損害保険研究 第79巻第3号

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損害保険研究 第79巻第3号
損害保険事業総合研究所
2017年11月発刊
¥1,620
損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
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概要

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<研究論文>

責任投資の視点からみた損害保険会社の社会戦略 ― 三大損害保険グループの価値共創経営を中心に ―

法政大学人間環境学部 教授 長谷川 直哉 氏

目次

1 .企業の社会戦略とは何か

2 .社会戦略の情報開示を巡る世界的潮流

3 .社会戦略の変化とその背景

4 .三大損害保険グループの社会戦略比較

5 .社会戦略におけるSDGs の位置づけ

6 .社会戦略先進企業の事例- Nestle 社-

7 .三大損害保険グループの社会戦略の実態と課題

8 .社会戦略の鍵を握る経営構想力


請負業者賠償責任保険管理財物免責の現状と課題

長崎県立大学経営学部 教授 鴻上 喜芳 氏

目次

1 .はじめに

2 .管理財物免責

3 .賠償責任保険導入当時の管理財物免責

4 .米国約款の変遷

5 .米国約款の問題点

6 .日本約款の対応

7 .日本における課題


自然災害、損害保険と経済成長

名古屋経済大学経済学部 准教授 焼田 紗 氏

目次

1.はじめに

2.モデル

 2.1 損害保険が存在しないケース

 2.2 損害保険が存在するケース

3.均衡

 3.1 損害保険が存在しないケース

 3.2 損害保険が存在するケース

4.分析

5.まとめ


D&O保険に内在する理論的問題とその解決策(2 完) ―「エージェンシー問題への対処」という観点から―

神戸大学法学研究科博士課程後期課程 木村 健登 氏

目次

(本号 第二章 第二節 第五款より)

第三章 D&O 保険と情報開示

第四章 本稿のまとめと残された課題


<研究ノート>

保険自由化に至る直前の損保業界活動 ― 1985 年~ 1995 年の動向 ―

一般社団法人日本損害保険協会業務企画部啓発・教育グループ シニア・マネージャー 竹井 直樹 氏

目次

1 .はじめに

2 .損保協会活動とは

3 .1985年~1995年の損保業界活動の俯瞰

 (1)損保業界の商品開発状況

 (2)保険自由化に向けた保険業法全面改正への対応と損保協会

 (3)業界を挙げた独占禁止法コンプライアンスの取り組み

 (4)共同システム(ネットワークシステム)開発と運営

 (5)自賠責保険の診療報酬基準案

 (6)1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の対応

4 .おわりに


雇用慣行賠償責任保険の実用的価値

オリックス株式会社投融資管理本部ポートフォリオ管理部担当部長 山越 誠司 氏

目次

1 .はじめに

2 .労働環境の変容と各国の特有な労働法制

 (1)新たな労働環境と人事管理の国際化

 (2)各国の解雇法制の違いを理解する重要性

 (3)異文化における雇用差別とハラスメント

3 .EPL 保険の機能と保険保護の本質的な価値

 (1)EPL保険の補償と隣接保険商品の関係

 (2)EPL保険の真の価値としての防御義務

 (3)防御義務をめぐる当事者間の利益相反

4 .おわりに


<講演録>

国際金融規制改革の進展と保険

保険監督者国際機構(IAIS)事務局長 河合 美宏 氏

目次

1 .はじめに

2 .金融危機後の改革と残された課題

3 .国際保険資本規制

4 .保険とシステミックリスク

5 .Fintech と Cyber Risk

6 .おわりに ― IAIS の歴史を振り返って


<判例研究会>

保険契約に付帯できる特約についての損害保険代理店の説明義務

福岡大学法科大学院 教授 佐野 誠  氏

賠償責任普通保険約款における代位取得したものの価額を控除する旨の規定の適用範囲

岩手大学人文社会科学部 准教授 深澤 泰弘 氏


損保総研レポート第120号 「米国におけるサイバー保険の動向」

損保総研 研究部 牛窪 賢一 グループリーダー主席研究員 

目次

1.はじめに

2.サイバー保険の概要と市場の概況

3.サイバー保険への企業の加入状況

4.サイバー保険における保険金支払の動向

5.サイバー保険を巡る新たな動き

6.サイバー保険に関連する規制の動向

7.おわりに


損保総研レポート第120号 「イギリスのEU離脱に伴う欧州保険業界への影響と対応について」

損保総研 研究部 水越 秀一 主席研究員

目次

1.はじめに

2.国民投票以降の経緯

3.保険業界関係機関が注目している課題

4.各国の保険関連機関の対応

5.保険事業者の分類ごとの影響

6.わが国を含む第三国の保険会社

7.おわりに


追加情報

追加情報

発刊日 2017/11/25
編著者 損害保険事業総合研究所
サイズ A5判
ページ数 No