<2016年7月>損保総研レポート第116号

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<2016年7月>損保総研レポート第116号
(税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
2016年7月発刊
¥1,030

公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

今号(第116号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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概要

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サイバーリスクとサイバー保険-米国の動向を中心として-

グループリーダー主席研究員 牛窪 賢一

近年、世界的にサイバーリスクに対する関心が高まっています。様々なモノがインターネットでつながれるIoT(Internet of Things)時代が到来しつつある中で、企業にとってもサイバーリスクの管理が重要になっており、その中でリスク移転の役割を担っているのがサイバー保険です。

米国では、わが国よりも早い段階から、官民挙げてサイバーリスク対策が推進されてきました。サイバー保険の利用も進んでおり、全世界のサイバー保険市場のおよそ90%(収入保険料ベース)を米国が占めているとの推計もあります。

本稿では、サイバーリスクおよびサイバー保険の動向について、米国の最近のデータを中心に説明し、保険規制の整備を図る全米保険庁長官会議(NAIC)の取組等についても紹介します。

サイバー保険市場は、将来的にわが国でも大きく拡大する可能性があり、保険会社にとっては、保険の引受やリスク管理に関するアドバイスの提供等、ビジネスチャンスにつながる可能性のある領域の1つと考えられます。

1.はじめに

2.サイバーリスクを巡る国内外の動向

3.米国におけるサイバー被害とサイバーリスクに対する取組

4.米国におけるサイバー保険の動向

5.NAICの取組と保険会社の健全性への影響

6.おわりに

海外の保険会社等におけるフィンテック活用の取組みについて

主席研究員 水越 秀一

わが国では、2015年以降、金融庁の金融審議会や経済産業省の産業・金融・IT融合に関する研究会などで、フィンテックの活用についての検討が活発に進められてきました。2016年6月2日に閣議決定された政府成長戦略「日本再興戦略2016」でも、金融IT(フィンテック)が成長の柱のひとつに位置付けられています。

海外の状況を見ると、欧米の大手保険会社は、新興フィンテック企業の発掘、大手テクノロジー企業との提携、自社研究機関の増強などフィンテックの活用手法を求めて様々な試行錯誤を重ねています。一方、フィンテックを活用した新興保険会社は、モバイル端末を活用して、商品内容も加入手続きもシンプルな保険商品に特化して、市場に参入してきています。

わが国の保険会社においても、近い将来、顧客のデジタル化に合わせて、社内業務と顧客接点の両面でデジタル化への対応は必須となります。フィンテック企業と情報交換を行い、積極的に外部の技術を取り込むことが重要になってくると考えられます。

1.はじめに

2.フィンテックの概要

3.保険会社で活用が見込める主なフィンテック関連技術

4.海外保険会社等の取組み事例

5.おわりに

追加情報

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発刊日 2016/07/31
編著者 (税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
サイズ A4
ページ数 67