コーポレート・ガバナンス改革 最近の他業界の事例を踏まえて

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コーポレート・ガバナンス改革 最近の他業界の事例を踏まえて

中央大学法科大学院教授
森・濱田松本法律事務所弁護士 野村 修也 氏

2017年11月発刊
¥5,250

過去に開催した講座から、ご好評いただいたものを再配信! 


政府は、アベノミクス「第三の矢」の一つとして「攻めのコーポレート・ガバナンス」に向けた改革を矢継ぎ早に打ち出しています。ハード・ローとしては会社法が改正され、ソフト・ローとしては機関投資家向けのスチュワードシップ・コードと上場会社等向けのコーポレートガバナンス・コードが制度化されました。はたしてこの施策が、海外に比べ見劣りするROE(自己資本利益率)の改善につながるのか、海外投資家からも熱い視線が向けられています。
他方で、コーポレート・ガバナンスの優等生と言われてきた企業において、大規模な不適切会計が発覚し、上場企業に対する世間の目は厳しさを増しています。社外取締役を重視した委員会型の会社組織であっても、こうした事態が生ずることを踏まえ、改めてコーポレート・ガバナンスの本質を考えることが必要になっています。
そこで、本講義では会社法の理論と実務に精通し不祥事調査にも多く携わっている講師がこうした2つの観点から最近の他業界の具体的な事例をもとに近時のコーポレート・ガバナンス改革を分析し、その課題を解説します。理論的な問題だけではなく、例えば監査等委員会設置会社への移行を検討されている会社関係者の方にもお役に立てるような、実践的な論点も網羅的に取り上げます。
コンプライアンス、検査・監査部門の皆様を始めとして総務・経営企画等より多数の方々のご参加をお待ちしております。


【お申込みについて】


研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板(教育・研修関連)等をご確認の上、貴社のお申込み方法に従ってください。

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概要

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【講義の紹介】

1. 「攻めの」コーポレート・ガバナンスとは何か
2. 会社法改正、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コード
3. 社外取締役の活用
4. 監査等委員会設置会社への移行
5. 企業不祥事の防止と対応

追加情報

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  【Webアーカイブ講座】※この講座は2015年12月に東京で開催された講座を収録・編集し、配信するものです。(再配信)
編著者

中央大学法科大学院教授
森・濱田松本法律事務所弁護士 野村 修也 氏

発刊日 2017/11/15
開講日時 毎月一回 15日開講 1ヶ月間配信
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申込締切日 No
追加情報

申込締切日:毎月10日

収録時間:約130分


開講日の1営業日前までに、受講に必要なIDとパスワードをメールでお知らせ致します。

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