調査報告書・レポート

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  1. 損保総研レポート第114号

    <2016年1月>損保総研レポート第114号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    2016年1月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第114号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  2. 損保総研レポート第113号

    <2015年10月>損保総研レポート第113号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2015年10月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第113号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  3. 諸外国の保険業におけるインターネットやモバイル端末の活用状況について

    諸外国の保険業におけるインターネットやモバイル端末の活用状況について

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2015年9月発刊
    ¥3,090

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、調査報告書「諸外国の保険業におけるインターネットやモバイル端末の活用状況について」を発刊しました。

    インターネットや携帯電話の普及により、これらを利用して商品やサービスを購入する機会が増えるなど、消費者の行動が大きく変化しています。また、タブレットPCやスマートフォンなどのモバイル端末が保険会社の保険募集や保険金支払においても活用され、業務の効率性や正確性の向上に貢献しています。さらに、ビッグデータの活用や、あらゆる物体(モノ)にセンサーや通信機能を持たせ、インターネットに接続するモノのインターネット(Internet of Things: IoT)、シェアリングエコノミー(共有型経済)の進展など、保険業界を取り巻く環境は大きく変化することが想定されます。

    本調査は、このような状況を踏まえ、諸外国におけるインターネットやモバイル端末等を利用した損害保険募集および損害調査の実態、ならびに新たな技術の導入状況などに関する調査を実施しました。技術の進化や消費者行動の変化が損害保険業界にどのような影響を与え、そのためにどのような対応や準備を行うかの参考となるよう、欧米主要国である米国、イギリス、ドイツを中心として、スウェーデン、オランダ、中国、インドおよび韓国における特徴的な事例も含め紹介しています。

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  4. 損保総研レポート第112号

    <2015年7月>損保総研レポート第112号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2015年7月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第112号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  5. 損保総研レポート第111号

    <2015年5月>損保総研レポート第111号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2015年5月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第111号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  6. アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について(その2)

    アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について(その2)

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2015年3月発刊
    ¥3,600

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、アジアの15カ国・地域における損害保険市場・諸制度について取りまとめた調査報告書「アジア諸国における損害保険市場・諸制度の概要について(その2)」を発刊しました。

    当研究所は2013年に、アジア諸国の損害保険市場・制度の理解促進およびわが国がアジアの保険市場の発展のために、どのような協力を行うことが考えられるかを検討する際の参考に資することを目的として、ASEAN8カ国と韓国の損害保険市場全般に関する調査報告書を発刊しました。

    その後も、アジアの損害保険市場は急速に発展しており、ASEAN経済統合等により市場の垣根がさらに低くなってきていることから、今般調査の範囲を拡大し、本報告書ではASEAN全10カ国、ならびに中国、インド、台湾、香港および韓国を1冊で俯瞰できるようにしました。また、保険法改正など規制・監督制度で大きな動きが見られた国もあることを踏まえて最新の内容にアップデートするとともに、支払備金の積立や取締役等の資質規制などわが国の損害保険会社がアジア各国において事業展開を行ううえで参考となりうる項目を新たに追加し、アジアの損害保険市場全体を幅広く調査しています。

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  7. 損保総研レポート第110号

    <2015年1月>損保総研レポート第110号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2015年1月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第110号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  8. 損保総研レポート第109号

    <2014年7月>損保総研レポート第109号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2014年10月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第109号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  9. 諸外国における金融・保険教育の状況

    諸外国における金融・保険教育の状況

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2014年9月発刊
    ¥3,090

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、米国、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリアおよびシンガポールの6カ国における金融・保険教育の状況について取りまとめた調査報告書「諸外国における金融・保険教育の状況」を発刊しました。

    先進諸国が加盟する経済協力開発機構(OECD)においては、金融教育の重要性が認識されており、特に2008年の金融危機以降、その重要性があらためて注目されるようになりました。2012年にOECDの金融教育の国家戦略推進等に関する原則がG20首脳会議で承認され、各国の実質的な国際公約となるなど、多くの国で金融教育の推進に取り組むようになっております。

    このような各国の取組の中で、金融庁は2012年12月に官民有識者による金融経済教育研究会を立ち上げ、2013年4月に、わが国の国家戦略として位置付けられる「金融経済教育研究会報告書」を公表しました。同報告書の中では、金融経済教育を進めていくための基準として「最低限身に付けるべき金融リテラシー」が策定され、保険についても項目の1つとして取り上げられています。

    このような近年の状況を踏まえ、わが国の今後の金融・保険教育の参考とするべく、諸外国における金融教育に関する国の推進動向、学校教育における金融・保険教育、および金融・保険に関する消費者啓発活動についての調査を行い、その結果を取りまとめました。

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  10. 損保総研レポート第108号

    <2014年7月>損保総研レポート第108号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2014年7月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第108号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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