調査報告書・レポート

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  1. 損保総研レポート第120号

    <2017年7月>損保総研レポート第120号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2017年7月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第120号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  2. 損保総研レポート第119号

    <2017年5月>損保総研レポート第119号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2017年5月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第119号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  3. 諸外国における保険業界の自然災害に対する防災・減災の取組について

    諸外国における保険業界の自然災害に対する防災・減災の取組について

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2017年3月発刊
    ¥3,090

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について」を発刊しました。

    2016年には、熊本地方や鳥取県中部で大地震が発生したほか、観測史上初めて東北・太平洋側から北海道に3つもの台風が上陸するなど、様々な自然災害に見舞われました。将来的には、地球規模の気候変動に伴い、自然災害が増加するとの見方もあり、自然災害リスクに対する備えの重要性はますます高まっています。

    損害保険業界では、その事業特性として、国民の生活再建に資するため迅速な保険金支払を優先事項としつつ、さらに様々な防災・減災の取組も行っています。 例えば、各保険会社は、企業向けに自然災害リスクの評価やその企業に最適な防災・減災対策のアドバイスなどを行っています。また、日本損害保険協会も安心・安全な社会づくりへ貢献できるよう「自然災害への取組」を重点課題の1つと位置付けています。 本報告書では、このような状況を踏まえて、米国、イギリス、ドイツ、フランスおよびスイスの5カ国について、自然災害に対する保険会社、保険業界団体等による防災・減災の取組の事例を中心に調査し、その結果をとりまとめています。

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  4. 損保総研レポート第118号

    <2017年2月>損保総研レポート第118号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2017年2月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第118号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  5. 損保総研レポート第117号

    <2016年10月>損保総研レポート第117号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2016年10月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第117号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  6. 諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について

    諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2016年9月発刊
    ¥3,090

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について」を発刊しました。

    わが国の企業統治(コーポレートガバナンス)のあり方は、徐々に変化しています。2014年6月、日本政府は「日本再興戦略(Japan is Back)」改訂版を閣議決定し、その中で「コーポレートガバナンスの強化」が掲げられました。この方針を具現化する動きとして、2015年6月より上場企業に対し、「コーポレートガバナンス・コード」の適用が始まりました。

    保険業界については、金融庁が2016年6月に「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正を行い、保険会社の経営管理態勢のモニタリングにあたっては、コーポレートガバナンス・コードに則った取組を進めているかを検証するとしています。また、国際的な動向として、IAISの保険基本原則(ICP)やEUのソルベンシーⅡにおいても、保険会社のガバナンスの重要性が挙げられています。さらに、わが国保険会社は海外展開を進展させており、国内に加え、海外拠点を含めたガバナンスの強化も重要課題となってきています。

    本報告書では、このような状況を踏まえて、ドイツ、イギリス、フランス、米国およびシンガポールを対象として、企業統治の制度や実態について調査し、その結果をとりまとめたものです。

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  7. 損保総研レポート第116号

    <2016年7月>損保総研レポート第116号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2016年7月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第116号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  8. 損保総研レポート第115号

    <2016年5月>損保総研レポート第115号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2016年5月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第115号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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  9. 諸外国における損害賠償の実態について

    諸外国における損害賠償の実態について

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2016年3月発刊
    ¥3,090

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、このたび、調査報告書「諸外国における損害賠償の実態について」を発刊しました。

    わが国を訪れる外国人旅行者の急激な増加により、外国人に対する自動車事故をはじめとした損害賠償事故の増加とともに、保険業界においては、外国人の死亡・後遺障害に関する慰謝料・逸失利益の算出等に関する示談交渉の場面が増えてくることが予想されます。

    外国人被害者の対人賠償事案は、基本的にわが国の法律に基づいて認定が行われますが、わが国の事情を知らない外国人被害者が居住地国の賠償制度に基づいて賠償請求してくることも想定されます。適正な保険金支払を前提に円滑な事故対応を行うためには、居住地国における損害賠償制度や考え方、賠償水準、背景となる慣習や文化等を理解し、わが国との差異等を踏まえて交渉することが重要になるものと考えます。

    本調査では、このような状況を踏まえてアジア8カ国・地域(中国、台湾、香港、韓国、タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン)および米国、イギリス、ドイツを対象として、損害賠償の制度、自動車保険制度、相続に関する制度等について調査を実施しています。また、国・地域ごとに留意すべき事項等を確認するとともに、わが国の損害保険業界や損害保険会社が、外国人旅行者4,000万人超時代を展望して態勢構築を検討する際の参考となると思われる視点等も取り上げています。

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  10. 損保総研レポート第114号

    <2016年1月>損保総研レポート第114号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    2016年1月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 遠藤 寛)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第114号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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