調査報告書・レポート

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  1. 損保総研レポート第100号

    <2012年7月>損保総研レポート第100号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2012年7月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第100号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  2. 損保総研レポート第99号

    <2012年4月>損保総研レポート第99号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2012年4月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 濱 筆治)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第99号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  3. 諸外国における保険金支払いの適正化等の取り組みについて【完売】

    諸外国における保険金支払いの適正化等の取り組みについて【完売】

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2012年3月発刊
    ¥3,090

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 濱 筆治)では、このたび、諸外国における保険金詐欺対策などの保険金支払い適正化について取りまとめた調査報告書「諸外国における保険金支払いの適正化等の取り組みについて」を発刊しました。

    損害保険業界において、モラルリスク対策や保険犯罪防止などの保険金支払いの適正化は、健全な保険制度を維持する観点から重要な課題となっています。特に保険金詐欺など保険金の不正請求は、保険会社の収支を圧迫するだけでなく、最終的には保険料率のアップという形で善良な保険契約者が支払う保険料に上乗せされることになります。さらに警察や裁判所などの捜査・対策費用等も含めれば社会全体に大きな損失をもたらすことになります。

    保険金詐欺を含む保険犯罪全般に関しては、かつて2004年度下期に調査を実施し、結果を「諸外国における防犯・防災対策の実態-保険犯罪防止を中心として-」として発表しております。以後一定の期間が経過し、近年では保険金詐欺の手口が巧妙化しつつあります。これを踏まえ、今回は特に業界ベースで行われている保険金詐欺への対応、およびデータベースを利用した情報交換制度など保険金の不正請求防止の取り組みについて、保険会社の実務面により重点を置いて諸外国の実態調査を行いました。

    併せて保険業界ベースで行っている収益環境の改善に向けた取り組み事例についても調査結果を掲載しております。

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  4. 損保総研レポート第98号

    <2012年1月>損保総研レポート第98号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2012年1月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 濱 筆治)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第98号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  5. 損保総研レポート第97号

    <2011年10月>損保総研レポート第97号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2011年10月発刊
    ¥1,030

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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  6. 諸外国における保険に関わる税制について

    諸外国における保険に関わる税制について

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2011年9月発刊
    ¥3,090

    現在、わが国では少子高齢化が進む中で、消費税の引き上げも視野に入れて、社会保障・税一体改革の検討が進められています。損害保険契約は、消費税においては非課税取引に区分され、消費税は課されませんが、損害保険を提供するために調達した財・サービスには消費税(仕入税額)がかかっており、保険会社が負担しています。このため、仕入税額分は結果として価格に転嫁せざるを得なくなる等の問題が生じています。そして、消費税率が引き上げられる場合は、この問題の影響はさらに大きくなります。

    一方、平成22年度税制改正時に異常危険準備金制度が見直し検討の対象として取り扱われた経緯があります。近年、巨大化する地震・台風等による災害に対して、損害保険は、被災した保険契約者の復旧に大きな役割を担っています。損害保険会社は、再保険とともに、異常危険準備金の積立により、巨額の支払保険金の資金を確保し、巨大な保険金の支払が経営に及ぼす影響を最小限に止めています。無税での積立という税法上の措置があって十分な準備金の積立が可能となり、大規模災害時の保険金支払に万全を期すことが可能となります。

    このような、事情を踏まえて、わが国における保険に関する税制のあり方の参考とするため、主要な諸外国における保険に関する税制、特に、消費税および異常危険準備金等の取扱について調査を行いました。また、保険料税等の保険契約に課されるその他の税の調査も併せて実施しています。

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  7. 損保総研レポート第96号

    <2011年7月>損保総研レポート第96号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2011年7月発刊
    ¥1,030

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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  8. 損保総研レポート第95号

    <2011年4月>損保総研レポート第95号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2011年4月発刊
    ¥1,030

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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  9. ソルベンシーⅡ枠組指令に関する調査・研究(解説編および資料編)【完売】

    ソルベンシーⅡ枠組指令に関する調査・研究(解説編および資料編)【完売】

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2011年3月発刊
    ¥6,690

    ソルベンシーⅡは、保険会社の抱えるリスク量に基づく資本要件、保険会社のリスク管理を含めたガバナンス態勢の確保、および情報開示による透明性と市場規律による当該ガバナンス態勢の促進等を一体として求める新しいソルベンシー規制です。2011年中に実施措置が決定され、2013年1月から、EU加盟27カ国にEUの単一市場化に参加する非加盟3カ国を加えた30カ国で実施される予定です。

    本報告書は、わが国における今後の態勢整備の検討に向けて、保険会社の経営陣および幅広い部門の担当者の理解に役立つ参考資料とすることを目的としています。

    本報告書は、解説編と資料編に分かれています。解説編は、第Ⅰ章で、ソルベンシーⅡの全体像を説明したうえ、第Ⅱ章以下で、ソルベンシーⅡの3つの柱(①定量的要件、②定性的要件および監督活動、③監督当局への報告および一般への情報開示)に沿った各要件のほか、グループ監督の取扱およびグループ監督等に関する第三国の規制および監督の同等性評価の取扱等を解説しています。また、巻末に、EUと保険規制、現行ソルベンシーⅠの概要等の参考情報を掲載しています。

    資料編は、さらに詳細な理解を助けるための関係資料の原文および参考訳です。ソルベンシーⅡの基本的事項を含む保険事業全般に関する規制および監督を規定するソルベンシーⅡ枠組指令(2009/138/EC)の全文、ならびにソルベンシーⅡの実施措置のうち定性的要件および情報開示等の6テーマのCEIOPS最終実施措置アドバイスについて、当研究所が作成した参考訳を原文と対比する形で掲載しています。

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  10. 損保総研レポート第94号

    <2011年1月>損保総研レポート第94号

    (税込・送料無料)

    (財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2011年1月発刊
    ¥1,030

    損保総研研究部では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌『損保総研レポート』を作成しています。本誌では、損害保険業に関連するさまざまな問題や将来的な課題等について研究員が独自の視点でレポートを行っています。

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