諸外国の保険業界におけるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対応について

公益財団法人 損害保険事業総合研究所（理事長　堀真）は、このたび、調査報告書「諸外国の保険業界におけるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与への対応について」を発刊しました。

損害保険事業におけるマネー・ローンダリング（マネロン）およびテロ資金供与リスクは一般的に低いとされていますが、グローバル化やデジタル化の進展に伴い、海外取引を中心に損害保険業界が金融犯罪に巻き込まれるリスクは増大しています。

また、マネロン対策における国際協調を推進するために設立された政府間会合である金融活動作業部会（FATF）により、第4次対日相互審査結果が2021年8月30日に公表されました。この審査において、3段階評価の中間である「重点フォローアップ国」と評価されたことを受け、わが国政府は、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議」を設置し、今後3年間のマネロン・テロ資金供与防止対策に関する行動計画を策定しています。

本調査報告書では、このような状況を踏まえて、諸外国・地域のマネロン・テロ資金供与防止対策（AML/CFT）に関連する法規制・ガイドラインなどの整備状況、保険監督当局・保険業界団体・主要（再）保険会社・保険ブローカーの法規制への対応状況などについて報告しています。