<2017年5月>損保総研レポート第119号

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<2017年5月>損保総研レポート第119号
(公財)損害保険事業総合研究所
研究部
2017年5月発刊
¥1,030


公益財団法人 損害保険事業総合研究所(理事長 佐野 清明)では、研究員による調査研究の発表の場として機関誌「損保総研レポート」を定期刊行しています。



今号(第119号)では、次のとおり研究員2名のレポートを掲載するとともに、他に海外の金融・保険市場の動向等を紹介しています。

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概要

詳細

EU保険業一括適用免除規則(IBER)の失効について

主席研究員 佐藤 智行

欧州連合(EU)域内の保険事業者や保険事業者団体が共同行為を行ううえでの根拠となっていた「保険業一括適用免除規則(IBER)」が2017年3月末に失効しました。

EU域内の保険事業者や保険事業者団体等は、この免除規則(IBER)の更新を求めていましたが、欧州委員会による意見公募手続きなどを経て、結局失効することとなりました。今後、EU域内の保険事業者や保険事業者団体等は、自らの行う共同行為がEU競争法に適合するものかどうか、欧州委員会の水平ガイドラインに従い、市場の状況を踏まえながら、自己評価に基づき対応することが求められます。

本稿では、保険業一括適用免除規則(IBER)とは何であったのか、その概要と3次にわたった更新を概観のうえ、今回の失効に至るまでに行われた議論を紹介します。

欧州委員会の競争政策の方針は、個別事業分野の競争法免除規則を可能な限り廃止し、水平ガイドラインのように広範な事業分野に当てはまる一般的なルールで対処していくことであることがわかります。

1.はじめに

2.EU競争法と保険業一括適用免除規則

3.第3次IBERの更新を巡る議論

4.第3次IBER失効発表と「影響評価」の公表

5.日本への影響

6.おわりに

LGBTコミュニティに対応する保険業界の動向-イギリス、米国の事例を参考に-

主席研究員 矢吹 多美子

LGBT(性的少数者)を広く容認する動きが、世界各国で起こっています。わが国でも、2015年11月に渋谷区が同性のパートナーシップに対する証明書の発行を開始したことを発端に、LGBTに関する話題が報道等で多く取り上げられています。

こうした潮流の中、わが国の保険業界は、保険金受取人に同性パートナーを家族として含むことができるよう保険約款を改定したり、実務手続きを変更したりする等の取組をはじめています。今後さらに、ダイバーシティの観点から、LGBT層に配慮した商品やサービスの提供、および雇用環境の整備が求められます。

本稿は、LGBTに対応するイギリスと米国の保険業界の動向について概観し、わが国の状況と比較することで、わが国の保険業界が、商品開発やサービス提供、従業員等のダイバーシティ促進を検討する際の参考に資することを目的としています。

1.はじめに

2.LGBTの定義と課題

3.各国の保険業界による取組

4.おわりに

追加情報

追加情報

発刊日 2017/05/20
編著者 (公財)損害保険事業総合研究所
研究部
サイズ A4
ページ数 73