事故対応に活きる法的思考を学ぶ -損害賠償責任における注意義務違反-

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事故対応に活きる法的思考を学ぶ -損害賠償責任における注意義務違反-

※講師の所属は収録時点のものとなります。

弁護士法人中央総合法律事務所  弁護士 稲田 行祐 氏

                弁護士 浦山 周 氏

2017年11月発刊
¥5,250

過去に開催した講座から、好評いただいたものを再配信! 


2015年4月9日、最高裁において、小学生が蹴り出したサッカーボールが原因で起きた交通事故事案に関して、「両親に賠償責任はない」とする判決が下されました。同判決は民法714条1項ただし書前段による免責を最高裁として初めて明示的に認めたものであり、今後、親権者の監督義務違反の有無を判断するにあたり重要な意義を有します。
また、高齢化が急速に進む我が国においては、介護施設内で入居者に損害が生じ、介護施設側の安全配慮義務違反の有無が問題となる事案が多くなっています。
不法行為における監督義務違反や債務不履行における安全配慮義務違反が問われる場合に、法的な注意義務違反を裏付ける事実としてどのようなものが重要であるかを判例を通じて理解することは、適切な事故対応のために必要不可欠と言えます。
そこで、本講座では実務上よく問題となる事案に関する判例紹介・分析を通じて、損害賠償責任を基礎づける注意義務違反の有無を判断するためのポイントを事故対応に豊富な経験を有する講師が解説します。
賠償責任問題に関心のある方や保険会社の損調部門・営業部門の皆様を始めとして、代理店、ブローカー等の皆様の多数のご参加をお待ちしております。


【お申込みについて】


研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板(教育・研修関連)等をご確認の上、貴社のお申込み方法に従ってください。

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概要

詳細

【講義の紹介】

1. 損害賠償責任を基礎づける注意義務違反とは
2. 未成年者の監督義務に関する判例解説
3. 介護施設における安全配慮義務に関する判例解説
4. その他の施設における安全配慮義務や工作物責任に関する判例解説
5. まとめ

追加情報

追加情報

  【Webアーカイブ講座】※この講座は2016年2月に東京で開催された講座を収録・編集し、配信するものです。(再配信)
編著者

※講師の所属は収録時点のものとなります。

弁護士法人中央総合法律事務所  弁護士 稲田 行祐 氏

                弁護士 浦山 周 氏

発刊日 2017/11/15
開講日時 毎月一回 15日開講 1ヶ月間配信
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申込締切日 No
追加情報

申込締切日:毎月10日

収録時間:約100分


開講日の1営業日前までに、受講に必要なIDとパスワードをメールでお知らせ致します。

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