<2019年1月>損保総研レポート第126号

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<2019年1月>損保総研レポート第126号
(税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
2019年1月発刊
¥1,030


公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。

今号(第126号)では、次のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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概要

詳細

都市のレジリエンス強化に向けた保険会社と都市政府の連携

主任研究員 杉浦 友

世界的な都市化の進行により、2050年には世界人口の3分の2以上が都市に居住すると予測されています。多くの都市政府は人口集中に十分に対処しきれず、インフラの機能不全等の問題や災害リスクの深刻化に直面しています。このような状況において、自都市の経済、社会、地理的特性等に応じたレジリエンス強化策を講じることが、都市政府(自治体)の喫緊の課題となっています。

リスクの専門家かつ機関投資家である保険会社は、広範な知見・データの活用および保険・金融商品を用いたリスク対策の提供等を通して、都市のレジリエンス強化に貢献できると考えられます。これまで保険会社が都市政策に検討段階から深く関与することは多くはありませんでしたが、近年になって、保険会社と都市政府の連携がもたらすウィンウィンの効果について認識が広まり、関連研究や欧州の保険会社を中心とした個社が都市のレジリエンス戦略に関与する事例が見られるようになってきました。

本稿は、都市のレジリエンス強化の重要性や保険会社の貢献のあり方に関する理解の一助となるべく、都市化の現状(都市問題・リスクの深刻化)、保険会社と都市政府の連携の課題、保険会社が発揮しうる役割、連携に期待される効果を考察した後、欧州社を中心とした主な事例を取り上げています。

1.はじめに

2.都市のレジリエンス強化の重要性

3.保険会社と都市政府の連携

4.主な事例

5.おわりに

サイレント・サイバーリスクを巡る動向-米国・イギリスを中心に-

主任研究員 金 奈穂

年々増大するサイバーリスクの脅威は、同リスクを補償する保険の需要を拡大させています。損害保険会社においては、サイバー保険の市場拡大が見込まれる一方で、サイバー被害に起因する損害が、財物保険や新種保険においても補償対象になるのではないかという「サイレント・サイバーリスク問題」も深刻化すると考えられます。今後IoTなどのテクノロジーが発展・普及するにつれ、保険会社が損害保険に潜在するサイレント・サイバーリスクを特定し、適切な対応を講ずることの重要性はますます高まる可能性があります。

本稿では、米国およびイギリスで確認されたサイレント・サイバーリスクや、保険会社等によるサイレント・サイバーリスクへの対応事例などを紹介しています。海外の事例をわが国の状況にそのまま適用できるわけではありませんが、保険業界の着眼点や損害保険の補償範囲を明確化する取組などは、サイレント・サイバーリスクへの対応を進める際のひとつの参考になると思われます。

1.はじめに

2.サイバーリスクを補償する保険の概況

3.サイレント・サイバーリスクの例

4.サイレント・サイバーリスクへの対応

5.おわりに

追加情報

追加情報

発刊日 2019/01/31
編著者 (税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
サイズ A4
ページ数 54