調査報告書・レポート

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  1. アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について(その2)

    アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について(その2)

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2015年3月発刊
    ¥3,600

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、アジアの15カ国・地域における損害保険市場・諸制度について取りまとめた調査報告書「アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について(その2)」を発刊しました。

    当研究所は2013年に、アジア諸国の損害保険市場・制度の理解促進およびわが国がアジアの保険市場の発展のために、どのような協力を行うことが考えられるかを検討する際の参考に資することを目的として、ASEAN8カ国と韓国の損害保険市場全般に関する調査報告書を発刊しました。

    その後も、アジアの損害保険市場は急速に発展しており、ASEAN経済統合等により市場の垣根がさらに低くなってきていることから、今般調査の範囲を拡大し、本報告書ではASEAN全10カ国、ならびに中国、インド、台湾、香港および韓国を1冊で俯瞰できるようにしました。また、保険法改正など規制・監督制度で大きな動きが見られた国もあることを踏まえて最新の内容にアップデートするとともに、支払備金の積立や取締役等の資質規制などわが国の損害保険会社がアジア各国において事業展開を行ううえで参考となりうる項目を新たに追加し、アジアの損害保険市場全体を幅広く調査しています。

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  2. 損保総研レポート第110号

    <2015年1月>損保総研レポート第110号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2015年1月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第110号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  3. 損保総研レポート第109号

    <2014年7月>損保総研レポート第109号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2014年10月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第109号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  4. 諸外国における金融・保険教育の状況

    諸外国における金融・保険教育の状況

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2014年9月発刊
    ¥3,090

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、米国、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリアおよびシンガポールの6カ国における金融・保険教育の状況について取りまとめた調査報告書「諸外国における金融・保険教育の状況」を発刊しました。

    先進諸国が加盟する経済協力開発機構(OECD)においては、金融教育の重要性が認識されており、特に2008年の金融危機以降、その重要性があらためて注目されるようになりました。2012年にOECDの金融教育の国家戦略推進等に関する原則がG20首脳会議で承認され、各国の実質的な国際公約となるなど、多くの国で金融教育の推進に取り組むようになっております。

    このような各国の取組の中で、金融庁は2012年12月に官民有識者による金融経済教育研究会を立ち上げ、2013年4月に、わが国の国家戦略として位置付けられる「金融経済教育研究会報告書」を公表しました。同報告書の中では、金融経済教育を進めていくための基準として「最低限身に付けるべき金融リテラシー」が策定され、保険についても項目の1つとして取り上げられています。

    このような近年の状況を踏まえ、わが国の今後の金融・保険教育の参考とするべく、諸外国における金融教育に関する国の推進動向、学校教育における金融・保険教育、および金融・保険に関する消費者啓発活動についての調査を行い、その結果を取りまとめました。

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  5. 損保総研レポート第108号

    <2014年7月>損保総研レポート第108号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2014年7月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第108号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  6. 損保総研レポート第107号

    <2014年4月>損保総研レポート第107号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2014年4月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第107号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  7. 諸外国における損害保険協会等の業界団体システムの状況

    諸外国における損害保険協会等の業界団体システムの状況

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2014年3月発刊
    ¥3,600

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、イギリス、ドイツ、米国、カナダ、韓国、スウェーデン、ブラジルおよびフランスの8カ国における損害保険業界で利用されている共同システム(注)の状況等について取りまとめた調査報告書「諸外国における損害保険協会等の業界団体システムの状況」を発刊しました。

    (注)本調査では、共同システムとは、複数の保険会社によって共同利用されるシステムを意味し、保険詐欺防止データベース、保険料率の算出を支援するためのデータベース、保険会社間または保険会社とその他関係者との間のデータ交換に関するハブ・システム(データの振分伝送システム)などを指し、業界団体によって行われる業務のほか、民間会社によって提供されるこれらのサービスを含めています。

    わが国では、政府が2013年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」をまとめるなど、行政府等の保有する各種公的データの2次的利用を含めた活用を促すオープン・データやビッグ・データの活用等が推進されつつあります。また、いわゆるマイナンバー制度の関連法が2013年5月に成立し2016年の施行が予定され、これに伴って、本人確認の手段としての民間でのマイナンバーの利用に関する議論も高まっています。さらには、情報通信技術(以下「ICT」)の進歩により、さまざまな商取引やデータ交換・分析業務が瞬時に自動的に行えるような状況に変化しつつあります。

    こうした背景から、損害保険業界において、最先端のICTを活用したデータ共有化に加え、行政府や自動車修理業者・医療機関など外部からさまざまなデータを収集し、これらの情報を分析・活用することにより、業界全体として、顧客サービスの向上、適正な保険引受・保険金支払および業務効率の向上などを実現し、安心・安全な社会づくりと経済発展に寄与していくことは重要な課題と考えられます。

    本調査は、このような問題認識から、今後のわが国損害保険業界の共同システムのあり方の検討に資することを目的として、諸外国における共同システムの利用状況、業務の概要・目的、システムの内容・機能・利用状況等を調査しました。また、共同システムにおけるデータ活用を促進する環境要素として、損害保険業務における行政府等の公的データの活用、国民ID番号の活用およびデータ交換におけるデータ標準規格の利用等の状況も併せて調査しました。

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  8. 損保総研レポート第106号

    <2014年1月>損保総研レポート第106号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2014年1月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第106号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  9. 損保総研レポート第105号

    <2013年10月>損保総研レポート第105号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2013年10月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第105号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  10. アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について【完売】

    アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について【完売】

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2013年9月発刊
    ¥3,600

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールおよび韓国の9カ国における損害保険市場・諸制度について取りまとめた調査報告書「アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について」―アジア諸国に関する初の本格的な調査報告書―を発刊しました。

    近年、多くのアジア諸国では経済成長に伴い損害保険市場が成長しており、今後もさらなる成長が見込まれています。2013年はわが国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との友好協力開始から40周年にあたる記念すべき年であり、また、わが国では「アジアの金融インフラ整備支援」が閣議決定で取り上げられています。

    このような状況の中、アジア全体の損害保険市場の発展のため、アジア諸国の損害保険市場・制度の状況を理解し、必要な協力を行っていくことは、わが国の損害保険業界にとっても有意義であると考えられます。

    本調査報告書では、アジア諸国の損害保険市場・制度の理解およびどのような協力を行うことが考えられるかを検討する際の参考に資することを目的として、各国の損害保険市場の概要、規制・監督制度の概要、損害保険市場の諸制度、損害保険関連団体、損害保険市場における課題等について調査を行い、その結果を取りまとめました。なお、本調査では個別の制度に関する深度ある調査ではなく、全体を幅広く調査することに主眼を置いています。

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