調査報告書・レポート

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  1. 損保総研レポート第107号

    <2014年4月>損保総研レポート第107号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2014年4月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第107号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  2. 諸外国における損害保険協会等の業界団体システムの状況

    諸外国における損害保険協会等の業界団体システムの状況

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2014年3月発刊
    ¥3,600

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、イギリス、ドイツ、米国、カナダ、韓国、スウェーデン、ブラジルおよびフランスの8カ国における損害保険業界で利用されている共同システム(注)の状況等について取りまとめた調査報告書「諸外国における損害保険協会等の業界団体システムの状況」を発刊しました。

    (注)本調査では、共同システムとは、複数の保険会社によって共同利用されるシステムを意味し、保険詐欺防止データベース、保険料率の算出を支援するためのデータベース、保険会社間または保険会社とその他関係者との間のデータ交換に関するハブ・システム(データの振分伝送システム)などを指し、業界団体によって行われる業務のほか、民間会社によって提供されるこれらのサービスを含めています。

    わが国では、政府が2013年6月に「世界最先端IT国家創造宣言」をまとめるなど、行政府等の保有する各種公的データの2次的利用を含めた活用を促すオープン・データやビッグ・データの活用等が推進されつつあります。また、いわゆるマイナンバー制度の関連法が2013年5月に成立し2016年の施行が予定され、これに伴って、本人確認の手段としての民間でのマイナンバーの利用に関する議論も高まっています。さらには、情報通信技術(以下「ICT」)の進歩により、さまざまな商取引やデータ交換・分析業務が瞬時に自動的に行えるような状況に変化しつつあります。

    こうした背景から、損害保険業界において、最先端のICTを活用したデータ共有化に加え、行政府や自動車修理業者・医療機関など外部からさまざまなデータを収集し、これらの情報を分析・活用することにより、業界全体として、顧客サービスの向上、適正な保険引受・保険金支払および業務効率の向上などを実現し、安心・安全な社会づくりと経済発展に寄与していくことは重要な課題と考えられます。

    本調査は、このような問題認識から、今後のわが国損害保険業界の共同システムのあり方の検討に資することを目的として、諸外国における共同システムの利用状況、業務の概要・目的、システムの内容・機能・利用状況等を調査しました。また、共同システムにおけるデータ活用を促進する環境要素として、損害保険業務における行政府等の公的データの活用、国民ID番号の活用およびデータ交換におけるデータ標準規格の利用等の状況も併せて調査しました。

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  3. 損保総研レポート第106号

    <2014年1月>損保総研レポート第106号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2014年1月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第106号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  4. 損保総研レポート第105号

    <2013年10月>損保総研レポート第105号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2013年10月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第105号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  5. アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について【完売】

    アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について【完売】

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2013年9月発刊
    ¥3,600

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールおよび韓国の9カ国における損害保険市場・諸制度について取りまとめた調査報告書「アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について」―アジア諸国に関する初の本格的な調査報告書―を発刊しました。

    近年、多くのアジア諸国では経済成長に伴い損害保険市場が成長しており、今後もさらなる成長が見込まれています。2013年はわが国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との友好協力開始から40周年にあたる記念すべき年であり、また、わが国では「アジアの金融インフラ整備支援」が閣議決定で取り上げられています。

    このような状況の中、アジア全体の損害保険市場の発展のため、アジア諸国の損害保険市場・制度の状況を理解し、必要な協力を行っていくことは、わが国の損害保険業界にとっても有意義であると考えられます。

    本調査報告書では、アジア諸国の損害保険市場・制度の理解およびどのような協力を行うことが考えられるかを検討する際の参考に資することを目的として、各国の損害保険市場の概要、規制・監督制度の概要、損害保険市場の諸制度、損害保険関連団体、損害保険市場における課題等について調査を行い、その結果を取りまとめました。なお、本調査では個別の制度に関する深度ある調査ではなく、全体を幅広く調査することに主眼を置いています。

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  6. 損保総研レポート第104号

    <2013年7月>損保総研レポート第104号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2013年7月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第104号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  7. 損保総研レポート第103号

    <2013年4月>損保総研レポート第103号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2013年4月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第103号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  8. 諸外国の自然災害に対する保険制度の実態

    諸外国の自然災害に対する保険制度の実態

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2013年3月発刊
    ¥3,600

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、米国、フランス、スペイン、イギリス、タイ、韓国およびニュージーランドの7カ国における自然災害保険制度の実態について取りまとめた調査報告書「諸外国の自然災害に対する保険制度の実態」を発刊しました。

    近年、東日本大震災やタイの洪水などの大規模自然災害の発生により、わが国の損害保険市場を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。このような中、財務省の「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」において、地震保険制度の役割や官民負担の在り方などが検討され、2012年11月にプロジェクトチームの提言をまとめた報告書が公表されています。

    一方、地震以外の自然災害においても、台風や豪雨などが全国各地に大きな被害をもたらしています。自然災害はひとたび発生すれば甚大な損害を招きかねず、また短期間に複数回発生する可能性もあることから、自然災害リスクに対する保険制度の重要性はますます高まりつつあるといえます。

    このような状況を踏まえ、本調査報告書では、自然災害リスクに対する補償制度の在り方について今後検討を行う場合の参考に資することなどを目的として、諸外国の主な自然災害保険制度について、官民の役割を中心に調査を行い、その結果を取りまとめました。併せて、各国の自然災害保険制度と防災・減災対策との連携についても調査の上、掲載しています。

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  9. 損保総研レポート第102号

    <2013年1月>損保総研レポート第102号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2013年1月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第102号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  10. 損保総研レポート第101号

    <2012年10月>損保総研レポート第101号

    (税込・送料無料)

    (公財) 損害保険事業総合研究所
    研究部
    2012年10月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第101号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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