関する規制の動向と実用化された場合の効果、今後の課題を考察しています。

米国における損害保険データによれば、保険金削減に有効なことが示された安全技術と必ずしも有効なことが示されなかった技術があることが報告されています。

自動化車両に関する規制の動向については、一部の州ではテスト走行が認められているものの、連邦政府が2013年に公表した公式文書では、州の自動車当局に対して自動化車両が公道をテスト以外の目的で走行する許可を出すことを推奨しておらず、実用化にあたっては、安全性の検証や統一的なシステム基準の策定など複数の課題をあげています。

規制の整備などを含めて自動化車両の実用化には一定の時間がかかると考えられますが、実用化された場合、事故の削減、移動形態や道路インフラのニーズの変化など経済的、社会的に大きな影響を与えることが考えられます。さらに自動車保険の商品内容や保険料率、保険会社の業務にも大きな影響を与えることが予測されるため、今後の課題とあわせて具体的な影響を考察しています。

1.はじめに

2.安全技術の内容

3.安全技術の効果と損害保険への影響

4.米国の自動化車両に関する規制の動向

5.自動化車両等の事故削減効果と今後の課題

6.おわりに

米国テロリスク保険の概要 -テロリスクの特性と課題を中心に-

主席研究員 中江 俊

米国では、保険会社によるテロリスクの引受を連邦政府が支援する、テロリスク保険プログラムが構築されています。本プログラムは、2001年に発生した米国同時多発テロによる保険市場の混乱を収めるための時限法として定められましたが、米国におけるテロ被害補償の入手可能性と購入可能性の安定に大きな役割を果たしているとして、過去2度の延長措置がとられており、3度目の期限となる2014年12月末以降の動向が注視されているところです。

テロリスクの特性は、過去の記録が少なく、リスク関連情報も限定的であることなどから地震やハリケーンなどの巨額の損害をもたらす自然災害リスク以上に保険引受を難しいものとしています。保険引受のためのリスク分析を支援するテロリスク分析モデルがモデリング専門会社より提供されているものの、自然災害リスクの分析モデルに比べ、分析手法や分析結果における課題は多いとされています。

さらに、テロリスク保険プログラムについても、巨額の損害をもたらす懸念がある原子力・生物・化学・放射線兵器を使用したテロ攻撃やサイバーテロなどによる被害が実質的に補償対象となっていないなどの課題があるとされています。

本稿では、米国のテロリスクへの保険対応を紹介するにあたり、テロリスク保険法の概要、テロリスクの特性、その特性を踏まえて開発されているテロリスク分析モデルの事例およびテロリスク保険プログラムの課題に加えて、参考情報として、米国以外の国々におけるテロリスクへの対応状況も取り上げています。

1. はじめに

2. テロリスク保険法の概要

3. テロリスクの特性

4. テロ行為のリスク分析モデル

5. 米国以外の国におけるテロリスク対応

6. おわりに

追加情報

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発刊日 2014/04/30
編著者 (税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
サイズ A4
ページ数 58