<2018年11月>損保総研レポート第125号

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<2018年11月>損保総研レポート第125号
(税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
2018年11月発刊
¥1,030


公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。



今号(第125号)では、次のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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概要

詳細

自然災害に対する米国保険業界の動向-ハリケーンおよび森林火災を中心に-

主席研究員 望月 一弘

気候変動、地球温暖化の影響により、世界で発生する自然災害の強度と頻度が増していると言われています。わが国では、平成30年7月豪雨が広範囲の観測点で史上最多雨量を記録したほか、9月に上陸した台風21号の保険損害見込金額は5,851億円に達し、史上最大となることが見込まれています。米国においても、昨年相次いで上陸した巨大ハリケーン(ハービー、イルマ、マリア)が合計920億ドルもの保険損害をもたらし、カリフォルニア州で発生した大規模森林火災は、数千戸の住宅を焼失させ、2年続けて史上最大の被害を更新しています。

このような状況を踏まえると、各国の保険業界による自然災害に対する取組の重要度は、従来以上に増してきていると考えられます。

本稿では、ハリケーンおよび森林火災に対する米国保険業界の最近の動向を紹介しています。米国とわが国とでは、自然災害リスクの質・量において、また社会や保険業界のあり方などにおいて異なる点が多くありますが、わが国と同様に自然災害による被害を大きく受けている米国の動向は、わが国の保険業界が自然災害への対策などを検討する上で参考になると考えられます。

1.はじめに

2.ハリケーンに対する保険業界の動向

3.森林火災に対する保険業界の動向

4.おわりに

各国におけるキャッシュレス化と保険販売-アジア諸国におけるモバイル決済を中心に-

主席研究員 笠原 康弘

わが国では諸外国に比べ、キャッシュレス化が遅れている状況が様々な統計で示されています。しかし、ここ最近、キャッシュレス化推進の論議や施策の導入が活発化しつつあり、政府によるキャッシュレス比率の倍増目標の設定や、民間による様々な決済サービスのリリース等の取組が見られます。

の状況は、逆に言えば、わが国は諸外国における事例を参考に取り組むことができることを意味します。既に、QRコードの活用や方式の統一化、業態別から機能別への金融規制の転換、複数の金融サービスと非金融サービスの統合、取引データの利活用、ブロックチェーン等の先進技術利用による新たな価値提供等、様々な視点から検討が進められています。

本稿では、わが国におけるキャッシュレス施策の概要と、キャッシュレス化の度合についての諸外国との比較に触れた後、特にモバイル決済やネット決済をはじめとした、アジア諸国での保険販売への活用状況について取り上げています。また、ケニアを中心とするアフリカにおける携帯電話による保険販売の普及状況や、米国における仮想通貨での保険料支払事例についても紹介しています。

1.はじめに

2.世界におけるキャッシュレス化の動向

3.各国におけるキャッシュレス化の動向と保険販売の取組

4.おわりに

追加情報

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発刊日 2018/11/30
編著者 (税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
サイズ A4
ページ数 67