調査報告書・レポート

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  1. アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について【完売】

    アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について【完売】

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2013年9月発刊
    ¥3,600

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールおよび韓国の9カ国における損害保険市場・諸制度について取りまとめた調査報告書「アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について」―アジア諸国に関する初の本格的な調査報告書―を発刊しました。

    近年、多くのアジア諸国では経済成長に伴い損害保険市場が成長しており、今後もさらなる成長が見込まれています。2013年はわが国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との友好協力開始から40周年にあたる記念すべき年であり、また、わが国では「アジアの金融インフラ整備支援」が閣議決定で取り上げられています。

    このような状況の中、アジア全体の損害保険市場の発展のため、アジア諸国の損害保険市場・制度の状況を理解し、必要な協力を行っていくことは、わが国の損害保険業界にとっても有意義であると考えられます。

    本調査報告書では、アジア諸国の損害保険市場・制度の理解およびどのような協力を行うことが考えられるかを検討する際の参考に資することを目的として、各国の損害保険市場の概要、規制・監督制度の概要、損害保険市場の諸制度、損害保険関連団体、損害保険市場における課題等について調査を行い、その結果を取りまとめました。なお、本調査では個別の制度に関する深度ある調査ではなく、全体を幅広く調査することに主眼を置いています。

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  2. 損保総研レポート第104号

    <2013年7月>損保総研レポート第104号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2013年7月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第104号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  3. 損保総研レポート第103号

    <2013年4月>損保総研レポート第103号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2013年4月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第103号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  4. 諸外国の自然災害に対する保険制度の実態【完売】

    諸外国の自然災害に対する保険制度の実態【完売】

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2013年3月発刊
    ¥3,600

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、米国、フランス、スペイン、イギリス、タイ、韓国およびニュージーランドの7カ国における自然災害保険制度の実態について取りまとめた調査報告書「諸外国の自然災害に対する保険制度の実態」を発刊しました。

    近年、東日本大震災やタイの洪水などの大規模自然災害の発生により、わが国の損害保険市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。このような中、財務省の「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」において、地震保険制度の役割や官民負担の在り方などが検討され、2012年11月にプロジェクトチームの提言をまとめた報告書が公表されています。

    一方、地震以外の自然災害においても、台風や豪雨などが全国各地に大きな被害をもたらしています。自然災害はひとたび発生すれば甚大な損害を招きかねず、また短期間に複数回発生する可能性もあることから、自然災害リスクに対する保険制度の重要性はますます高まりつつあるといえます。

    このような状況を踏まえ、本調査報告書では、自然災害リスクに対する補償制度の在り方について今後検討を行う場合の参考に資することなどを目的として、諸外国の主な自然災害保険制度について、官民の役割を中心に調査を行い、その結果を取りまとめました。併せて、各国の自然災害保険制度と防災・減災対策との連携についても調査の上、掲載しています。

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  5. 損保総研レポート第102号

    <2013年1月>損保総研レポート第102号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2013年1月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第102号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  6. 損保総研レポート第101号

    <2012年10月>損保総研レポート第101号

    (税込・送料無料)

    (公財) 損害保険事業総合研究所
    研究部
    2012年10月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第101号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  7. 欧米主要国における保険募集・保険金支払に係る規制と実態【完売】

    欧米主要国における保険募集・保険金支払に係る規制と実態【完売】

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2012年9月発刊
    ¥3,600

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、イギリス、ドイツ、フランスの欧州3カ国および米国における保険募集・保険金支払に係る規制と実態について取りまとめた調査報告書「欧米主要国における保険募集・保険金支払に係る規制と実態」を発刊しました。

    わが国においては、損害保険事業の自由化・規制緩和以降、保険商品の多様化が進展しました。消費者の選択肢が広がるという効果があった反面、保険商品が複雑になり、保険募集・保険金支払のプロセスにおいて改善すべき点も生じました。

    このような中、2009年6月に、金融審議会の「保険の基本問題に関するワーキング・グループ」において「中間論点整理」がまとめられ、保険募集・保険金支払の制度の在り方等に関する検討課題が示されました。また、2012年6月から、金融審議会の「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、中間論点整理後の状況を踏まえた検討が開始されています。

    本調査報告書では、このような状況を踏まえ、今後わが国で検討する上での参考に資することを目的として、主に個人分野の損害保険における欧米主要国の保険募集・保険金支払に係る規制と実務を調査して取りまとめました。

    報告書の記載については、欧米主要国とわが国との違いができるだけ明確になるよう努めました。また、欧米主要国とわが国との違いを踏まえて、わが国の規制の在り方等について検討する場合の留意点等も掲載しています。

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  8. 損保総研レポート第100号

    <2012年7月>損保総研レポート第100号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2012年7月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第100号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  9. 損保総研レポート第99号

    <2012年4月>損保総研レポート第99号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2012年4月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 濱 筆治)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第99号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  10. 諸外国における保険金支払いの適正化等の取り組みについて【完売】

    諸外国における保険金支払いの適正化等の取り組みについて【完売】

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2012年3月発刊
    ¥3,090

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 濱 筆治)では、このたび、諸外国における保険金詐欺対策などの保険金支払い適正化について取りまとめた調査報告書「諸外国における保険金支払いの適正化等の取り組みについて」を発刊しました。

    損害保険業界において、モラルリスク対策や保険犯罪防止などの保険金支払いの適正化は、健全な保険制度を維持する観点から重要な課題となっています。特に保険金詐欺など保険金の不正請求は、保険会社の収支を圧迫するだけでなく、最終的には保険料率のアップという形で善良な保険契約者が支払う保険料に上乗せされることになります。さらに警察や裁判所などの捜査・対策費用等も含めれば社会全体に大きな損失をもたらすことになります。

    保険金詐欺を含む保険犯罪全般に関しては、かつて2004年度下期に調査を実施し、結果を「諸外国における防犯・防災対策の実態-保険犯罪防止を中心として-」として発表しております。以後一定の期間が経過し、近年では保険金詐欺の手口が巧妙化しつつあります。これを踏まえ、今回は特に業界ベースで行われている保険金詐欺への対応、およびデータベースを利用した情報交換制度など保険金の不正請求防止の取り組みについて、保険会社の実務面により重点を置いて諸外国の実態調査を行いました。

    併せて保険業界ベースで行っている収益環境の改善に向けた取り組み事例についても調査結果を掲載しております。

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