<2018年1月>損保総研レポート第122号

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<2018年1月>損保総研レポート第122号
(税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
2018年1月発刊
¥1,030


公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。



今号(第122号)では、次のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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概要

詳細

サイバーセキュリティ対策-人材対策を中心に-

主席研究員 田村 賢吾

本稿は、サイバーセキュリティ対策の中で、大きな課題となっているサイバーセキュリティ人材不足の対策を中心に取り上げました。

米国では、サイバーセキュリティ人材対策のインフラ整備が進められ、人材不足への本格的な取組が進んでいます。また、サイバーセキュリティ人材のスキルを標準化するために米国国立標準技術研究所(NIST)が策定した「NICEサイバーセキュリティ・労働フレームワーク」の存在が、これを容易にしています。

わが国においても、これらの例を参考に、サイバーセキュリティ人材の流動化や育成を官民連携で推進する体制構築が望まれ、また、各企業では自前の人材育成を計画的に進める必要性が高まってきていると考えます。

なお、補足資料として、各国機関において広く採用されているNISTの「重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク」の概要と改訂版の動向を紹介しています。現在検討中の改訂版では、サイバーセキュリティ対策の投資有効性の検証に同フレームワークを活用していくという方向性が示されています。

1.はじめに

2.わが国のサイバーセキュリティ対策の現状

3.米国のサイバーセキュリティ対策の現状

4.米国のサイバーセキュリティ人材対策の現状

5.おわりに

〈補足資料〉NISTサイバーセキュリティ・フレームワーク

保険業務におけるAIの活用-活用事例とリスクへの対応を中心に-

主任研究員 金 奈穂

保険分野におけるFinTechを意味するInsurTechの取組が活発化しています。その領域は多岐にわたりますが、本稿ではAI(人工知能)に焦点をあて、現在AIが最も活用されている引受業務、および今後さらなる活用が期待されるロボアドバイザーの事例を紹介しています。また、IAISのレポートに基づき、保険業務においてビッグデータとAIを活用する際に生じるリスクを確認し、リスクへの対応として、欧米の保険規制当局の取組状況を紹介しています。

本稿で紹介した事例では、保険会社が従来使用していなかった多様なデータをAIで処理することによって、引受の精度向上や迅速化、および個々の顧客に応じた補償やアドバイスの提供が実現しています。ビッグデータとAIの活用は、保険会社と消費者の双方にメリットをもたらすもので、今後さらに活発化していくと思われます。

こうした中、欧米の保険規制当局においては、消費者保護とイノベーションのバランスを確保する観点から、今後の規制の在り方について検討が進められている状況です。保険会社がビッグデータとAIを活用するにあたり留意すべき点として、こうした検討状況も参考になると思われます。

1.はじめに

2.概況

3.AIの活用事例(保険引受およびロボアドバイザー)

4.リスクへの対応

5.おわりに

追加情報

追加情報

発刊日 2018/01/31
編著者 (税込・送料無料)

(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
サイズ A4
ページ数 76