<2012年4月>損保総研レポート第99号

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<2012年4月>損保総研レポート第99号
(税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
2012年4月発刊
¥1,030

公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 濱 筆治)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

今号(第99号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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概要

詳細

価格比較サイトを通じた保険販売の実態と課題-イギリスの個人自動車保険を中心にして-

主席研究員 牛窪 賢一

イギリスでは、インターネット上の価格比較サイトを通じた保険商品の販売が個人向け保険を中心に拡大しています。価格比較サイトは、多数の保険会社の見積保険料を提示し、見込顧客を保険会社や保険ブローカー等に紹介する機能を提供しています。

価格比較サイトは、消費者にとって、インターネット上で比較的容易に多数の保険会社の保険料を比較でき、その中から保険料が安い等の気に入った保険商品を選択して購入できること、その結果、保険料を節約できる可能性があること等のメリットがあると考えられています。しかし、一方では、消費者保護の観点から、さらには、価格比較サイトを運営するアグリゲーターによるコンプライアンス違反の可能性が指摘される等、様々な課題を抱えています。

本稿では、世界で最も価格比較サイトを通じた販売が普及しており、その課題等についても検討が進んでいるイギリスにおける価格比較サイトを通じた保険販売の実態と課題について、個人自動車保険を中心に説明します。わが国でもインターネット経由での保険販売が徐々に増えてきている中で、規制・監督のあり方等について検討する際の参考になると思われます。

1.はじめに

2.保険商品の販売チャネルとコミュニケーション手段

3.価格比較サイトを通じた保険販売の実態

4.価格比較サイトを通じた保険販売に関する課題

5.おわりに

米国のノーフォルト自動車保険に関する組織的詐欺について

主席研究員 浅見 俊雄

米国においては、自動車保有者の過失の有無にかかわらず、自動車保有者自身または同乗者が被った人身傷害に対する補償を提供する「ノーフォルト自動車保険」という保険がありますが、近年、同保険を悪用した組織的詐欺が増加傾向にあります。

一方、わが国では目下、同様の問題はありません。しかし、わが国の人身傷害補償保険が米国のノーフォルト自動車保険と類似する商品であることなどから、米国のノーフォルト自動車保険に関する組織的詐欺の実態や保険業界の組織的詐欺防止策等を把握しておくことは有益であると考えられます。

本稿では、本題の説明を行うにあたって前提となるノーフォルト自動車保険の特徴や自動車事故被害者保護法制における同保険の位置付け等について説明したうえで、同保険に関する組織的詐欺が頻発する原因について考察を行い、最後にこの組織的詐欺に対する保険業界の対策について説明します。

1.はじめに

2.ノーフォルト自動車保険

3.自動車事故被害者保護法制におけるノーフォルト自動車保険の位置付け

4.ノーフォルト自動車保険に関する組織的詐欺の実態

5.保険業界のノーフォルト自動車保険に関する組織的詐欺関連の対策

6.おわりに

追加情報

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発刊日 2012/04/30
編著者 (税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
サイズ A4
ページ数 72