<2017年11月>損保総研レポート第121号

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<2017年11月>損保総研レポート第121号
(税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
2017年11月発刊
¥1,030


公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。



今号(第121号)では、次のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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概要

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一帯一路と損害保険の資源性について

主席研究員 横内 大祐

一帯一路は習近平国家主席により、2013年に提唱された広域経済圏構想であり、古代シルクロードの再現を念頭に、インフラ開発を核とした中国と欧州およびアフリカとの連結を指向しています。

一帯一路による関連プロジェクトへの投融資は、中国および対象国で必要とされる事業資金と、各国が独自で調達可能な資金のギャップを埋める手段であり、そのギャップは、2015年から2030年の期間で21兆ドルにのぼるとの推計もあります。

わが国政府は、一帯一路の運営におけるガバナンスの確保などの点について要請の上、中国政府と本構想への協力について議論を継続することで一致しており、この傾向が続けば、一帯一路の各プロジェクトへの日系企業の参加が増加する可能性があります。

本稿は、本構想を源泉とした損害保険の保険料規模と、それら保険契約の取込みによる収益拡大の可能性、つまりわが国損害保険各社にとっての「損害保険の資源性」を判断するための材料を提供することを目的としています。

1.はじめに

2.一帯一路の概要

3.損害保険の資源性

4.おわりに

追加情報

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発刊日 2017/11/30
編著者 (税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
サイズ A4
ページ数 29