調査報告書・レポート

グリッド リスト

昇順

11-20/88件

ページ:
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  1. 損保総研レポート第116号

    <2016年7月>損保総研レポート第116号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2016年7月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第116号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

    詳細を見る
  2. 損保総研レポート第115号

    <2016年5月>損保総研レポート第115号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2016年5月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第115号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

    詳細を見る
  3. 諸外国における損害賠償の実態について

    諸外国における損害賠償の実態について

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2016年3月発刊
    ¥3,090

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、調査報告書「諸外国における損害賠償の実態について」を発刊しました。

    わが国を訪れる外国人旅行者の急激な増加により、外国人に対する自動車事故をはじめとした損害賠償事故の増加とともに、保険業界においては、外国人の死亡・後遺障害に関する慰謝料・逸失利益の算出等に関する示談交渉の場面が増えてくることが予想されます。

    外国人被害者の対人賠償事案は、基本的にわが国の法律に基づいて認定が行われますが、わが国の事情を知らない外国人被害者が居住地国の賠償制度に基づいて賠償請求してくることも想定されます。適正な保険金支払を前提に円滑な事故対応を行うためには、居住地国における損害賠償制度や考え方、賠償水準、背景となる慣習や文化等を理解し、わが国との差異等を踏まえて交渉することが重要になるものと考えます。

    本調査では、このような状況を踏まえてアジア8カ国・地域(中国、台湾、香港、韓国、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン)および米国、イギリス、ドイツを対象として、損害賠償の制度、自動車保険制度、相続に関する制度等について調査を実施しています。また、国・地域ごとに留意すべき事項等を確認するとともに、わが国の損害保険業界や損害保険会社が、外国人旅行者4,000万人超時代を展望して態勢構築を検討する際の参考となると思われる視点等も取り上げています。

    詳細を見る
  4. 損保総研レポート第114号

    <2016年1月>損保総研レポート第114号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    2016年1月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第114号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

    詳細を見る
  5. 損保総研レポート第113号

    <2015年10月>損保総研レポート第113号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2015年10月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第113号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

    詳細を見る
  6. 諸外国の保険業におけるインターネットやモバイル端末の活用状況について

    諸外国の保険業におけるインターネットやモバイル端末の活用状況について

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2015年9月発刊
    ¥3,090

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、調査報告書「諸外国の保険業におけるインターネットやモバイル端末の活用状況について」を発刊しました。

    インターネットや携帯電話の普及により、これらを利用して商品やサービスを購入する機会が増えるなど、消費者の行動が大きく変化しています。また、タブレットPCやスマートフォンなどのモバイル端末が保険会社の保険募集や保険金支払においても活用され、業務の効率性や正確性の向上に貢献しています。さらに、ビッグデータの活用や、あらゆる物体(モノ)にセンサーや通信機能を持たせ、インターネットに接続するモノのインターネット(Internet of Things: IoT)、シェアリングエコノミー(共有型経済)の進展など、保険業界を取り巻く環境は大きく変化することが想定されます。

    本調査は、このような状況を踏まえ、諸外国におけるインターネットやモバイル端末等を利用した損害保険募集および損害調査の実態、ならびに新たな技術の導入状況などに関する調査を実施しました。技術の進化や消費者行動の変化が損害保険業界にどのような影響を与え、そのためにどのような対応や準備を行うかの参考となるよう、欧米主要国である米国、イギリス、ドイツを中心として、スウェーデン、オランダ、中国、インドおよび韓国における特徴的な事例も含め紹介しています。

    詳細を見る
  7. 損保総研レポート第112号

    <2015年7月>損保総研レポート第112号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2015年7月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第112号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

    詳細を見る
  8. 損保総研レポート第111号

    <2015年5月>損保総研レポート第111号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2015年5月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第111号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

    詳細を見る
  9. アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について(その2)

    アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について(その2)

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2015年3月発刊
    ¥3,600

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、アジアの15カ国・地域における損害保険市場・諸制度について取りまとめた調査報告書「アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について(その2)」を発刊しました。

    当研究所は2013年に、アジア諸国の損害保険市場・制度の理解促進およびわが国がアジアの保険市場の発展のために、どのような協力を行うことが考えられるかを検討する際の参考に資することを目的として、ASEAN8カ国と韓国の損害保険市場全般に関する調査報告書を発刊しました。

    その後も、アジアの損害保険市場は急速に発展しており、ASEAN経済統合等により市場の垣根がさらに低くなってきていることから、今般調査の範囲を拡大し、本報告書ではASEAN全10カ国、ならびに中国、インド、台湾、香港および韓国を1冊で俯瞰できるようにしました。また、保険法改正など規制・監督制度で大きな動きが見られた国もあることを踏まえて最新の内容にアップデートするとともに、支払備金の積立や取締役等の資質規制などわが国の損害保険会社がアジア各国において事業展開を行ううえで参考となりうる項目を新たに追加し、アジアの損害保険市場全体を幅広く調査しています。

    詳細を見る
  10. 損保総研レポート第110号

    <2015年1月>損保総研レポート第110号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2015年1月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第110号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

    詳細を見る

グリッド リスト

昇順

11-20/88件

ページ:
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5