調査報告書・レポート

グリッド リスト

昇順

1-10/91件

ページ:
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5
  1. 諸外国の保険会社等によるESGおよびSDGsへの取組

    諸外国の保険会社等によるESGおよびSDGsへの取組

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2018年9月発刊
    ¥3,090

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「諸外国の保険会社等によるESGおよびSDGsへの取組」を発刊しました。

    投資判断にESG(環境・社会・ガバナンス)の要素を考慮するESG投資が、欧米の機関投資家を中心に拡大しています。また国際社会においては、SDGs(持続可能な開発目標)をはじめ、持続可能な発展に向けた取組が進行しています。こうした世界的潮流の中、主要国の保険会社がどのように事業活動にESGの要素を組み込み、SDGsの達成に向けて取り組んでいるかを調査しました。

    調査報告書では、持続可能な発展に関する取組が進行している欧州(フランス・ドイツ・イギリス・スイス)および米国・中国・香港の保険会社・再保険会社(12社)について、ESG(投資・保険引受)、SDGsへの対応、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく開示状況を紹介しています。また、関連する国際的な枠組、各国・地域の規制動向、保険監督当局および保険業界団体の取組状況についても取りまとめています。

    詳細を見る
  2. 損保総研レポート第124号

    <2018年7月>損保総研レポート第124号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2018年7月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第124号)では、次のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

    詳細を見る
  3. 損保総研レポート第123号

    <2018年5月>損保総研レポート第123号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2018年5月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第123号)では、次のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

    詳細を見る
  4. 保険会社等における顧客評価の収集手法と分析・活用

    保険会社等における顧客評価の収集手法と分析・活用

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2018年3月発刊
    ¥3,090

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「保険会社等における顧客評価の収集手法と分析・活用」を発刊しました。

    情報通信技術の発達やSNSなどの情報通信サービスの急速な普及により、インターネット上における顧客の評価や口コミが、保険会社を選ぶうえでより大きな意味を持つようになり、保険会社にとって、顧客一人ひとりからの評価を向上させることが益々重要になってきています。このような状況を受け、諸外国の保険会社等は、様々な角度から顧客の評価を収集・分析し事業に活用しています。

    本調査は、こうした取組を把握することにより、わが国の保険会社が今後どのような顧客評価手法を採用し、どのように活用するかを検討する際の参考となることを目的に実施しました。調査報告書では、主な顧客評価収集手法の概要と、ドイツ、イギリス、フランス、米国、中国およびわが国の保険会社等が実際に利用している顧客評価収集手法、ならびに顧客評価の分析・活用方法の事例を中心に紹介しています。

    詳細を見る
  5. 損保総研レポート第122号

    <2018年1月>損保総研レポート第122号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2018年1月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第122号)では、次のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

    詳細を見る
  6. 損保総研レポート第121号

    <2017年11月>損保総研レポート第121号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2017年11月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第121号)では、次のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

    詳細を見る
  7. 主要国における個人情報保護規制の動向と保険業界の対応

    主要国における個人情報保護規制の動向と保険業界の対応

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2017年9月発刊
    ¥3,090

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「主要国における個人情報保護規制の動向と保険業界の対応」を発刊しました。

    情報通信技術の発展や事業のグローバル化等の急速な環境変化に伴い、世界的に個人情報保護に関する法規制強化の動きがみられます。

    例えば、わが国では、2017年5月30日から改正個人情報保護法が全面施行され、個人情報の定義の明確化などが図られています。また、EUでは、2018年5月25日から一般データ保護規則(GDPR)が施行され、個人情報を取り扱う事業者に対して多くの義務が課される予定で、違反した事業者には高額な罰金が科される可能性もあります。

    こうした状況を踏まえ、わが国の保険会社が主要国における個人情報保護に関する法規制動向を把握し、事業戦略を立案するうえでの参考となることを目的に調査を実施しました。

    調査対象として、EU(イギリス、ドイツ、フランス)、米国、アジア(シンガポール、韓国、中国)を取り上げ、これらの国・地域における個人情報保護の法規制、業界団体指針・規範等および保険業界の対応状況について調査した結果をとりまとめています。

    詳細を見る
  8. 損保総研レポート第120号

    <2017年7月>損保総研レポート第120号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2017年7月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第120号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

    詳細を見る
  9. 損保総研レポート第119号

    <2017年5月>損保総研レポート第119号

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2017年5月発刊
    ¥1,030

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

    今号(第119号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

    詳細を見る
  10. 諸外国における保険業界の自然災害に対する防災・減災の取組について

    諸外国における保険業界の自然災害に対する防災・減災の取組について

    (税込・送料無料)

    (公財)損害保険事業総合研究所
    研究部
    2017年3月発刊
    ¥3,090

    公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野清明)は、このたび、調査報告書「諸外国における保険会社の企業統治に関する制度と実態について」を発刊しました。

    2016年には、熊本地方や鳥取県中部で大地震が発生したほか、観測史上初めて東北・太平洋側から北海道に3つもの台風が上陸するなど、様々な自然災害に見舞われました。将来的には、地球規模の気候変動に伴い、自然災害が増加するとの見方もあり、自然災害リスクに対する備えの重要性はますます高まっています。

    損害保険業界では、その事業特性として、国民の生活再建に資するため迅速な保険金支払を優先事項としつつ、さらに様々な防災・減災の取組も行っています。 例えば、各保険会社は、企業向けに自然災害リスクの評価やその企業に最適な防災・減災対策のアドバイスなどを行っています。また、日本損害保険協会も安心・安全な社会づくりへ貢献できるよう「自然災害への取組」を重点課題の1つと位置付けています。 本報告書では、このような状況を踏まえて、米国、イギリス、ドイツ、フランスおよびスイスの5カ国について、自然災害に対する保険会社、保険業界団体等による防災・減災の取組の事例を中心に調査し、その結果をとりまとめています。

    詳細を見る

グリッド リスト

昇順

1-10/91件

ページ:
  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 4
  5. 5