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公益財団法人 損害保険事業総合研究所（理事長　堀真）は、このたび、調査報告書「諸外国の保険業界におけるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対応について」を発刊しました。

損害保険事業におけるマネー・ローンダリング（マネロン）およびテロ資金供与リスクは一般的に低いとされていますが、グローバル化やデジタル化の進展に伴い、海外取引を中心に損害保険業界が金融犯罪に巻き込まれるリスクは増大しています。

また、マネロン対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合である金融活動作業部会（FATF）により、第4次対日相互審査結果が2021年8月30日に公表されました。この審査において、3段階評価の中間である「重点フォローアップ国」と評価されたことを受け、わが国政府は、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を設置し、今後3年間のマネロン・テロ資金供与防止対策に関する行動計画を策定しています。

本調査報告書では、このような状況を踏まえて、諸外国・地域のマネロン・テロ資金供与防止対策（AML/CFT）に関連する法規制・ガイドラインなどの整備状況、保険監督当局・保険業界団体・主要（再）保険会社・保険ブローカーの法規制への対応状況などについて報告しています。

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公益財団法人 損害保険事業総合研究所（理事長　佐野清明）は、このたび、調査報告書「欧米地域におけるサイバー保険関連動向」を発刊しました。

近年、サイバー空間で収集され、取り扱われるデータが飛躍的に増加し、その重要性が増しています。近年、サイバー空間で収集され、取り扱われるデータが飛躍的に増加し、その重要性が増しています。欧州においては、個人データの取扱を厳しく規制した一般データ保護規則（GDPR）が2018 年に施行され、米国でも関連法規制強化の動きがあります。企業は、データ漏えいに伴う責任の増加に加え、サイバー攻撃の高度化・多様化により、事業中断リスクなどの観点での対応も必要となってきています。

保険会社にとって、企業のリスク移転の手段としてサイバー保険市場の拡大を見込める一方で、関連法規制やサイバーリスクの動向などを十分に把握することや、引受リスクの適正な管理なども重要な課題となってきます。このような状況を踏まえ、欧米地域におけるサイバー保険の関連動向を調査しました。

調査報告書では、欧米地域におけるサイバー保険の現状、サイバー保険に影響を及ぼす関連法規制等の動向、保険監督当局・業界団体の課題認識や普及促進策、主要な欧米保険会社・保険ブローカーのサイバー保険への取組を紹介しています。

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　保険会社はそのビジネスの性質上、常にリスクと向き合ってきましたが、リスク管理は決して容易ではありません。巨大自然災害リスクの原因となる自然現象は完全には解明出来ていないのが現実です。また、資本・金融市場は低金利、投機的マネーの動き、実体経済および政治状況など不安定な要素を抱えています。さらに、テロ、サイバーリスクなど保険会社に対応が期待されるリスクはますます多様かつ複雑になっています。
　このような状況下、保険会社を監督する金融庁はリスクと経営戦略を統合的に管理する統合的リスク管理態勢への各社の取組状況を確認すべく、2015年度より「リスクとソルベンシーの自己評価に関する報告書（ＯＲＳＡレポート）」の提出を全社に求め、2016年9月15日には「統合的リスク管理（ERM）態勢ヒアリングに基づくＥＲＭ評価の結果概要について」を公表し、ＥＲＭのフレームワークについて一定の整理を実施しました。
　本講座では、まずリスク計量等のリスクを把握する方法を含むＥＲＭのフレームワークについて解説し、その上でＥＲＭについて考え、実務で使うためにおさえておくべき基礎を分かりやすく解説します。事前知識は前提としませんので、所属部門を問わず、特にＥＲＭを基礎から学びたい方を中心に多くの皆様のご参加をお待ちしております。

【お申込みについて】
研修窓口でおとりまとめをしていらっしゃる場合は、貴社社内掲示板（教育・研修関連）等をご確認の上、 貴社のお申込み方法に従ってください。

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損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年４回（５月、８月、11月、２月）発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。 詳細を見る

損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年４回（５月、８月、11月、２月）発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。 詳細を見る

損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年４回（５月、８月、11月、２月）発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。 詳細を見る

損保総研では、研究者と実務家の執筆による損害保険とその関連分野に関する研究・調査発表の専門誌として、本誌を年４回（５月、８月、11月、２月）発行しています。本誌は、本邦唯一の損害保険に関する理論および実務の専門誌であり、学術的にも高い評価をいただいております。 詳細を見る

当研究所研究部では、欧米を中心とした諸外国の損害保険会社において、IT（情報技術）利用がどのようになされているかを取りまとめた調査報告書「諸外国の損害保険会社におけるIT利用の実態について」を作成致しました。

IT分野における技術革新、利用環境の整備・進展は目覚しく、わが国の損害保険業界においても、ITを戦略的に活用することの重要性がますます高まっています。諸外国の損害保険会社におけるITの利用実態を調査・報告することは、わが国の損害保険業界にとって今後の参考となると考え、調査を実施したものです。

調査報告書では、IT投資の現状や特徴、損害保険会社等におけるウェブサイトの利用例、GIS/GPS、生体認証技術、RFIDなどの先進技術、個人情報保護・セキュリティ対策、CRM（Customer Relationship Management）とコールセンター、ACORD・ISOといったIT関連の保険業界団体の活動内容などを紹介しています。

本調査報告書は、損害保険業界関係者以外の、IT関係の方のご参考にもなるものと思います。

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