調査報告書・レポート

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  1. 損保総研レポート第101号

    <2012年10月>損保総研レポート第101号

    (税込・送料無料)

    (公財) 損害保険事業総合研究所
    研究部
    2012年10月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第101号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  2. 欧米主要国における保険募集・保険金支払に係る規制と実態

    欧米主要国における保険募集・保険金支払に係る規制と実態

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2012年9月発刊
    ¥3,600

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、イギリス、ドイツ、フランスの欧州3カ国および米国における保険募集・保険金支払に係る規制と実態について取りまとめた調査報告書「欧米主要国における保険募集・保険金支払に係る規制と実態」を発刊しました。

    わが国においては、損害保険事業の自由化・規制緩和以降、保険商品の多様化が進展しました。消費者の選択肢が広がるという効果があった反面、保険商品が複雑になり、保険募集・保険金支払のプロセスにおいて改善すべき点も生じました。

    このような中、2009年6月に、金融審議会の「保険の基本問題に関するワーキング・グループ」において「中間論点整理」がまとめられ、保険募集・保険金支払の制度の在り方等に関する検討課題が示されました。また、2012年6月から、金融審議会の「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、中間論点整理後の状況を踏まえた検討が開始されています。

    本調査報告書では、このような状況を踏まえ、今後わが国で検討する上での参考に資することを目的として、主に個人分野の損害保険における欧米主要国の保険募集・保険金支払に係る規制と実務を調査して取りまとめました。

    報告書の記載については、欧米主要国とわが国との違いができるだけ明確になるよう努めました。また、欧米主要国とわが国との違いを踏まえて、わが国の規制の在り方等について検討する場合の留意点等も掲載しています。

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  3. 損保総研レポート第100号

    <2012年7月>損保総研レポート第100号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2012年7月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第100号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  4. 損保総研レポート第99号

    <2012年4月>損保総研レポート第99号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2012年4月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 濱 筆治)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第99号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  5. 諸外国における保険金支払いの適正化等の取り組みについて【完売】

    諸外国における保険金支払いの適正化等の取り組みについて【完売】

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2012年3月発刊
    ¥3,090

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 濱 筆治)では、このたび、諸外国における保険金詐欺対策などの保険金支払い適正化について取りまとめた調査報告書「諸外国における保険金支払いの適正化等の取り組みについて」を発刊しました。

    損害保険業界において、モラルリスク対策や保険犯罪防止などの保険金支払いの適正化は、健全な保険制度を維持する観点から重要な課題となっています。特に保険金詐欺など保険金の不正請求は、保険会社の収支を圧迫するだけでなく、最終的には保険料率のアップという形で善良な保険契約者が支払う保険料に上乗せされることになります。さらに警察や裁判所などの捜査・対策費用等も含めれば社会全体に大きな損失をもたらすことになります。

    保険金詐欺を含む保険犯罪全般に関しては、かつて2004年度下期に調査を実施し、結果を「諸外国における防犯・防災対策の実態-保険犯罪防止を中心として-」として発表しております。以後一定の期間が経過し、近年では保険金詐欺の手口が巧妙化しつつあります。これを踏まえ、今回は特に業界ベースで行われている保険金詐欺への対応、およびデータベースを利用した情報交換制度など保険金の不正請求防止の取り組みについて、保険会社の実務面により重点を置いて諸外国の実態調査を行いました。

    併せて保険業界ベースで行っている収益環境の改善に向けた取り組み事例についても調査結果を掲載しております。

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  6. 損保総研レポート第98号

    <2012年1月>損保総研レポート第98号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2012年1月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 濱 筆治)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第98号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  7. 損保総研レポート第97号

    <2011年10月>損保総研レポート第97号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2011年10月発刊
    ¥1,030

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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  8. 諸外国における保険に関わる税制について

    諸外国における保険に関わる税制について

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2011年9月発刊
    ¥3,090

    現在、わが国では少子高齢化が進む中で、消費税の引き上げも視野に入れて、社会保障・税一体改革の検討が進められています。損害保険契約は、消費税においては非課税取引に区分され、消費税は課されませんが、損害保険を提供するために調達した財・サービスには消費税(仕入税額)がかかっており、保険会社が負担しています。このため、仕入税額分は結果として価格に転嫁せざるを得なくなる等の問題が生じています。そして、消費税率が引き上げられる場合は、この問題の影響はさらに大きくなります。

    一方、平成22年度税制改正時に異常危険準備金制度が見直し検討の対象として取り扱われた経緯があります。近年、巨大化する地震・台風等による災害に対して、損害保険は、被災した保険契約者の復旧に大きな役割を担っています。損害保険会社は、再保険とともに、異常危険準備金の積立により、巨額の支払保険金の資金を確保し、巨大な保険金の支払が経営に及ぼす影響を最小限に止めています。無税での積立という税法上の措置があって十分な準備金の積立が可能となり、大規模災害時の保険金支払に万全を期すことが可能となります。

    このような、事情を踏まえて、わが国における保険に関する税制のあり方の参考とするため、主要な諸外国における保険に関する税制、特に、消費税および異常危険準備金等の取扱について調査を行いました。また、保険料税等の保険契約に課されるその他の税の調査も併せて実施しています。

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  9. 損保総研レポート第96号

    <2011年7月>損保総研レポート第96号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2011年7月発刊
    ¥1,030

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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  10. 損保総研レポート第95号

    <2011年4月>損保総研レポート第95号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2011年4月発刊
    ¥1,030

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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