'再保険'の検索結果

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  1. FIRE INSURANCE IN JAPAN  2016

    FIRE INSURANCE IN JAPAN 2016

    (税込・送料無料)

    損保総研編
    2016年8月発刊
    ¥6,690

     

    当研究所では『日本国際保険学校{The Insurance School (Non-Life) of JapanISJ}』用の教材として、日本の損害保険各種目を概説した英文テキスト・シリーズを作成しておりますが、今般火災保険の部分改訂を行い、“FIRE INSURANCE IN JAPAN (2016-Update to the 2012 Revised Edition)”を発行いたしました。

     本テキストは、本邦の火災保険に関する概観をはじめ、主な商品の内容と引受方法、損害調査等について実務面に即して英文で解説したものです。従って、各社の外国人スタッフ、海外拠点、海外関係先、研究機関などの職員が日本の火災保険の実務を理解する際にご利用いただけるものと存じます。

     本書は前記の通りISJ用の教材として作成しているため部数に限りがございます。在庫切れの節には、何卒ご了承いただきますよう予めお願い申し上げます。

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  2. 損害保険研究 第72巻第1号<在庫なし>

    損害保険研究 第72巻第1号<在庫なし>

    損害保険事業総合研究所
    2010年5月発刊
    ¥1,620
    損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
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  3. 損害保険研究 第69巻第3号<在庫なし>

    損害保険研究 第69巻第3号<在庫なし>

    損害保険事業総合研究所
    2007年11月発刊
    ¥1,620
    損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
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  4. 損害保険研究 第69巻第2号

    損害保険研究 第69巻第2号

    損害保険事業総合研究所
    2007年8月発刊
    ¥1,620

    損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
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  5. 損害保険研究 第67巻第3号<在庫なし>

    損害保険研究 第67巻第3号<在庫なし>

    損害保険事業総合研究所
    2005年11月発刊
    ¥1,620
    損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
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  6. 損害保険研究 第64巻第4号<在庫なし>

    損害保険研究 第64巻第4号<在庫なし>

    損害保険事業総合研究所
    2003年2月発刊
    ¥1,620
    損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年4回(5月、8月、11月、2月)発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。
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  7. A.M. Best社が見る 日本損害保険市場の展望

    A.M. Best社が見る 日本損害保険市場の展望

    A.M. Best Asia-Pacific Ltd.マネージング・ディレクター
    Jose Ribeiro 氏 
    A.M. Best Asia-Pacific Ltd.アソシエイト・ディレクター
    Seewon Oh 氏
     

    2017年1月発刊
    ¥7,390

     このたび損保総研では、世界最古の保険専門格付け会社であるA.M Best 社のアジア太平洋地区のマネージング・ディレクターおよびアナリストをお招きし、日本の損害保険市場についてご講演いただくこととしました。 
     近年の保険会社の評価の変化、現在の国際保険市場の状況も踏まえて、今後の日本の損害保険市場について「日本のキャプティブの成長性」「日本の損害保険会社による海外投資の拡大」の2つの観点からご講演いただきます。
     保険会社の国際・再保険部門の皆様を始めとして、経営企画部門、財務・経理部門、企業営業部門、企業保険代理店、保険ブローカー等の皆様の多数のご参加をお待ちしています。

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  8. <専門コース>戦略的キャプティブ・ファイナンス 2016

    <専門コース>戦略的キャプティブ・ファイナンス 2016

    マーシュ ブローカー ジャパン株式会社
    リスク ファイナンス アドバイザリー
    プラクティスリーダー、シニア バイス プレジデント
    田嶋 英治 氏
    2017年3月発刊
    ¥7,390

     キャプティブ・ファイナンスとは、キャプティブ保険会社を活用して保険リスクから生じる損害を自己負担する、自家保険スキームです(キャプティブ保険会社を活用しない自家保険は単純自家保険ということになります)。保険リスクに経済的に対処することはファイナンスそのものと言えるでしょう。

     世界のキャプティブ保険会社の数は約7,000社以上(2015年末現在)だと言われますが、この10年間の日本企業における活用数に目覚ましい変化はありません。その背景として、日本ではキャプティブ保険会社は再保険市場へのアクセスツール、節税ツール、あるいは保険引受事業への参入ツールとして説明されることが多く、日本企業にとってキャプティブの活用動機にはなりにくいということが挙げられます。

     ところが、マーシュ ブローカー ジャパン社が請け負う案件は、10年前とは比較にならないような大規模なキャプティブを自家保険戦略に活用しようとするものがほとんどです。本来、自家保険戦略は汎用的でありシンプルな戦略です。マーシュ ブローカー ジャパン社の事例は、自家保険の意義・目的への理解が進めば、キャプティブを自家保険戦略の一環として活用する企業が増大する余地があることを示唆しています。

     本講座では、キャプティブ市場の動向、自家保有手法の一つであるキャプティブ・ファイナンス、経済合理性に優れたコスト削減手法としての自家保険、トータルコスト削減戦略(保険ヘッジと自家保険)に焦点を当てて解説し、キャプティブの収支がコスト削減戦略において何を意味するのかを考え、さらに最新のフィージビリティー・スタディー作業を紹介します。

     本講座はウェブサイトや書物、あるいは保険会社や保険ブローカーなどのサービスプロバイダーを通じて、キャプティブに関する知識・情報をある程度お持ちの方々を対象としています。尚、収益目的のキャプティブはリスクマネジメントとは異なる分野であるため、本講座では触れません。

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  9. <専門コース>海外プロジェクトのリスクと保険 2016

    <専門コース>海外プロジェクトのリスクと保険 2016

    マーシュ ブローカー ジャパン株式会社
    シニア バイス プレジデント
    ジャパン インフラストラクチャー プラクティス
    内山 信彦 氏
    2017年2月発刊
    ¥14,880

     日本政府は「インフラシステム輸出戦略」(2013年経協インフラ戦略会議決定、2016年5月改定)を策定し、官民連携のもと、我が国企業が2020年に約30兆円(2010年約10兆円)のインフラシステムの受注を目指す旨明言しています。その中で、機器の輸出のみならず、インフラの設計、建設、運営、管理を含む「システム」としての受注を展開させていくことも重要としており、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)も2014年10月に設立されました。また国交省は、「インフラシステム輸出戦略」の国交省部分を深堀した「インフラ海外展開についての行動計画」を2016年3月に策定しました。

     一方、中小企業庁は2013年「海外展開成功のためのリスク事例集」を公表。この事例集(2014年3月改定)は企業が海外展開する際に、国内とは異なる特有の課題・リスクへの対応に関するものであり、海外プロジェクトのリスクの洗い出しにも役立つ内容となっています。

     本講座では、日本企業が参加する海外プロジェクトにおいて、請負業者から見る建設契約書について気を付けねばならないリスク、およびPPPを始めとする設計、建設、運営、管理を含むプロジェクトにおける事業者側の視点からのリスクを考察し、皆様が顧客に対してどのようなアドバイスが出来るかを解説します。考察の一助として、請負業者からの視点では、国際請負契約約款の代表的FIDIC契約約款のうち、不可抗力条項、クレーム条項、仲裁条項、保険条項などを、またプロジェクトファイナンスを活用する事業者からの視点では、各種契約書における保険条項など重点的に解説いたします。

     特に、請負契約における保険条項で一般的に規定される、工事保険(CAR,EAR)、賠償責任保険について、Munich Re社の約款、Broker formの約款などで理解を深めてまいります。また、Project Financeを活用する場合に金融機関(Lender)が付保要求してくる操業開始遅延保険(ALOP/DSU)および各種保険に付帯するLender’s clause、Assignmentなどについても解説します。

     海外プロジェクトの各種保険を案内・手配する方々にとって、契約書の主要条項の深い理解と適正な保険手配をアドバイスできるスキルは、海外プロジェクトのリスク管理を模索している顧客から高い信頼を得られるものと考えます。

     損害保険会社の企業営業部門、商品開発部門、国際・再保険部門、企業保険代理店、保険ブローカー、建設会社・エンジニアリング会社・プラント建設会社等の保険担当者の方等、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

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  10. <専門コース>地震リスクマネジメントに関する最近の動向 2016

    <専門コース>地震リスクマネジメントに関する最近の動向 2016

    応用アール・エム・エス株式会社
      災害リスク事業部 マネージャー  高杉 剛 氏
     
    株式会社イー・アール・エス
      エンジニアリング部 リスクマネジメントグループ
      グループマネージャー  若林 亮 氏

    2017年2月発刊
    ¥15,580

     本講座では、様々な地震リスクマネジメントに関する情報提供を目的とし、地震リスクの定量化手法やマネジメントに関する最近の動向を解説いたします。

     東日本大震災から間もなく6年が経過しようとし、被災地では復興が進む一方で、今も至るところに深い爪痕が残っています。また、昨年4月に発生した熊本地震は、日本全国どこでも大地震が起こりうることを改めて認識する契機となりました。

     大地震に対する備えについては、ハードからソフト対策まで様々なものがありますが、どれか一つだけでは十分ではなく、種々の対策を適切に組合せたリスクマネジメントの構築が求められています。例えば、建物の耐震補強が減災の観点でよく行われますが、耐震補強と共に、事業の早期復旧を実現する事業継続計画の策定、あるいは被災後の財務内容悪化を回避するための各種リスクファイナンスをハード対策と併せて活用することが有効です。このように地震対策には種々な方法・手法がありますが、効果的にこれらの手法を検討するためには、地震リスクを定量化することが必要です。また、限られた財源や時間の中で、より効率的な意志決定・判断を行うためには、数値化されたリスク情報は必要不可欠といえます。

     商品開発部門、損害サービス部門の皆様を始めとして、リスクマネジメント部門、再保険部門等より、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

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