<2018年5月>損保総研レポート第123号

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<2018年5月>損保総研レポート第123号
(税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
2018年5月発刊
¥1,030


公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。



今号(第123号)では、次のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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概要

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地球温暖化の現状と代表的な欧米自動車関連メーカーの取組について

主席研究員 横内 大祐

地球温暖化は、二酸化炭素などの「温室効果ガス」が人為的に排出され、大気中における濃度が上昇し引き起こされます。

今世紀末の世界の平均気温は、追加の対策が取られない場合、産業革命前との比較で4.8℃上昇し、それに起因した自然災害の大規模化や感染症の拡大などによる被害は、人類が許容できる範囲を超えるとみられています。

地球温暖化への対策の柱の1つは、機材や輸送機器などの動力源を電気とする「電化」と、発電時に使用するエネルギーの「再生エネルギーへの移行」との好循環であり、「電化」への具体策として近年大きな注目を集めているのが、電気自動車をはじめとした電動車の開発と普及へ向けた取組です。

本稿は、電動車の開発など環境課題を経営計画に統合した欧米自動車関連メーカーの取組や、国際社会の潮流等を紹介することで、わが国損害保険各社が環境分野における社会的課題への対応策等を検討するにあたっての着想に資することを目的としています。

1.はじめに

2.地球温暖化の概況

3.地球温暖化への対策

4.欧米自動車関連メーカーの取組

5.おわりに

レグテックの発展-現在の動向と保険業界-

主席研究員 矢吹 多美子

スマートフォンの普及をはじめとする情報通信技術の急速な発展により、従来になかった発想や技術で、金融業務の代替サービスや、新しい保険サービスを提供する企業が台頭しています。一方、保険業界を含む金融機関を取り巻く規制は複雑化しており、特に国・地域をまたぐクロスボーダー取引に対する規制強化が図られてきています。

こうした背景のもと、複雑な規制に効率的に対応するために革新的技術を活用する取組が始まりました。この取組はレグテックと呼ばれ、特に2017年以降、注目が集まり投資も活発になっています。

本稿は、海外におけるレグテックの現状とこれらに対する監督機関の対応を概説することで、わが国の保険業界の参考に資することを目的としています。現在、レグテック議論の中心にあるのは銀行や証券ですが、各国の保険業界では、顧客体験の向上にとどまらず、契約者保護や規制に効果的かつ効率的に対応するという観点で、革新的技術への投資や導入の検討がはじまっています。

1.はじめに

2.レグテックの概要

3.保険業界向けにサービス提供するレグテック企業

4.監督機関の動向および今後に向けて

5.おわりに

追加情報

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発刊日 2018/05/31
編著者 (税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
サイズ A4
ページ数 68